米国は、中国が国際基準を尊重して多国間体制の中で適切な役割を果たす限り、同国が大国の地位に就くことを歓迎する、と述べている。だが中国は、自分たちが国際舞台で何かをするたびに米国がそれを封じ込めにかかると感じている。アジアインフラ投資銀行（AIIB）の事例においても、米国の態度は中国が抱くこうした陰鬱な懸念を裏づけているように見える。米国は中国に対して囲い込み政策をとっているのだ。だがこの政策は原理上も誤っているうえ、実際にうまく運んではいない。 中国は世界最大の外貨準備高を保有する。そして、アジアが持つ巨額の貯蓄と、それ以上に大きなインフラ整備（新しい橋や道路その他、開発に必要なもの）のニーズのマッチングを行う新たな銀行の設立を計画している。米国はこの構想をよく思っていない。新銀行には高水準の信用度と透明性がないと考えているからだ。 中国の影響力拡大を恐れる米国 また、米国はAIIBを通じ

羽衣文具はチョークを作り続けて82年になりますが、このたび自主廃業することになりました。10月に廃業の発表をしたところ、大きな反響を頂きました。ツイッターでも話題になっていて、びっくりしています。 品切れ前に買いだめしたいというお客様も多く、ファクスや電話が鳴りやまず、注文に追いつけません。そのため、一部の商品については受注を停止しています。当初は2015年2月末で生産をやめて廃業する予定でしたが、社員とも話し合って、計画よりも延長し、3月まで生産を続けることにしました。それから後片付けをしようと思っています。 ありがたいことに、私どものチョークを愛用していただいている先生がたくさんおられます。全国の小中学校や高校のほか、河合塾や代々木ゼミナールなど大手予備校の先生方にも使っていただいています。「今でしょ」の決めぜりふで有名になられた林修先生も愛用していただいていると伺っています。 私ども

2014年10月に開催された中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（略称：18期4中全会）では、「"依法治国（法に基づき国を治める）"の全面的推進の若干の重大問題に関する決定」が採択された。これによって、中国は"依法治国"を全面的に推進し、"中国特色社会主義（中国の特色ある社会主義）"の法治体系を作り上げ、社会主義法治国家を建設することを最終目標に設定した。これを受けて、2015年は"依法治国"を全面的に推進する最初の年に位置付けられた。 2015年3月5日から開催されていた第12期全国人民代表大会第3回会議（略称：全人代、中国の国会に相当）が3月15日に閉幕してから3日後の3月18日、中国の司法の頂点に立つ"最高人民法院（最高裁）"は「司法白書」である『"2014年人民法院工作年度報告（2014年裁判所業務年度報告）"』を発表した。同白書は次のように述べている。 「冤罪と自白の強要の

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

コンビニでおにぎりを手にとってラベルを見ると、いろんなことが書いてある。アミノ酸、グリシン、pH調整剤、増粘剤、酸化防止剤、亜硝酸Na――。何を目的に加えたのか、しろうとには分かりにくいが、食品が「売れる」ようにするための企業努力の結果なのだろう。だがなかには、まったく逆の方向に挑戦している会社もある。今回は「引き算」の発想で商品開発をしている食品メーカーを紹介したい。 「イシイのミートボール」は“原点” 「これを飲んでみてください」。ミートボールで知られる石井食品（千葉県船橋市）に取材に行くと、広報担当がグラスに入ったニンジンジュースを持ってきた。甘く、ニンジン特有のくさみも苦みもまったくない。本社前のマルシェで売っているニンジンを、その場でミキサーにかけてジュースにしたものだ。 約70年前、つくだ煮の製造で創業した石井食品は、1997年に経営のカジを大きく切った。食品添加物などの使用を

最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17

今年は中国にとって抗日戦争勝利70周年目ということで、おそらく中国政府や中国人の行動の中には、なかなか日本や日本人を刺激するものが出てくると予想している。たとえば共同通信が先日、特ダネとして報じたパラオ海底の旧日本海軍給油艦の船尾に中国国旗「五星紅旗」が結びつけられていた事件。あれはいったい、何だったのだろう。ありがちな中国人旅行者ダイバーのいたずらだと、やり過ごしていい話なのだろうか。 旧日本海軍給油艦「石廊」の船尾付近に中国国旗 このニュースは、大手メディアでも詳しく報じられていると思うが、簡単に説明したい。 パラオは、太平洋上にある島嶼国で、第一次大戦後、ドイツの植民地支配から脱し、日本の委任統治領となった。第二次大戦がはじまると北西太平洋方面の拠点となり、1944年9月から2カ月に渡るペリリュー島の戦いなどで日米軍に1万2000人を超える犠牲を出した激戦の地である。戦後はアメリカの

