６月７日、中国では不十分な計画と送電インフラの脆弱性の結果、英国とドイツの電力を１年分まかなえるほどの水力発電が無駄になる可能性がある。写真は河南省の小浪底ダムで２０１３年６月撮影（２０１５年　ロイター/China Daily） ［北京　７日　ロイター］ - 論議の的となることも多い中国のダム建設計画。不十分な計画と送電インフラの脆弱性の結果、英国とドイツの電力を１年分まかなえるほどの水力発電が無駄になる可能性がある。 同国の水力発電容量は昨年３００ギガワット（ＧＷ）にまで増加した。業界幹部らによると、効率性や送電手段の確保より発電容量を重視する姿勢が供給過剰につながっているが、それらは文字通り水に流されているという。

６月８日、バーゼル銀行監督委員会が議論を進めてきた銀行の金利リスクに対する新たな規制案は、資本の積み増しを求める新規制と従来通り各国による監督対応の両論併記となった。国際決済銀、スイス・バーゼルで２０１３年撮影（２０１５年　ロイター／Arnd Wiegmann） ［東京　８日　ロイター］ - バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）が議論を進めてきた銀行の金利リスクに対する新たな規制案は、資本の積み増しを求める新規制と従来通り各国による監督対応の両論併記となった。ただ、形式的には両論併記だが、将来的には監督対応で決着する可能性が高まったとみられている。 とは言え、監督対応の下でも、金利リスクの計算方法が厳格化されるなど、事実上、規制強化が図られそうだ。 バーゼル委では、新たに金利リスクへの新規制を導入する議論が進められてきた。背景には、世界的に低金利環境が続く中、将来の金利上昇リスクが高まって

６月９日、米国のケリー国務長官とカーター国防長官は、米紙ＵＳＡトゥデーの電子版に８日、連名で論評記事を寄稿し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に必要とされる、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の米議会での早期成立を求めた。都内で５月撮影（２０１５年　ロイター/Yuri Grip） ［東京　９日　ロイター］ - 米国のケリー国務長官とカーター国防長官は、米紙ＵＳＡトゥデーの電子版に８日、連名で論評記事を寄稿し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に必要とされる、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の米議会での早期成立を求めた。

６月５日、中国のハイテク企業がニューヨーク市場での株式上場を廃止し、中国本国に戻ろうとする動きが加速している。ニューヨーク証券取引所で４月撮影（２０１５年　ロイター/Brendan McDermid） ［上海　５日　ロイター］ - 中国のハイテク企業が今、米国に見切りをつけている。ニューヨーク市場での株式上場を廃止、中国本国に戻ろうとする動きが加速している。 その背景にあるのは、中国株式市場の高騰だ。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」指数<.CHINEXTC>が今年に入って１８０％近く上昇しているのに対して、米ナスダック市場の中国ハイテク株指数<.CHXN9000>は３０％の上昇にとどまっている。

６月３日、急速にポスト・グローバル化しつつある世界で、米国は中国と平和的に共存・貿易する方法を早急に見つけ出さなくてはならない。写真は両国の国旗。北京で２０１１年１月撮影（２０１５年　ロイター/Jason Lee） ［３日　ロイター］ - 米国政府は過去数年、どの製品がどこで製造されているか、特に電子機器や医薬品などの重要品目については十分な注意を払ってこなかった。それにより、米国の中国への依存度は今や、中国の対米依存をはるかに上回るほど高まっている。 １９９０年代半ば、米中貿易自由化の提唱者らは、経済的な相互依存は必然的に平和的な共存につながると主張していた。しかし、昨今の中国の好戦的な態度増長が示すように、一方的な依存は冒険主義を呼び起こすことになる。 米国政府が今すべきことは、中国にここまで大きな優位性を与えることになった国際貿易システムの根本的な欠陥に対処することだ。ホワイトハウス

６月２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。写真はＩＭＦのロゴ、米ワシントンの本部で２０１３年４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、債務返済を優先することで生じるリスクもあると指摘し、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。 ＩＭＦはこれまでにも、財政再建のために歳出を急激に削減したり大幅増税を行えば経済成長を損ねる恐れがあると指摘してきた。ただ今回、ＩＭＦのエコノミスト３人はさらに踏み込み、「高債務という状況に対する抜本的な解決策は何もしないことだ」と提唱した。

