米コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツが、4月13日付Project Syndicateのサイトで、アジアインフラ投資銀行（AIIB）について、援助の流れを多国間化し貯蓄と投資をグローバルな規模で仲介する試みであると評価し、米国による反対を非難しています。 すなわち、AIIBの設立と、多くの国の政府によるそれに対する支持の決定は、IMF・世銀も含め、普遍的に祝福すべきことと思われるが、奇妙なことに、裕福な欧州の国々の参加は米当局者の怒りを触発した。 米国のAIIBへの反対は、経済的優先順位をアジアに置いていると述べていることと矛盾する。 中国が証明する通り、インフラ投資は大いに経済発展に貢献する。AIIBは、人、モノ、アイデアを自由に流入させ、投資を行き渡らせる効果を、アジアの他の地域にももたらすであろう。オバマ政権は貿易の価値を支持しているが、途上国では関税よりもイ

アフガニスタン南部カンダハル州のケシ畑で収穫作業をする労働者たち（2015年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Javed Tanveer 【5月19日 AFP】遺伝子組み換え酵母菌から鎮痛剤を製造する方法を開発したとする研究結果が18日、発表された。 英科学誌「ネイチャー・ケミカルバイオロジー（Nature Chemical Biology）」に発表された今回の発見に関する論文は、米科学誌「プロスワン（PLoS ONE）」に先月掲載された論文に続くものだ。両論文とも、糖を餌として鎮痛剤などの薬剤を生成する遺伝子組み換え酵母菌の開発に向けた重要な段階について説明している。 この研究の目標は、ケシに比べて安価で、中毒性が低い鎮痛薬を信頼できる供給源から製造・提供することだ。しかし、この発見について専門家らは、基本的な知識と技術があれば誰でも簡単な自家製ビール醸造キットを使って、この種の

大阪市に関する「市の解体と５区の設置」を問う住民投票は否決に終わりました。橋下徹市長は政界引退を表明し、同時に江田憲司・維新の党共同代表も辞任するという声明を出しています。これは、大阪の府市合併論が行き詰まっただけでなく、「維新」という政治勢力の行き詰まりでもあります。 私は「維新」、特に「大阪維新」に関しては、大阪以外の地方の活性化に応用できる点が少ないことや、大阪の実体経済成長への計画が具体的でないことから、積極的な支持はして来ませんでした。ですから、今回の「行き詰まり」に関して大きな感慨はありません。 ですが、１つだけ気になることがあります。それは「維新」とは「小さな政府論」だったということです。 日本には「右も左も大きな政府」という政治風土があります。まずリベラルな立場には福祉の充実や再分配による格差の是正など「大きな政府論」が根本にありますが、これは世界各国ほぼ共通の現象だと思い

今、新たに建てられるアパートなどの数は年間３０万戸以上。 ３年連続で増加しています。 その多くを占めているのが、大家が建てた物件を業者が一括借り上げする「サブリース」という形式のアパートです。 業者から長期間家賃収入を保証すると持ちかけられ、建築する人が相次いでいるのです。 うーん。ダウト、と言いたくなりました。 ちょっとこの辺の話を思うままに書いていこうと思います。 本当にサブリースが悪いのか サブリースが悪いというより政治が悪いのでは 記事ではサブリースが戦犯扱いになっていました。 たしかに、借り上げによる家賃保証は決め手のひとつになると思います。 しかし、それよりも大きな要因を見逃してないですか？　農家の地主がアパートを建てる気になるために、背中を押す要因は以下のものもあると思います。 未利用農地または将来的に利用予定のない農地がある 農業の跡継ぎがいない 相続税の節税ができる 調整

滑り摩擦をなくしたオイルフリーなベアリングを開発 (http://jp.diginfo.tv/v/PD-1063-jp.php) 株式会社　空スペース：http://www.coo-space.com/ J-GoodTech: https://jgoodtech.smrj.go.jp/corporations/1952?locale=ja // 空スペース オイルフリーなベアリング DigInfo TV - http://jp.diginfo.tv

