戦争準備か、社会不安への備えか？ 中国企業が民兵増強
整列する５００人超の人民解放軍の新兵＝雲南省昆明、２０２０年９月１５日撮影/Liu Ranyang/China News Service/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国企業が、１９７０年代以降ほとんど見られなかった行動を取っている。志願制による自前の軍隊の創設だ。民間の乳業大手を含む中国の大企業少なくとも１６社が、過去１年間でそうした軍隊を立ち上げた。ＣＮＮが国営メディアの報道を分析して明らかにした。 「人民武装部」として知られるこうした部隊は、通常の仕事を持つ民間人で構成される。彼らは世界最大の中国軍の予備部隊、補助軍として活動。自然災害への対応や「社会秩序」の維持への協力、戦時の支援提供など、その任務は多岐にわたる。 これらの部隊は現在中国国外では活動していない。米国に置き換えるとミリシア運動と呼ばれる武装組織よりも州兵との共通点の方が多い。ミリシア運動は民間の準軍事組
イスラエル世論調査、大半が「完全勝利あり得ない」
パレスチナ自治区ガザ地区で、地上作戦を行うイスラエル兵。軍提供（2024年2月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Handout / Israeli Army 【2月22日 AFP】イスラム組織ハマス（Hamas）との戦闘が続く中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は「完全勝利」まで戦争をやめないと表明しているが、国民の大半はその可能性はないと考えていることが、21日公表の世論調査で明らかになった。 調査はシンクタンク「イスラエル民主主義研究所（Israel Democracy Institute）」が市民612人を対象に実施。イスラエルが完全勝利を収める可能性が「非常に高い」「かなり高い」と答えた人が38.3％にとどまる一方、「かなり低い」「非常に低い」との回答は55.3％に上った。 また、政府が「非武装化されたパレスチナ独立国家の樹立
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