６月２日、イスラム圏諸国がイスラム法（シャリア）に準拠したインフラ銀行の設立を計画している。ジャカルタの建設現場で５月撮影(２０１５年　ロイター/DARREN WHITESIDE) ［２日　ロイター］ - イスラム圏諸国はイスラム法（シャリア）に準拠したインフラ銀行の設立を計画している。アジアで見込まれる大量のインフラプロジェクトを狙った動きだ。 アジア開発銀行（ＡＤＢ）の推計によると、アジアでは向こう１０年間に毎年８０００億ドル相当のインフラ投資が必要になる。また資産を裏付けとするイスラム金融の性質は、理論的には道路網や港湾などインフラを建設する上で理想的だ。

［２１日　ロイター］ - 南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で人工島の建設を加速させている中国。領土拡大を目論んだ浚渫作業などは２０１４年から続けており、同海域で領有権を争う周辺５カ国に圧力をかけている。 カーター国防長官は今月に入り、こうした人工島周辺１２カイリ（約２２キロ）以内に米軍の航空機と艦船を派遣する選択肢を要請した。また、シアー国防次官補（アジア・太平洋担当）は１３日に開催された上院外交委員会公聴会で、米国は豪州に偵察機と長距離爆撃機を配備する計画があると述べた（豪州からの抵抗を受け、失言だったと後に釈明）。海軍太平洋艦隊のハリス司令官は、中国の活動に対応するため、スプラトリー諸島の周辺海域に３隻を追加配備する計画を持っている。

［シンガポール　１日　ロイター］ - ５月３１日に閉幕したアジア安全保障会議で、米国が日本に対する南シナ海関与の強化に期待していることが鮮明となった。 日本側は前向きに受け止めつつも、中国との緊張が続く東シナ海の対応で手一杯としており、米国の関心が特に高い共同哨戒は、引き続き慎重に検討していく構えを見せている。

５月２９日、米国防総省は、中国は南シナ海で埋め立てている人工島に移動式の重火器を設置したと明らかにした。写真は中国が埋め立て中とされる地点。１１日代表撮影（２０１５年　ロイター） ［シンガポール　２９日　ロイター］ - 米国防総省のコルバーン報道官は２９日、中国は南シナ海で埋め立てている人工島に移動式の重火器を設置したと明らかにした。

値上がり ポジティブ日経平均39,605.80+0.57%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,816.76+0.85%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,253.65+0.19%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,810.81+0.53%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X149.09+0.35%ポジティブ

５月２２日、日本では雇用や賃金の改善にもかかわらず、消費は依然弱々しい。その謎を解く１つのカギは年金生活者にあるとみられている。約４０００万人と総人口の３割を占めるにまで増加したことで、賃金や雇用の改善が波及せず、消費増税や物価上昇の影響が大きく出ているという。物価は上げたいが、物価が上がり過ぎては消費を押さえてしまうため、日銀にとっての「ジレンマ」でもある。写真は、東京・巣鴨で買い物する女性、２０１３年２月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２２日　ロイター］ - 日本では雇用や賃金の改善にもかかわらず、消費は依然弱々しい。その謎を解く１つのカギは年金生活者にあるとみられている。約４０００万人と総人口の３割を占めるにまで増加したことで、賃金や雇用の改善が波及せず、消費増税や物価上昇の影響が大きく出ているという。物価は上げたいが、物価が上がり過ぎては消費を押さえてし

５月２１日、同盟国同士が相手のうそを信じているふりをするのは、米国とパキスタンの関係をめぐる新証拠が示すように、良い理由も悪い理由もある。 写真は握手するオバマ米大統領（右）とパキスタンのシャリフ首相。２０１３年１０月撮影（２０１５年　ロイター /Larry Downing）

