中国の改革・開放政策を主導した鄧小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資本主義を実験する経済特区を広東省深圳に設けると決めたという逸話がある。 それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。 Xi Jinping's City of the Future Xiongan combines three counties to absorb nearby Beijing’s non-capital functions

中国の習近平国家主席による徹底的な軍粛清の背景には、腐敗の広がりが習指導部による軍近代化の取り組みを損ない、戦争する能力に疑問が生じたことがあったと、米情報機関の分析が示した。この分析について詳しい複数の関係者が明らかにした。 これら関係者が匿名を条件に語ったところによれば、人民解放軍ロケット軍内部および国防産業全体の腐敗は非常に広範囲に及んでおり、習主席が向こう数年間に大規模な軍事行動を検討する可能性は、そうした問題がなかった場合と比較すると低いと、米当局者は考えている。

自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決

楽天グループの三木谷浩史社長が横浜で来月開くビジネスカンファレンス「楽天オプティミズム」に登壇する。同社が今年開催する最大のイベントだ。 同社はウェブサイトで「Rakuten Optimism ＝より明るい未来」とうたっているが、楽観主義ないしは楽天主義と訳されるオプティミズムは、最近の楽天グループを想起させるものではない。 同社は過去16四半期のうち15四半期で赤字となり、危機的状況にあるように見える。株価は金融危機後の日本株低迷時以来の安値水準で取引されている。 かつて楽天グループには、米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババグループに匹敵する日本の大手電子商取引・テクノロジー企業として大きな期待が寄せられていた。だが、2017年にすでに激しい競争を繰り広げていた日本の携帯キャリア市場に参入するという決断を下したことで、５年余りにわたり全く身動きが取れなくなっている。 振り返って考えれ

暗号資産（仮想通貨）はアジア時間24日の取引で急落。ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部で軍事作戦の実施を決めたとの報道を受け、ビットコインは１カ月ぶりの安値となった。 仮想通貨で時価総額最大のビットコインは一時8.5％安の３万4337ドル。同２位イーサは一時12％安の2301.84ドル。ＸＲＰやカルダノ、ソラナなども安い。 プーチン大統領、ウクライナ東部での軍事作戦実施を決断－タス 地政学的緊張が高まる中でのビットコイン値下がりを受け、仮想通貨が有事のヘッジ手段になるとの論調は後退。一方で、伝統的な資金の避難先とされる金は24日、2021年１月以来の高値に急騰した。

米国との和平交渉を率い、タリバン内閣の中でも穏健派としての役割を欧米諸国に期待されていたバラダル師は、事実上失脚した。 暴行を働いたのは、ハッカニ・ネットワークのリーダーの１人であるカリル・アル・ラーマン・ハッカニ氏とされる。 ハッカニ・ネットワークを率いるシラジュディン・ハッカニ氏は、テロ犯罪に絡む米連邦捜査局（ＦＢＩ）の最重要指名手配者リストに入っている。 ７日に発表された閣僚リストでは、包摂的な内閣を提唱していたバラダル師の提案が退けられ、タリバン外からの起用は皆無だった。シラジュディン・ハッカニ氏が内務相代行に就任する一方で、バラダル師は副首相の地位にとどまった。 12日にカタールのムハンマド外相がカブールを訪問した際、バラダル師は不在だった。バラダル師は16日に国営テレビで、自分は負傷も死亡もしていないと言明。カタール外相の訪問は知らなかったと述べた。 タリバンの報道担当ビラル・

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）から回復した人の多くが、痛みや症状はなくても腎臓にダメージを受けていることが大規模調査で分かった。 米腎臓学会誌に１日掲載された調査結果によると、腎臓のダメージはＣＯＶＩＤ１９の重症度に応じて大きくなり、腎臓の基礎疾患がなく入院せずにコロナから回復した人でも末期腎臓病に至るリスクはコロナ未感染者の約２倍だという。 同調査のデータは軽・中等症のコロナ患者１万人当たり7.8人が透析ないし移植が必要になることを示している。 米ミズーリ州の退役軍人セントルイス医療制度の臨床疫学センター所長で、同調査を主導したジヤド・アルアリ氏は「母数となる世界や米国の感染者が極めて多いことから、少なくない数の人が末期腎臓病に至る可能性がある」と指摘した。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 英国は今年９月から3200万人を対象に新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を開始する見込みだ。英紙テレグラフが報じた。 イスラエル公衆衛生当局の責任者、シャロン・アルロイプライス氏は、同国では現時点で新規感染者の約半数がワクチン接種の完了者であり、従来より症状が重い兆候が表れ始めているとＣＢＳの番組「フェイス・ザ・ネーション」とのインタビューで語った。 同氏は接種時期が１月の人の感染は３月の人の倍で、ワクチンの効果が低下していることは明らかであり、このため同国はブースター接種に踏み切ったと説明した。 今年前半のインドの感染拡大を正確に予測した専門家チームが今年10月に前回よりも小規模の感染拡大ピークが来る可能性があるとの見通しを示した。インド工科大学の研究者２人が

