厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5%減った。マイナスは16カ月連続。物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、減少幅は6月の1.6%から拡大した。名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は、前年同月比1.3%増の38万656円だった。このうちボーナスなど特別に支払われた給与は10万8536
7月実質賃金2.5%減 16カ月連続マイナス、下落率拡大 - 日本経済新聞
厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5%減った。マイナスは16カ月連続。物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、減少幅は6月の1.6%から拡大した。名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は、前年同月比1.3%増の38万656円だった。このうちボーナスなど特別に支払われた給与は10万8536
東電の原発審査書類に誤り多数 柏崎刈羽3号機で - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは19日、運転開始30年を迎える前に原子力規制委員会の審査を受けている柏崎刈羽原発3号機（新潟県）の審査書類に、149カ所の誤りがあったと明らかにした。131カ所はすでに審査を終えた2号機の記載内容を流用していた。東電は同日の審査会合で「反省すべきだと思っている」と陳謝。規制委側は「書類の信頼性に関わる話で、重い問題と受け止めてほしい」と述べ、再発防止を
高速深夜割、走行分に限定 制度見直しで労働環境改善へ - 日本経済新聞
深夜割引を受けようと対象時間になるまで出口手前で待つことで発生する渋滞問題の解消を狙う。深夜の労働負荷を高めているとの指摘もあり、人手不足が深刻化する物流業界の労務環境の改善につなげる。 深夜割引は自動料金収受システム（ETC）の搭載車を対象としている。変更後も割引率は30%で据え置く。 見直しの背景には物流業界の「2024年問題」もある。現行の仕組みは04年に導入した。トラックなどを高速道路に誘導し、夜間の一般道の交通量を減らしたり、騒音を軽減したりする狙いがあった。 高速道路の出口付近での渋滞を誘発することになり、事故の危険を高め、ドライバーの深夜の過重労働につながっているとの指摘が出ていた。24年からドライバーの残業規制が強化され、人手不足の懸念がより深まり、労働環境の改善が急がれていた。 国交省はこうした状況を受け、制度の見直しが必要だと判断した。斉藤鉄夫国交相は20日の閣議後の記
蚊に刺されやすい人、皮膚に特定の臭い成分多く 米研究 - 日本経済新聞
米ロックフェラー大学などの研究チームは、蚊に刺されやすい人は皮膚に特定の臭い成分が多いことを明らかにしたと発表した。皮膚の臭いが蚊を引き寄せる強さは個人差が大きく、蚊に好かれる人の皮脂には複数のカルボン酸化合物が多く含まれていた。感染症の媒介役となる蚊を遠ざける手法の開発などに役立つ可能性がある。論文は米科学誌セルに掲載された。黄熱病やデング熱、ジカ熱などのウイルスの媒介役になるネッタイシマカ
Amazon、米物流施設の平均初任給6%上げ 時給2740円 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは28日、米国の物流施設などで働く従業員らの平均初任給を10月から約6%引き上げて時給19ドル（約2740円）超にすると発表した。米国では高インフレと労働市場の需給逼迫が続いている。賃上げで人材採用を優位に進める狙いだ。アマゾンは米国内の物流施設や輸送網で働き始めたばかりの従業員に支払う時給をこれまで平均で18ドル超に設定して
ホンダ、ガソリン二輪廃止 40年代 完全EV化 30年販売目標、全体の15%に - 日本経済新聞
ホンダは13日、2040年代半ばに二輪のガソリン車を廃止すると発表した。新車を電気自動車（EV）のバイクに替える。30年に世界販売の15%にあたる350万台をEVバイクにする。四輪では40年脱ガソリン車を掲げるが、二輪で脱炭素の具体的な戦略を初めて示した。EVバイクは大市場のインドや中国で現地メーカーが力を入れる。新戦略でシェア3割の世界首位を堅持する。「二輪は固定費を圧縮しながら稼いできた。
auなどKDDIの障害対応「もっと顧客目線で」 総務省が異例指示 - 日本経済新聞
KDDIが起こした大規模な通信障害は5日夕にも全面復旧する見通しとなった。初動体制では原因や復旧時期などの情報開示が乏しく、利用者や企業が混乱した。問題視した総務省はKDDIに次官級幹部を送り込み、復旧プランを指示する異例の事態となった。携帯通信網が社会・経済のライフライン（生命線）となるなか、被害を最小限に食い止める新たな危機管理体制の構築が急務となる。「周知広報など利用者の不安を解消するた
関西電力の蔵王風力発電計画、宮城・山形に広がる懸念 - 日本経済新聞
関西電力が宮城県と山形県の県境にある蔵王連峰で計画している風力発電所建設について、地元で波紋が広がっている。再生可能エネルギーとして注目が集まる陸上風力発電は東北でも多くの計画があるが、景観への影響や森林伐採など地元の懸念は根強い。地元住民としっかり向き合い対話する重要性が増している。関電は「川崎ウィンドファーム事業」として、環境影響評価（アセスメント）の一環として、5月末に計画段階の環境配慮
NTTドコモ、通信障害が復旧 原因は設備の故障 - 日本経済新聞
NTTドコモは12日、携帯電話のインターネット通信がつながりにくくなるトラブルが一部で起きたと発表した。ネットワークの設備の故障が原因で6時間半後に復旧した。同社によると、12日午前2時ごろから午前8時半まで、東京、神奈川、千葉、
東電管内、200万～300万戸停電の恐れ 節電不十分なら - 日本経済新聞
東京電力パワーグリッドは22日、電力需給が極めて厳しくなり、午後8時以降に200万～300万戸が停電する恐れがあると発表した。政府などが企業や家庭へ要請した節電目標に達していないため。通常の電力需給の福島県沖地震で複数の火力発電所が止まり、気温の低下で電力需給が厳しい。福島県沖地震があった16日夜には、関東9都県で一時210万戸が停電した。22日夜の停電はこれを上回り、一時405万戸が停電した
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「脱マスク」厚労省苦心 高まらぬ機運、情報発信に課題 スレヴィン大浜華 - 日本経済新聞
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QR決済の入金手数料、公取委が実態調査 高止まり懸念 - 日本経済新聞