アイテム 1 の 2 　５月１８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）は米国の食肉原産国表示に対してＷＴＯ規則違反と不服を申し立てていたカナダとメキシコの主張を認める判断を下した。写真は、ビーフ・プロダクツ・インクの牛肉製品。米ネブラスカで２０１２年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Lane Hickenbottom） [1/2]　５月１８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）は米国の食肉原産国表示に対してＷＴＯ規則違反と不服を申し立てていたカナダとメキシコの主張を認める判断を下した。写真は、ビーフ・プロダクツ・インクの牛肉製品。米ネブラスカで２０１２年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Lane Hickenbottom） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は１８日、米国の食肉原産国表示に対して不服を申し立てていたカナダとメキシコの主張を認める判断を下した。これを受け、両国は米国に対する

５月２０日、米国家情報長官室は、アルカイダの指導者だったウサマ・ビンラディン容疑者が潜伏していたパキスタンの隠れ家から押収した資料を公開。写真は２０１１年９月に公開された同容疑者の映像（２０１５年　ロイター/SITE Monitoring Service via Reuters TV ） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国家情報長官室は２０日、国際武装組織アルカイダ指導者だったウサマ・ビンラディン容疑者が潜伏していたパキスタンの隠れ家から押収した資料を公開。同容疑者が米国への攻撃に固執していたことが明らかとなった。

５月１９日、電子タバコの人気拡大に伴い、科学者の間では喫煙による健康問題とニコチンの関係をめぐる議論が高まっている。写真は電子タバコを吸う男性。ニューヨークで２０１３年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Mike Segar） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - ニコチンは体に悪いのか──。科学者の間では、喫煙による健康問題とニコチンの関係をめぐる議論が高まっている。ニコチンに依存性はあるものの、コーヒーに含まれるカフェインと同程度に無害であり、それ自体は直接的な死因にはならないという指摘もある。 ロンドンの金融業界で忙しい日々を送るダニエルさんは、５年前まで「マルボロ・ライト」を吸っていたが、禁煙してからはフルーツ味のニコチンガムを毎日１２─１５個かむのが習慣となった。今では数箱を常備しているが、自身をニコチン中毒だとは思っていないという。多くの人と同様ダニエルさんも、ニコチンガムは喫煙に

５月１９日、米国のルー財務長官は、ＴＰＰ交渉参加国に米為替政策への理解を求めていく意向を示した。写真はワシントンの議会で３月撮影（２０１５年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国のルー財務長官は１９日、米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国に対し、通商協定の「文脈の中で」為替政策について合意を求めていく方針を示した。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日公表した月報で、原油の供給過剰状態が悪化しつつあるとの見方を示した。ＩＥＡは月報で、予想を上回る需要が供給過剰を軽減しているものの、世界の消費は好ましい状況には程遠いとした。 その結果、原油の供給過剰が精製品市場にシフトしている兆候があり、最近の原油高は長続きしない可能性があるという。 ４月は米国の産油量は鈍化したが、世界全体の原油供給は前年同月比で日量３２０万バレル増加したと発表した。 ＩＥＡは５月について、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国による減産はないとの見方を示し、加盟国の生産は日量約３１００万バレルの水準が維持される可能性があるとした。「世界のトレンドとは反対に、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は掘削プログラムを拡大している。イラクとリビアも増産を続け、イランの供給量は２０１２年７月以来

５月１３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、先進国の生産性伸び率は低下している。米サウスカロライナ州のＴＶ組み立て工場で昨年５月撮影（２０１５年　ロイター/Chris Keane） Edward　Hadas ［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、先進国の生産性伸び率は低下している。多くのエコノミストや政治家がこの傾向を憂慮しており、特に英国では悩みが深い。英イングランド銀行（中央銀行）は１３日公表したインフレ報告で生産性伸び率の持ち直しが必須と強調したが、何も悩む必要はない。 彼らが想定している課題は労働生産性だ。発表された数字には確かに気が滅入る。ＯＥＣＤの報告によると、１９９０年代前半には日本、ドイツ、フランス、英国、イタリアの生産性は年率２％超のペースで伸びており、米国は１．３％だった。これに対して２０

値上がり ポジティブ日経平均39,605.80+0.57%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,863.86+0.97%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,253.65+0.19%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,815.03+0.61%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X149.13+0.38%ポジティブ