韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権のブレーンにあたる人物が、韓国と北朝鮮が10～15年の間に欧州連合（EU）のような経済連合を組むことが可能だとの見方を示した。文在寅氏は2045年までに南北統一を達成したい考えで、その具体的な道筋に踏み込んだ形だ。 南北の「経済連合」ができるまでには北朝鮮に対する制裁緩和が必要だとの考えで、米韓同盟については、韓国が核兵器を保有すれば「必要性はなくなるだろう」と述べた。発言をしたのは文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官。ロシアのタス通信が2019年9月8日、この日北京で行われたインタビューでの発言として報じた。 「北朝鮮に対する国際的な経済制裁（の緩和）も考慮されるべき」 タスの記事によると、文正仁氏は、 「民族統一には長い時間がかかる。というのも北朝鮮は本質的に（韓国とは）異なっており、さらに（北朝鮮との相互関係において）米中との複雑な

大手の同人誌通販サイトで、成人向け書籍のクレジットカード決済ができなくなった。理由はカード決済代行会社がサイト運営会社に要請したためだ。 利用者の間では動揺が広がり、与党議員も「どんな内容物でも自由に買える世界と状況を確保しないといけない」と訴える。 翌日までに取り扱い中止しないと... ある大手通販サイトの運営会社が2019年8月中旬、作品を扱う作家らに一斉メールを送った。 メールによれば、同サイトで扱っていた成人向け商品を一時的に取り下げたとし、その理由はクレジットカード代行会社からの通告だった。 8月8日に突然、代行会社から連絡があり、翌9日までに成人向け商品の取り扱いを中止しないと、取引を停止するとの旨の報告を受けたという。 販売の継続に向けてその後も交渉を続けたが、代行業者は譲らず、「クレジットカード決済を使わない形でのサービスの継続は難しく、カード決済停止という事態だけは避けな

「中国が輸入しない米のトウモロコシ　日本が買います」（NHK）――先の日米首脳会談後にあったトランプ大統領の会見発言が注目を集めている。一部メディアでは、米中貿易戦争の影響で余った米国産（飼料用）トウモロコシについて、日本が年間輸入量の3か月分にあたる約250万～270万トンを「追加輸入」すると、安倍晋三首相が約束したといったトーンで報じている。 果たして、日米は「約250万トンの追加輸入」で合意したのか、農林水産省に聞くと、否定する答えが返ってきた。さらに、安倍首相が触れた「害虫被害対策」に関する誤解も広がっているとして経緯を説明した。 「（3か月分にあたる）約250万トンを民間企業が追加輸入する」報道 仏ビアリッツで2019年8月25日（現地時間）にあった日米首脳会談後の会見。その内容の一部について、NHKは26日朝配信の記事で「中国が輸入しない米のトウモロコシ　日本が買います」の見出

国民民主党の玉木雄一郎氏が2019年7月30日、「こども食堂はなくした方がいいのか？」というブログを更新した。ツイッター上に「こども食堂」で自身がカレーを食べた写真を挙げた際、「子どもが食べるカレーを大人の玉木が食べるな」といった意見が寄せられ「炎上」したという。 玉木氏もブログのなかで解説を加えているが、果たして、こども食堂は誰のためのものなのだろうか。こども食堂運営者の連絡会として機能している「こども食堂ネットワーク」の事務局担当者、並びに実際の運営者に話を伺った。 玉木氏は「地域交流」に重きをおいたと意見 国民民主党の玉木雄一郎氏は、2019年7月27日、自身のツイッター上で、「こども食堂」で「（子どもたちと）一緒にカレーを食べました」と更新し、同時にカレーを持ち上げ笑顔の写真を投稿した。 ところがこの投稿には 「なくていい世の中を作る気はないんですかね」 「子供たちのためのカレーを

