米東部ペンシルベニア州で13日にトランプ前大統領が銃撃された事件で、米紙ニューヨーク・タイムズは14日、大統領警護隊（シークレットサービス）に射殺された同州在住のトーマス・クルックス容疑者（20）の車から二つの爆発物が見つかったと報じた。自宅からも別の爆発物のようなものが発見された。連邦捜査局（FBI）などが動機や計画の解明を進めている。 報道によると、クルックス容疑者は13日夕、トランプ氏の選挙集会の会場近くにある建物の屋上から、半自動小銃AR15を使ってトランプ氏を狙撃した疑いが持たれている。トランプ氏は耳を負傷。聴衆1人が死亡、2人が重傷を負った。銃は容疑者の父親が合法的に購入したものだった。 ただ、容疑者は事件直後に死亡しており、動機の解明は難航も予想される。【ワシントン秋山信一】

東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ

日本の霊長類研究を憂う元京都大霊長類研究所長の杉山幸丸名誉教授＝愛知県犬山市で2024年6月13日午前11時46分、川瀬慎一朗撮影 国内外の霊長類研究をリードしてきた研究施設「京都大霊長類研究所」（愛知県犬山市）。研究費不正問題で2021年度末に“解体”されるまでの経緯をまとめた論文が、かつて所属した研究者らにより発表された。責任著者で元所長の杉山幸丸・京大名誉教授（89）＝霊長類生態学＝は「日本科学史の汚点だからこそ、しっかり記録しなければならない」と話している。 杉山氏らがまとめた論文「霊長類研究所解体の経緯を考える」は、霊長研が消滅するまでの経緯を裁判記録や公的資料を精査し、分析している。4月に科学技術振興機構（JST）が開設するサイトで公開したほか、海外研究者の注目も高いため6月には国際霊長類学会の学会誌（ウェブ版）にも掲載した。 霊長研は1967年に設立され、野外研究と実験室研究

キリストが洗礼を受けた場所。かつては水が流れ込んでいたが、ヨルダン川の水量が減り、いまは水たまりのようになっている＝ヨルダン西部アルマグタスで2024年5月24日午前11時23分、金子淳撮影 死海からヨルダン川沿いに北へ約9キロ離れたヨルダン西部アルマグタス。「ヨルダン川対岸のベタニア」と呼ばれるこの地は、およそ2000年前、イエス・キリストが洗礼を受けたとされる聖地だ。 5月下旬、この場所を訪ねると、案内役の男性ガイドは開口一番、こう説明した。「かつて川の水はここまであった。だが、イスラエルが水路を造り、いまはこんなに少なくなった」。身を乗り出すと、十数メートル下に茶色くにごった川面がわずかに見えた。 「水」が希少な中東で、パレスチナ問題が水資源やインフラに悪影響を与え、ガザ戦闘がそれに拍車をかけています。「水と戦争」をテーマにした記事8本を順次、お届けします。 第1回　「死海は死につつ

22、23日実施の毎日新聞世論調査で、「次の首相にふさわしい人」を自民党の国会議員8人の中から選んでもらった。最も多かったのは石破茂元幹事長の20％。2位は高市早苗経済安全保障担当相の9％、3位は上川陽子外相の8％で、「この中にはいない」も39％に上った。 4位は小泉進次郎元環境相の7％。5位は菅義偉前首相の6％、6位は河野太郎デジタル相、岸田文雄首相の各5％だった。8位は茂木敏充幹事長の1％。 2月にほぼ同様の質問をした際は1位石破氏▽2位上川氏▽3位高市氏――で、上川氏と高市氏の順位が入れ替わった。高市氏は男性、上川氏は女性の支持が多い傾向が続いている。 自民党支持層に限ってみると1位は岸田氏。2位は石破氏で、3位小泉、高市両氏▽5位上川氏▽6位河野氏▽7位菅氏▽8位茂木氏――だった。【村尾哲】

