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3月12日(ブルームバーグ):安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の下での物価上昇と、雇用・賃金環境が依然として厳しい中での消費増税の影響で、国民生活の窮度を示す指数は4-6月期に約33年ぶりの水準に悪化する見通しだ。 ブルームバーグ経済指標予測調査によると、完全失業率と消費者物価指数(CPI)の上昇率を足し合わせた「悲惨(ミザリー)指数」は消費税率が現行5%から8%へ引き上げられる4月1日からの3カ月間に7%程度へ上昇し、1970年代のオイルショックによる不況から回復し始めた1981年6月以来となる見通しだ。 経済成長と2%の物価目標達成を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」は、円相場を過去1年間に6.8%前後まで下落させている。実質賃金も過去最低水準に落ち込んでいる。母方の祖父が岸信介元首相で父親が安倍晋太郎元外相という政治家一家で育った安倍首相は、民主党の海江田万里代表から円
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