「これはすごい。知らなかった...」「色んな書店の形があるんだなぁ」――。トヨタカローラ青森の協力会社が独自に取り組む「書店事業」が、SNS上で話題となっている。 自動車販売店に併設する形で6店舗を展開し、平均22万冊をそろえる力の入れようだ。なぜクルマと本を一緒に売るのか、狙いを聞いた。 「地域密着」企業としての使命感 トヨタカローラ青森の協力会社「くるま工房」は2012年7月、秋田県潟上市（かたがみし）の販売店「秋田トヨタ自動車」で、書店「ブックスモア」の併設を始め、現在では同様の業態を6店舗展開している。平均売り場面積は約1500平方メートル、取扱数は約22万冊と大型書店並みの規模だ。 丸善ジュンク堂書店（東京都中央区）と提携し、書籍などの販売・在庫データ共有やシステム利用などの支援を受けながら運営している。 ツイッター利用者が19年5月初旬、店を紹介すると広く拡散され、驚きや感心す

アポ電強盗は頻発している。詐欺に詳しいジャーナリストの多田文明氏によると、狙われているのは高齢者世帯で、在宅率が高い午前中にかかってくることが多いという。 今年（2019年）1月11日に東京都渋谷区初台の自営業者が襲われた事件は、息子を名乗って電話がかかり、「手術を受けるからカネが必要」と言ってきた。自宅に2000万円あると答えてしまったが、息子に確認して被害はいったんは防げた。しかし、2日後に3人組に押し入られ、2000万円と宝石を強奪された。 司会の羽鳥慎一「（オレオレ詐欺には）しっかり対応していたのに、犯行が一段階進んだということです。凶悪化してます」 渋谷区笹塚では、不審な電話の2日後、警察官を名乗る男が「家の前に猫の死がいがあるので確認してもらえませんか」とやってきた。玄関を開けたとたんに3人組に押し入られ400万円を奪われた。 狙われるのはお金持ってる55歳以上 高木美保（タレ

建設中の北陸新幹線と九州新幹線の「コスト」が増している。建設費が当初の計画より2割近く膨らんでいるのだ。今回は、JR西日本とJR九州が国側に支払う線路使用料（貸付料）を前倒しで活用するなどして必要な財源を確保する。 整備新幹線は早期開業を求める声が地元には強いが、当初の想定よりも建設費が上昇している。政府は国と地方の負担を抑える仕組みをひねり出したが――整備新幹線の費用対効果が問われることは避けられない。 JRは「負担増」応じられないとしていたが... 国土交通省は2018年12月18日、新たな建設費の枠組みを発表した。 2022年度の開業を目指す北陸新幹線金沢～敦賀間と九州新幹線武雄温泉～長崎間をめぐっては、労務単価の上昇や消費税増税のほか、東日本大震災を踏まえた耐震設計基準の改定などで、建設費が当初よりも3451億円増えることが国交省の調べで判明した。2012年度に着工した両新幹線の建

3年に渡ってシリアの武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが解放されたとの情報を受け、安田さんをめぐる「自己責任」の議論がインターネット上で再燃している。だが、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「釘を刺しておきたい」として自己責任論を強く否定した。 玉川氏は2018年10月24日の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で、紛争地帯に飛び込むフリージャーナリストの役割の大きさを力説。安田さんを「英雄として迎えないでどうするんですか」と主張した。 「フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです」 安田さんが解放されたとの情報は23日深夜、菅義偉官房長官が緊急会見を開いて発表。トルコ南部の入管施設で同日に保護されたとの知らせが、カタール政府から届いたという。安田さんであると確認されれば、近く日本に帰国すると見られる。 安田さんは15年6月、トルコ南部からシリアに入国し

「府中三億円事件を計画・実行したのは私です。」――こんなタイトルの「告白文」が、今ネット上で話題を呼んでいる。 三億円事件。その「犯人」を自称する人物や、「真相解明」をうたう書籍は、これまでたびたび登場してきたが、今なお未解決のままだ。また同じ穴のムジナか――と思いきや、ちょっと今回は趣が違う。というのも、その文章が公開されたのが、人気投稿サイト「小説家になろう」なのだ。 妻の死をきっかけに「告白」決意 「小説家になろうをご覧の皆さん。 この場を借りて、ひとつの告白をさせていただきます。 --府中三億円事件を計画、実行したのは私です。 今なお語り継がれる未解決事件の全貌を、みなさんにお話し致します」 「小説家になろう」に掲載された独白は、こんな一文から始まる。最初の投稿は2018年8月8日、以後は中断を挟みながらもコンスタントに書き継がれ、9月23日に「完結」した。分量はおよそ8万字だ。