ロシア南部・北オセチア共和国ベスランで2004年9月に起きた学校占拠事件の発生から1年後、犠牲となった少女の部屋で遺影や遺品を見つめる母親の女性＝ベスランで2005年9月1日、杉尾直哉撮影 ロシアでは、南部チェチェン共和国が独立を目指した1990年代から2000年代にかけて、ロシア軍のチェチェンへの攻撃と相まって首都モスクワなどでテロが相次いだ。近年の治安は相対的に改善していたが、22日にモスクワ近郊のコンサートホールを武装勢力が襲撃した事件は200人以上の死傷者が出る惨事となり、再び国内外を揺るがした。 第1次チェチェン紛争の停戦合意（96年8月）から数年を経た99年8月末～9月半ば、モスクワや南部ダゲスタン共和国などの集合住宅や商業施設で次々と爆発が起こり、合計で300人近くが死亡した。関与が疑われたチェチェンの武装勢力を打倒するためとして、ロシア軍はチェチェンに対する軍事作戦（第2次

モスクワ近郊のコンサートホールを武装集団が襲撃した事件で、米紙ニューヨーク・タイムズは22日、米国が、過激派組織「イスラム国」（IS）系の勢力であるアフガニスタンの「ISホラサン州」によるモスクワでの攻撃計画を事前に把握していたと伝えた。米政府関係者の話として伝えた。 これに関連し、在ロシア米国大使館は3月7日に「モスクワでコンサートを含む大規模な集まりを狙った過激派の差し迫った（攻撃）計画があるとの情報があり、大使館は注視している。米国市民は今後48時間は大規模な集まりを避けるべきだ」と警告していた。 同紙によると、大使館の警告に加えて、米政府当局者は露政府当局者に対して「近い将来の攻撃を示す情報」を非公式に伝えていた。伝達した具体的な内容は不明だが、米情報機関には危険な情報をつかんだ場合に当事者に伝える「警告義務」があるという。 一方、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は22日、「

16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45％で「賛成」の36％を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 男性は賛成55％に対して反対は34％。女性は反対56％、賛成20％と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18～29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った。50代は賛否が各約4割で拮抗（きっこう）した。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会協賛社などから賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）が共同通信のインタビューに応じた。無罪主張の高橋被告は、重要な争点となっている自身のマーケティングの職務権限を否定した上で、組織委会長だった森喜朗元首相（86）に対し「裁判に出てきて、本当のことを言ってほしい」と証言を要請した。

北海道で「鉄路からバスへの転換」にいち早く取り組み、象徴的な存在だった夕張市。全国唯一の財政再生団体でもある同市はいま、バスの運転手が減少し、公共交通のあり方が岐路を迎えている。打開策として、一般ドライバーが自家用車に有料で利用者を乗せる「ライドシェア」の導入も検討されるが、課題も多い。住民の足に何が起きているのか。 関連記事 運転手不足でバス路線廃止、全国で相次ぐ　ライドシェアには賛否 海外では「市民の足」　ライドシェアを英国と中東で使ってみた 道都・札幌市から約70キロ、車で約1時間半運転すると、2007年に財政破綻した夕張市に到着する。23年11月末に訪れると、すでに市内は雪が降り積もり、かつて「炭都」と呼ばれた名残でもある、石炭の採掘時に捨てた石が積み上がった「ズリ山」は白く覆われていた。 夕張市は1960年には人口が約11万7000人に達し、国内有数の産炭地として発展したが、エネ

イスラエル軍に攻撃されるパレスチナ自治区ガザ地区では深刻な人道危機が続くが、ドイツ政府はイスラエル支持の姿勢を崩さない。ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の歴史的責任が理由だといわれるが、デンマーク・オールボー大のレアンドロス・フィッシャー准教授（国際学）は「要因はほかにもある」と指摘する。【聞き手・ベルリン念佛明奈】 ＜関連記事＞イスラエルを支持するドイツ　ホロコーストへの反省の影で新たな差別 ドイツのフィッシャー准教授に聞く ――歴史的責任以外の要因とは？ ◆主に「ナショナリズム」と「人種差別」という二つだ。