こんにちは、林です。今回は、海外の電子書籍について取り上げたいと思います。 電子書籍というと、米Amazonのイメージがあまりにも強烈なためか、「米国に比べ、遅れている日本」という点が、やたらと強調される傾向にあります。 どんな題材でもそうですが、きちんと調べてものを書くより、もやっとしたイメージで極論を語る方が、ラクだしかっこ良く見えるのです。むしろデータを調べたり示したりしないほうが、「間違っている」と突っ込まれるリスクは、少なくなります。 「いや、それはちょっと違うんではないの？」という批判があっても、「いや、（事実はどうあれ）『私は』そう思ったんです。文句ありますか？」という「私語り」で押し返せます。 そして、「なんか違う」と思いながら読む読者と、「そうだそうだ、そのとおり」と読む読者を、現在のウェブ技術は区別できず、どちらもPV（UU）にカウントしてしまいます。 いきおい、ネット

大阪都構想の住民投票が直前に迫っています。もとより、多様な論点を含むテーマですが、本日はこの点について考えてみたいと思います。本件については、様々な識者がそれぞれの立場と思惑から発言をしています。私は、「政策論としての都構想」と「政治論としての都構想」を分けて捉えることが重要と思っています。 政策論として都構想を評価するには、地方自治をどのように捉えるかという根本が影響してきます。政治論としての都構想は、日本の民主主義のあり方に関わると同時に、現実的な政治的利害が関わってきます。また、住民投票の結果如何に応じて今後の日本政治がどのような展開するかという観点も重要になってきます。順に見ていきましょう。 まず、政策論としての大阪都構想には、地方自治をめぐる政治的立場に応じて見解が分かれているようです。私自身は、地方自治の意義は、分権的に地方が政策を競い合う社会を築くことだと考えています。地方自

５月１７日の朝、「今アピールしなくていつするんだ」と思って書いた、維新市政批判の連続ツイート、こっちにもまとめときます。 ＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝ 「このままの大阪市でいいんですか？」という言い方を、維新・都構想支持の人から良く聞く。では、橋下氏が市長になってからの4年間で大阪の行政はどれくらい良くなったのか。市役所の対応、行政と市民との連携が良くなったとはいえない。橋下氏は改革に熱心ではないか、または無能なのだ。僕は、若い改革派の市長がいる都市に住んだこともある。そういう市長は、まず市役所の雰囲気を変えるし、市民への対応も変える。行政と市民のインターフェイスがまず改善され、市民が市役所を利用しやすくなる。維新市政・府政はそういうことを何かやっただろうか？僕は、むしろ後退していると思う。 それまでの大阪市政は、不十分であり、遅すぎたとはいえ、市民の行政参画を試み、特に都心部では壊滅状態に

2015年5月13日、韓国の国家情報院は北朝鮮の玄永哲人民武力部長（国防相）が反逆罪に問われ銃殺されたと発表した。この原稿を書いている段階で確認された情報ではないが、北朝鮮も報道を否定していない。 処刑は4月30日。高射機関銃により跡形もなくなったとされる玄氏はかつて軍総参謀長も務めた金正恩朝鮮労働党第一書記の側近だ。その大物の処刑の理由が「居眠り」で、「不敬」であったという説明に納得した者は少なかったはずだ。 だが、玄氏処刑の情報が駆け巡ってから間もなく、朝鮮半島周辺からはもう一つ別の理由がささやかれ始めた。それは、「玄が今年5月に予定していた金正恩の訪ロを成功させることができず、責任を取らされた」というものだった。 もちろん玄氏の処刑が事実か否か判明できない段階で「処刑の理由」を分析しても仕方のないことだが、処刑の理由を「訪ロに絡んだ問題」と聞かされると、にわかに中国の動きと重なり現実

日米両政府が米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」を沖縄に続き、東京都の横田基地にも配備すると発表して一週間もたたない十八日（日本時間）、米ハワイで着陸に失敗、死傷者が出る事故が起きた。開発段階から現在まで事故続きのオスプレイの危険性があらためて証明された。 ハワイの米軍基地で事故を起こしたのは海兵隊版「ＭＶ２２」で、横田配備が予定される空軍特殊部隊の「ＣＶ２２」と比べ、重大事故を示す米軍の基準「クラスＡ」の発生率は三分の一（十万飛行時間当たり二・一二件）とされる。 だが、このデータは安全性を裏付けてはいない。米海兵隊は二〇〇九年、損害百万ドル（当時一億円）以上としていた「クラスＡ」の基準を二百万ドル（同二億円）以上に引き上げ、事故率を下げる「工作」をしている。

Google’s newest startup program, announced on Wednesday, aims to bring AI technology to the public sector. The newly launched “Google for Startups AI Academy: American Infrastructure” will offer participants hands-on…