児童ポルノ所持の疑い 勤務先の検知ソフトで発覚 | NHKニュース
子どものわいせつな画像などのいわゆる児童ポルノをハードディスクに保存して所持していたとして、警視庁は相模原市の３４歳の男を児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検しました。男が勤めていた会社が児童ポルノを検知するソフトを導入していたことから、事件が明らかになりました。 警視庁によりますと、ハードディスクには児童ポルノとみられる画像がおよそ３万点保存されていたということで、自宅のパソコンを使いファイル共有ソフトを通じて入手していたとみられています。 当時勤務していた外資系の通信会社では児童ポルノを自動的に検知するソフトを導入していて、男がハードディスクを持ち込んで職場のパソコンで画像を閲覧したことから発覚し、会社が警視庁に通報したということです。 警視庁によりますと、調べに対し男は「性欲を満たすためにやった」と供述し、容疑を認めているということです。
＜ＬＩＮＥ＞関東財務局が立ち入り検査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇ゲームの「鍵」、通貨の疑い 無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。 ◇供託金数十億円必要か 検査対象は、２０１２年に公開され１４年にダウンロードが４０００万件を超えたヒット作として知られる同社のパズルゲーム「ＬＩＮＥ ＰＯＰ（ラインポップ）」など。 資金決済法では、あらかじめ代金を支払い、商品やサービスの決済に使うものを「前払式支払手段」と規定。商品券やプリペイドカードのほか、オンラインゲームで「通貨
サイバーエージェントの偉い人はゲームとパチンコで射幸性が異なるとか本気で言ってるの？ - architecture_database
やまもといちろう氏とサイバーエージェント社の副社長の対談の後編が掲載されていました。 business.nikkeibp.co.jp この中で副社長がこんなことを言ってます。 まず、パチンコの射幸性とゲームの射幸性はまったく違うものだと認識をしておりまして。現金を期待して現金を投じる、というのと、ユーザーがその世界観に入って自分の好きなキャラクターが欲しくてガチャを回すというのは、違うと思っているんですね。 一方で開発者側の意見ではこんな意見があるみたいですが。開発者に呑気にいろいろと喋らせて経営者はだいじょうぶなんですかね。 biz-journal.jp それはよく言われますが、僕は絶対に（コンシューマーゲームの市場を）食っていないと思います。コンシューマーのユーザーは、簡単にお金を出しません。僕が「食ってるな」と思うのは、パチンコ市場です。一回に何万円もお金を出すユーザーを抱えているの
【CATV】J:COMの点検ってなんなの？元従業員が真実を書いていく
ケーブルテレビ局のJCOM（ジェイコム）からTVや電波出力の『定期点検作業』と記載されたメンテナンスのチラシが入ってた事ありませんか？ 希望日程表を提出しないと毎日のように「提出してくださーい」と人がきたり、また催促のチラシが投函されて煽りがすごいです なぜ、定期的に点検をしなくてはいけないのか？について、元従業員の私が真実を書いていきます J:COMの定期点検（メンテナンス）とは？ 結論から言うと、点検する必要はありません 定期点検と書かれていますが、実はほとんどの作業員は点検なんかしていません 「えっ？」って思われた方、気持ちわかります あの定期点検の意味を厳密に言ってしまうと、ただの営業です はい 定期点検ではなく、定期営業なんです 点検商法とも呼ばれています しかも、ほとんどが派遣や委託されている業者が行っています なぜ、こんな事を知っているかと言うと 自分は個人事業主で、J:CO
研究用原子炉運転できず人材育成に影響深刻 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと原発の規制が強化された影響で、大学などの研究用の原子炉もすべて運転できない状態が続いています。この結果、原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻な影響が出ているとして、大学教授らが国の原子力委員会に窮状を訴えました。 ところが、福島第一原発の事故の教訓から原発の規制基準が見直され、地震や津波といった自然災害への対策を強化するよう義務づけるなど一般の原発に準じる厳しい規制が課せられた結果、出力の小さなものも含めすべての研究炉で運転できない状態が続いています。 これを受けて日本原子力学会に所属する大学の教授などが国の原子力委員会を訪れ、東京大学の上坂充教授は、「震災の前に研究炉を使っていた学生や研究者はおよそ１７００人いたが、今は海外の装置を使ったり研究テーマを変えざるをえなかったりする学生も出ている」と述べて、将来の原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻
ランサムウェアの犯人に金を渡さないようにするには「払ってはダメ」だけではダメ。
「感染した場合、お金を支払ってもファイルは元に戻らない」と断言するのは事実とは異なる。また、身代金を払ってはダメだけでは、ランサムウェアの被害はなくならないし、感染して困っている被害者の救済にならない。バックアップがなくてもファイルを戻せる可能性はあるので、その方法も伝えていく必要がある。
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北海道新幹線トンネルで緊急停止 開業後初、公表せず - 共同通信 47NEWS