漫画「ドラゴンボール」や「Dr.スランプ」などで知られる愛知県清須市（旧清洲町）出身の漫画家・鳥山明さん（68）が、同市の市制20周年を記念するロゴをデザインした。市ゆかりの戦国武将、織田信長を思わせるキャラクターになっている。 清須市は2005年7月7日に発足し、25年に20周年を迎える。記念事業を盛り上げようと昨年9月議会でロゴ制作を決定した。市民からの公募も検討したが、「相談だけでも」と昨年10月に出版社の集英社を通して鳥山さんに打診したところ、制作に応じてくれたという。担当職員は「…

能登半島地震では半島の北側の広い範囲で、国内の観測史上、最大規模の地盤隆起が起こったことが明らかになってきた。漁港の海底は干上がり、漁業再開は極めて難しい状態に陥っている。津波の観測にも支障をきたした。研究者も衝撃を受けたという地殻変動はなぜ起こったのか。 海底露出で津波観測計も機能せず 日本地理学会によると、今回の地震で、能登半島の北側の海岸線が約90キロの範囲で沖方向に広がった。特に隆起が大きかった石川県輪島市門前町黒島町では、海岸線が約240メートルも沖側に前進したことが確認されている。海岸線の地盤は、最大で約4メートルも隆起して高くなった。 県の漁獲量は2021年、全国で19番目を記録した。大半は、豊富な魚礁がある能登半島で水揚げされたものだ。特に半島北側の「外浦」と呼ばれる海域ではこの時期、ズワイガニやアカガレイなどの漁が最盛期を迎える。しかし、輪島市や珠洲市、志賀町の19港で、

2025年大阪・関西万博の目玉となる大屋根の建設現場を視察する十倉雅和経団連会長（右端）。会場デザインプロデューサーの藤本壮介氏（右から2人目）の説明を聞きながら会場予定地を見渡した＝大阪市此花区で2024年1月18日午前10時45分、宇都宮裕一撮影 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の十倉雅和会長（経団連会長）は18日、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）にある万博会場予定地を訪れ、工事現場を視察した。能登半島地震を受け、万博の延期を求める声が出ていることに対し「（地震からの復旧・復興を）やりながら、万博もぜひ完成させたい。復興後に観光業がよみがえるよう万博を通じて支援したい」と述べた。 視察した建造物「大屋根（リング）」は約350億円が投じられる予定で、会場の目玉。木造として世界最大級の建造物になる。環状で1周約2キロに及び、輪の外側ほど高く、地上20メートル

1995年12月に解散命令が確定したオウム真理教の麻原彰晃・元代表（本名・松本智津夫）の娘で、かつて「アーチャリー」と呼ばれた松本麗華（りか）さん（40）が毎日新聞のインタビューに応じた。彼女の目に、「宗教2世」を巡る実情はどう映るのか。（3回に分けて報じます）【聞き手・坂根真理】 【関連記事】 1．“麻原彰晃教祖の娘”　松本麗華さん「宗教2世」の問題ではない 2．“麻原彰晃教祖の娘”　松本麗華さん　旧統一教会報道に違和感 3．“麻原彰晃教祖の娘”　松本麗華さん「生きる道も閉ざされる」

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

能登半島地震の発生を受け、政府は情報収集を急いだが、冬季で日没が早いこともあって情報が思うように集まらず、首相官邸には焦りの色も見られた。 「明朝まで夜を徹して現地情報を集めるよう（関係省庁に）指示した」 岸田文雄首相は1日午後11時35分ごろ、首相官邸で記者団にこう語った。また水や食料、毛布や灯油など必要物資を被災地の要望を待たずに送り込む「プッシュ型支援」を実施するとした。 地震発生を受けて同日午後5時16分ごろ、首相は官邸入り。政府は古賀篤副内閣相をトップとする内閣府の調査チームを編成し、自衛隊のヘリで石川県に派遣した。首相も坂口茂・輪島市長や泉谷満寿裕・珠洲市長から電話で被害状況などを聞き取った。

近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。