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、米ロサンゼルスの港湾で１月に綿シャツの輸入が差し止められた措置について、米税関に解除を求めていたが、これが拒否されたことが10日付の米国土安全保障省の文書で分かった。 米国土安全保障省の10日付の資料によると、中国の新疆生産建設兵団が生産した綿や綿製品の輸入を禁止する違反商品保留命令に違反したとして、当局は１月５日、ロサンゼルスのロングビーチ港でユニクロによる男性用の綿シャツ輸入を差し止めた。 ユニクロは４月５日までに、差し止めの対象となった製品には新疆生産建設兵団製の綿も中国製の綿も使用しておらず同命令には違反していないと主張。しかし、同省はこれを裏付ける実質的な証拠が提示されていないとして訴えを退けた。 同文書によると、ユニクロ側は製品で使用している綿はオーストラリア、米国、ブラジルを主な産地としており、新疆の強制労働に関連したものではな

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルスの新たなワクチンが年内か来年に使用できる可能性があると、世界保健機関（ＷＨＯ）のチーフサイエンティスト、スーミャ・スワミナサン氏が明らかにした。新ワクチンは注射針を必要としないタイプや室温で保管できるタイプが含まれるという。 スワミナサン氏は13日のインタビューで、６ー８種類の新たな予防接種が年末までに臨床試験を完了し、当局の審査を受ける可能性があると述べた。

楽天は１月、データ使用料が20ギガバイト（ＧＢ）以下なら月額1980円、１ＧＢ以下は無料とする新料金プランを発表。大手３社もインターネット経由の申し込みで低料金にするなどサービスの見直しを進めている。 古橋常務は、これまで楽天モバイルには300万件超の申し込みがあったが、「モバイルリテラシーの高い」比較的若い層だと説明。一方、郵便局やゆうちょ銀行を訪れる人々の年齢層は高く、楽天が現在獲得できていない顧客層との認識を示した。今後対面での新規顧客の開拓などにより、「ナンバーワンのモバイルキャリアになる」と抱負を語った。 楽天のモバイル事業は基地局設置の前倒しなど先行投資負担がかさんでおり、前期（2020年12月期）決算では同事業の損失が2270億円と前の期の765億円から赤字が拡大した。 また、古橋常務は今回中国テンセント・ホールディングスの子会社が楽天株式を3.65％を保有することで、ゲーム

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは１割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。 ドイツだけではない。フランスの医療関係者の一部もアストラ製を避け、米モデルナ製や米ファイザー・独ビオンテック製のワクチン接種を望んでいる。ＥＵはアストラと、供給を巡り不当な扱いを受けているとして衝突していた。 ＥＵのワクチン接種は米国や英国に大きく遅れており、アストラに発注した３億回分が積極的に接種されない限り、近い将来に追い付くことは不可能だ。だが、複数のメディアが予想外に強い副反応が生じた事例を報道。ドイツのシュパーン保健相は17日、アストラ製ワクチンは「安全かつ有効」で

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）によるドイツの死者数は20日朝までの24時間で1734人と、パンデミック（世界的大流行）が始まって以来の最多を更新した。ジョンズ・ホプキンズ大学のデータが示した。メルケル独首相は厳しい制限措置を延長するとともに、国境管理を強化する可能性も警告している。 南アフリカ共和国で発見された変異種には、ワクチンや新種の治療法の効果がないという懸念が生じている。既に新型コロナ感染症にかかった患者の血液中の抗体を使い、科学者らが検査したところ、サンプルの半分で変異したウイルスを中和する働きが全く見られず、再感染から守られない可能性が示唆された。 一方、米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンは英国で発見された変異種にも効果があるとみられる。20日公開された試験結果によると、コロナワクチンを接種した人の血液中の抗体は、研究所で作られたコロナ

アレックス・ピカード氏は2017年にビットコインで多額の利益を得たため、金融関係の仕事を辞めてフルタイムのビットコイン採掘者になることにした。そのベンチャーは１年もたたずに頓挫し、同氏はクオンツ投資会社リサーチ・アフィリエーツで働くことになった。 調査担当バイスプレジデントの同氏は自身の経験を基に、新しいビットコイン信奉者らに対し、市場は操作されている公算が大きいと警告を発している。 同氏はリサーチ・アフィリエーツのウェブサイトに掲載した「ビットコイン：魔法のインターネットマネー」というリポートで、「恐らく、ビットコインはリテール投資家と一部の機関投資家、冒険をしてみたいマネーの熱狂によるバブルにすぎないのだろう。しかし私の意見では、はるかにありそうなシナリオは、この『バブル』が熱狂ではなく詐欺によって作られているというものだ」と論じた。 ビットコインがドルを裏付けとするステーブルコインの