かつて金銀を豊富に産出し、冒険家マルコ・ポーロに「黄金の国ジパング」と呼ばれた日本。その栄華を取り戻すべく、ある国家プロジェクトが始動した。その名も「海のジパング計画」（正式名称は次世代海洋資源調査技術）。海洋資源の調査技術を開発する計画だ。 日本近海にはレアアースやコバルトなど希少な金属資源が埋もれている。活用できれば、日本が資源大国として生まれ変わる可能性もある。独立行政法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）で海のジパング計画を推進する、堀田平理事に話を聞いた。（聞き手は小笠原啓） 堀田 平（ほった・ひとし）氏 独立行政法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）理事。東海大学大学院海洋学研究科海洋工学専攻博士課程修了。1983年に海洋科学技術センター（現JAMSTEC）に入り、フロンティア研究推進室長などを歴任。2005年にJAMSTEC地球深部探査センター副センター長（現在はセンター長）

伊勢﨑さんは普段、東京外国語大学で、PCS（Peace＆Conflict Studies：「平和と紛争」学）を世界の紛争地域からやってきた外国人学生たちに教え、研究していらっしゃるんですよね。そもそも国際的な揉め事の起こっている地域に関わるようになったきっかけはなんだったのでしょう？ 伊勢﨑：大学時代は、早稲田大学で建築学を専攻していました。なかでも意匠建築といってデザイン寄りの勉強をしていたんです。もともと画家になりたかったので、美術方面に興味があったんですよね。だから建築のなかでも、アントニオ・ガウディやアメリカのブルース・ガフのつくる、有機的な芸術性の高い建築物が好きでした。そのころ日本でかっこいいともてはやされていた某建築家の、パキッとした無機質な建築物には興味がなくて（笑）。でも、日本でガウディみたいな建築物はつくれないじゃないですか。 そうですよね（笑）。 伊勢崎賢治（いせざき

最近、ギリシャの債務問題がまた騒がしくなってきた。筆者は2014年9月、当時勤務していた国際通貨基金（IMF)を退職し大学に移ったが、債務問題というと4年前の2011年3月11日を思い出す。 IMF勤務でワシントンDCにいて、主にヨーロッパ諸国の問題に関し、IMF内部で議論しつつ、著者の発言できる範囲内で国家債務削減に関する経済学的な考え方と現実の政策に関する議論のまとめを、日経ビジネスに著者の見解として寄稿しようとしていた。 しかしながらこの国家債務に関する原稿に関しては、既にゲラも出来上がっていた段階で「テーマがこのタイミングではセンシティブである」という結論になり、IMFの広報室から原稿を撤回するよう指示されてしまった。3月11日の東日本大震災で大変な中、急遽原稿を別のテーマに差し替えることになり、編集部に多大なご迷惑をおかけしたことをよく覚えている。 今回、IMFを退職し半年たち、

かつて日本中の町々に商店街があった頃、そこには「荒物屋（あらものや）」があった。シュロのほうきにトタンのちりとり、アルマイトの洗面器、籐製の買い物かご…。各地の町工場や職人の手で作られた、丈夫で長持ちの日用品が狭い店内にぎっしり並んでいた。 やがて大型スーパーの時代がきて、多くの商店街が消え、荒物屋も消えた。安さは正義。壊れたら買えばいい。続くバブル時代は高級こそ正義。傷でもつけたら大変だからめったに使わない。いざ使おうとすると過剰な機能は使いこなせず、実は使う必要もなく…。 ざっくり振り返るだけで何やら情けない気持ちになる「消費」時代の後、長々と居座った不況を経て、今再び「荒物」に光が注がれている。丈夫でしっかりしたものを、愛着を持って大事に使う。そんな人が増えて、細々と、しかし確かな技術で作り続けられてきたものが改めて売れるようになってきた。作る人も買う人も、ほどよく満足できる。そんな

河合 薫 健康社会学者(Ph.D.) 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。 この著者の記事を見る

マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、

2015年3月3日の早朝、米国カリフォルニア州で50カ所以上の“月子中心（出産センター）”が不法経営の容疑で一斉摘発された。中国語で“月子”とは“出産時期”を意味するが、妊娠後期の妊婦を収容して出産およびその前後に必要となる一連のサービスを提供するのが「出産センター」である。本来、出産センターは合法的に米国へ入国した外国人女性の出産にサービスを提供することを目的としたものであった。 ところが、近年、出生地主義を採る米国で出産して子供に米国国籍を取得させようと、観光目的の査証（ビザ）で米国へ入国する中国人の妊婦が急増したことで、違法を承知で彼らを受け容れる出産センターが次々と開設されるようになった。年々増大する需要に支えられて出産センターはどこも盛況であった。出産センターには出産を待つ中国人妊婦が多数滞在していたが、彼らが群れを作って周辺地域を徘徊する姿は地元住民に異和感を与えたのみならず、

