フェイスブックやLINE(ライン)など、若者の間で広く利用されているSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を警察が盗聴(傍受)の対象としていることが17日、日本共産党の畑野君枝衆院議員の法務委員会での質問で明らかになりました。 この日、畑野議員は「(警察が持つ)電子メール傍受機器は、フェイスブックやラインなど、SNSのさまざまな通信手段の盗聴は可能なのか」とただしました。警察庁の露木康浩官房審議官は「SNSについては、法律上、傍受できる通信に該当するので、警察庁としては技術的にも可能になるよう努めている」と答弁しました。 また、警察庁は今年度までに電子メール傍受機器を19式、予算額で約2億8700万円で購入してきたことを明らかにしました。 畑野議員は「メールは、詳細で多量の情報のやり取りが可能だ。令状が認めた範囲に限定して傍受することが技術的に可能なのか、疑念を持たざるをえない」