英インペリアル・カレッジ・ロンドンなどの研究グループがまとめたリポートによれば、最初に英国で確認された新型コロナウイルスの変異種は感染力が強く、20歳未満の若者が感染しやすい恐れがある。 変異種には「著しい感染力」があり、「ほぼ全地域での感染拡大」に関連しているとリポートは指摘。１人の感染者が平均で何人に感染させるかを示す基本再生産数を、最大で0.7押し上げる可能性があるという。 インペリアル・カレッジのニール・ファーガソン教授は、「制御をさらに難しくし、ワクチン接種の普及が一段と急務となる」と説明。ソーシャルディスタンシング（社会的距離の維持）はこれまでのコロナウイルスには有効だったが、変異種の拡大を抑えるには不十分であることが分かったという。 原題：Faster-Spreading Covid Strain Affects Young the Most, Study Says（抜粋）

ファイザーＣＥＯらも保有株売却、ワクチン期待で製薬株が急伸 Cristin Flanagan、Anders Melin 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有する自社株の売却で約560万ドル（約５億9000万円）を手にした。新型コロナウイルスのワクチン期待で一部の製薬会社の株価が上昇しており、これら企業の幹部が保有株を売って利益を得る例が相次いでいる。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された文書によると、ブーラ氏は９日にファイザー株13万株余りを売却した。同社のサリー・サスマン上級副社長も約180万ドル相当の保有株を手放した。 同日のファイザーの株価は、ドイツのビオンテックと開発する新型コロナワクチン候補の暫定結果を発表した後に急騰した。ファイザー

Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan Photographer: Kiyoshi Ota 世界の主要中央銀行を率いる総裁らは、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府による新たな規制措置や緩慢な景気回復、雇用へのリスクといった警告を改めて発し、パンデミック（世界的大流行）の悪影響はまだ終わっていないとの認識を明確に示した。 グループ・オブ・サーティ（Ｇ30）が主催したオンライン会議では、ユーロ圏と日本、英国の中銀総裁がそろって経済に対する懸念を表明。３者とも経済の先行きには依然下振れリスクが存在すると述べ、当面は支援が必要になるとのシグナルを発した。日本銀行の黒田東彦総裁は、状況が悪化すれば日本経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクがあると警告した。 黒田総裁は「日本は改善基調をたどるとみられる。だがこの見通しは極めて不透明だ」と

今月公表された研究によると、中国広東省・広州市の集合住宅で入居者がいない住居のバスルームから新型コロナウイルスが見つかった。17年前の香港での重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行の際と同じく、集合住宅の排水管内を浮遊し移動する微粒子「エアロゾル」を介してウイルスが拡散している可能性が示唆された。 中国疾病対策予防センター（中国ＣＤＣ）の研究者らは学術誌「エンバイロメント・インターナショナル」に今月発表した研究論文で、長く入居者がいなかった住居のシンクと蛇口、シャワーの切替ハンドルから微量の新型コロナウイルスが２月に検出されたと述べた。その１週間前には真下の住居で５人の新型コロナ感染が確認されていた。 研究者らは、バスルーム内のトイレを流した時に生じるエアロゾルが排水管を通じて拡散し得るかを検証するためシミュレーション実験を行った。その結果、新型コロナ患者の住居の10階上と12階上のバスルー

喫煙は新型コロナウイルスの感染リスクを高める恐れがあると、新たな調査結果が示した。喫煙で多量に発生した酵素が、ウイルスの肺細胞侵入を助けてしまうという。 欧州呼吸器学会が発行する専門誌に９日掲載された調査結果によると、喫煙者や慢性的な閉塞（へいそく）性肺疾患を抱える患者は、アンジオテンシン変換酵素２（ＡＣＥ２）と呼ばれる体内の酵素が高水準に上っている可能性がある。これが肺細胞へのウイルスの侵入を後押しし、肺細胞でウイルスは増幅する。 この調査はバンクーバーのセント・ポールズ病院の呼吸器専門医ジャニス・レオン氏らが中国のデータを基に観察研究したもので、他の専門家による審査も通過した。中国で新型コロナによる死亡率は女性より男性の方が高いが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、中国の男性のほぼ半数は喫煙者。対照的に、女性の喫煙者は２％程度でしかない。 「新型コロナから自分の身を守るため、喫煙をやめる