「新しい」とかいって貧困のリニューアルや押し付け合いをしてる場合では、もうないんだけどね。 朝まで生テレビが「新しい貧困」を取り上げた。ここで問題とされている「新しい貧困」とは、どうやら年収200万円程度の若年層(30代未満)を示す模様。 全体の新卒求人パイが、10年前の約半分になっていることと、従業員30人未満の中小企業の割合は全体の70%で、そこの正社員平均年収が200万円台(一部上場企業は500万円台)であること、貧困支援パネラーから何度も示される。 新卒求人の減少(+派遣労働者への変換)は、グローバリゼイションによる人件費抑制等のリストラ経営体質改善の余波であることが政府・経営サイドから説明される。それに対しては、工場に於ける期間工派遣労働の著しい逸脱例などが労働告発されているトヨタ等が高い利益率を上げ続け、株主への高い配当率の割に、労働者への還元がないことを指摘。 雇用対策として