ギリシャ、ロシア、不況、移民、イスラム過激派…。欧州で様々な問題が噴出している。欧州が現在直面している難局は、EU加盟国が欧州の統合に関する様々な幻想を捨てて現実を直視し、成熟期に移行するべき時がやってきたことを浮き彫りにしている。 ギリシャ暫定合意で危機は回避されていない 日本の多くのメディアは、2月20日にユーロ圏財務相会合（ユーロ・グループ）の参加国が、ギリシャに対する支援プログラムを4カ月延長することを決めた時、「ユーロ・グループ、ギリシャ支援延長で暫定合意」と報じた。そこでは、「切迫した危機は回避された」という論調が目立った。しかしこれは現象面だけを見た皮相的な分析であり、現実には病の根源は全く解決していない。それどころか、ここヨーロッパでは20日の合意後も、「EUとギリシャの正面衝突」という雰囲気が続いている（関連記事「ギリシャとEUが正面衝突？」）。危機回避とは程遠い状況だ。

「中学校1年生で、まだまだあどけなく、甘えてくることもありましたが、仕事が忙しかった私に代わって、進んで下の兄弟たちの面倒を見てくれました。 遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした。 家の中ではいたって元気であったため、私も学校に行かない理由を十分な時間をとって話し合うことができませんでした。 今思えば、遼太は、私や家族に心配や迷惑をかけまいと、必死に平静を装っていたのだと思います」――。 このコメントが出された背景には、事件直後から母親に厳しい目が向けられたことがあったのだと個人的には考えている。 「母親はちょっと無責任なんじゃない？」 「顔にアザをつくっているのに、放っておくってどうなの？」 「学校に行ってなくて、先生も訪問にきたっていうのにおかしくない？」 「ネグレクト。ネ

佐藤 浩実 日経ビジネス記者 日本経済新聞社で電機、機械、自動車を６年間取材。13年４月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。 この著者の記事を見る 佐伯 真也 日経ビジネス記者 家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。日経エレクトロニクス、日経ビジネス編集部を経て、15年4月から日本経済新聞社証券部へ出向。17年4月に日経ビジネス編集部に復帰。 この著者の記事を見る

「面談の感触はどうでしたか」 「何とかね、今はだめですけど、しばらくしたらと、お話してきましたよ」 2月17日の夕刻。石垣市役所（沖縄県石垣市）で面会に応じてくれた中山義隆・石垣市長は元々の取材趣旨からややそれた記者の質問に対し、言葉を選びながら、そう話した。 この前日、中山市長は沖縄県の浦崎唯昭副知事や宮古市の下地敏彦市長とともに、東京へ出張していた。民事再生中のスカイマークの井手隆司会長に対し、同社がすでに撤退を表明していた那覇―石垣、那覇―宮古の両路線の存続・再開を要請するためだ。冒頭のコメントは、スカイマーク側の感触を問うた時の答えである。 本題の「石垣島の働く母はなぜ子供を3人産めるのか」については歯切れ良く語ってくれていただけに、表情が一瞬曇ったのがよく分かった。 新空港効果で沸いた矢先に 無理もない。2013年に郊外に新空港を開港した石垣市はここ数年、就航便拡大の恩恵を存分に

東京で眠りについていた多くの人々に米国の爆撃機B-29の爆音は聞こえていなかった。「東京大空襲」に関する数々の作品を発表してきた作家、早乙女勝元氏が父親に揺り起こされたとき、彼の住む下町はすでに火の海だった。水路に逃げることもできなかった。焼夷弾に注入されたゼリー状の油が水面までも炎に包んでいたからだ。火の粉は、ひとたび人の身体にふりかかると骨まで焼き尽くした、と早乙女氏は語る。 東京を見舞った大空襲からもうすぐ満70年となる。早乙女氏は現在83歳だ。1945年の3月9〜10日にかけてのたった一晩に約10万人が命を奪われた。戦況が悪化の一途をたどるなか多くの男性が兵隊にとられており、亡くなった人たちの大半は女性や子ども、そして老人だった。 この晩の大空襲で死亡した人の数は同年8月6日に広島に落とされた原爆による死者数には及ばなかったが、その3日後に長崎を襲った原爆による死者数を上回るものだ

日本で爆買いする中国人観光客のニュースの陰に隠れてしまい、日本ではそれほど話題にならなかったようだが、春節直前に日本と中国を巡って「おや？」と思わせる出来事があった。日本政府の無償協力で北京に設立された「中日友好病院」（中国語では「医院」）が、名称から「友好」を外したというものだ。 日本の援助でできた病院名から「友好」が消えた このコラムを書くにあたって改めて調べてみると、中国共産党中央の機関紙「人民日報」が運営するネットサイト「人民網」は2月13日付で、中国政府の国家衛生計画生育委員会が、中日友好病院は今後、特別な場合を除いて、略称の「中日病院」を使うこととする通知を出したと報道。さらに、中日友好病院自身も、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」に2月14日付で、「国家衛生計画委員会による直属・関係期間の略称に関する通知に従い、略称を『中日病院』にした」と投稿した。 投稿は続けて「正