夏の暑さは景気にプラスというのが一般的なテーゼだが、異例の猛暑が消費を冷やす懸念が膨らんでいる。内閣府が2018年8月10日発表した4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％増（年率換算で1.9％増）と、2四半期ぶりにプラスとなったのは、GDPの約6割を占める個人消費が0.7％伸びたのが大きな支えだったが、ここにきて「暑すぎ」のマイナスを指摘する声が強まっている。 4～6月期のGDPは、内需が2.4％増えたのに対して外需が0.5％マイナスだった。このところ輸出頼みと言われていたが、4～6月期は内需がけん引した。要因は、まず所得の増で、雇用者報酬は前期比で実質1.9％増と約15年ぶりの高い伸びを見せている。これに、前期が寒波の影響による野菜価格高騰で他に使えるお金が減ったことなどが響いて個人消費は0.2％減だったが、4～6月期はそうした

あまりの暑さで、カブトムシが次々と死んでいる――！？　記録的な猛暑が続いた2018年夏、こんな真偽不明の噂がインターネット上で広まっている。 だが、カブトムシが「暑すぎて大量死」するなんてコト、本当にあり得るのか。J-CASTニュースが、噂の発端となった兵庫県内の観察施設や、カブトムシの生態に詳しい専門家に話を聞くと......。 猛暑で「カブトムシ大量死」報道も カブトムシをめぐる今回の噂には、大きく分けて2つの出元があるようだ。まず1つは、兵庫県市川町の体験型施設「かぶとむしど～む」で、放し飼いにされたカブトムシが次々と衰弱死していると、一部メディアに報じられたこと。 2018年8月14日付の神戸新聞（ウェブ版）記事や、翌15日付の毎日放送（同）の報道によれば、この施設では今夏、累計3000匹近くのカブトムシが衰弱死。仕入れが難しい状況になり、16日で閉園となった。 両メディアとも、カ

医療界での評価が少ないまま、かなり広く使われている丸山ワクチンの働きがほぼ明ら かになってきた。日本医大の高橋秀実教授 (微生物・免疫学) が、2018年 5月19日、東京で開かれた講演会で発表した。 隔日投与に先見の明 高橋教授によると、丸山ワクチンは、がんに対する免疫の鍵を握る、白血球の 1種である「樹状細胞」を活性化することがわかった。白血球のわずか 1万分の 1ほどしかない特殊な細胞で、1973年に発見した米国ロックフェラー大のラルフ・スタインマン博士は2011年度のノーベル医学生理学賞を受けている。 免疫細胞にはいろいろあるが、「殺し屋」リンパ球・T細胞は侵入した細菌やウイルスのほか、がん細胞も攻撃する。このT細胞にがんの目印を教えるのが樹状細胞の重要な役割だ。 数年前から樹状細胞に関する新発見が相次いだ。がん細胞は反撃として液性因子を出して樹状細胞を不活化する。また、樹状細胞を

大相撲の横綱・白鵬が母国で開かれるモンゴル相撲の大会に出場する意向だという。7月の名古屋場所後、父の出身地での大会に照準を合わせているそうだ。 モンゴル相撲の正式名称は「ブフ」で、地域によってルールや作法に違いがある。大相撲では優勝25回を誇る白鵬だが、経験の浅いブフでは戸惑うかもしれない。 モンゴルと内モンゴルではルールや作法に違い 白鵬が報道陣を驚かせた。2013年6月10日の朝稽古が終わった後に、7月下旬にモンゴルで開かれるブフの大会に「出ようかな」と意欲を示したというのだ。父ムンフバトさんの出身地で開かれる県大会で、大相撲名古屋場所の千秋楽から数日後に予定されている。ムンフバトさんはモンゴルの全国大会で何度も優勝している名力士だ。 白鵬が県大会に出場して優勝し、さらに全国大会でも頂点を極めれば、大相撲の現役力士としてはもちろん初の快挙となる。もっとも、どこまで真剣に出場を視野に入れ

音楽バンド「東京スカパラダイスオーケストラ」の新シングル「ちえのわ feat.峯田和伸」のジャケット画像が、インターネット上で議論を呼んでいる。 ジャケットは、漫画家の藤子・F・不二雄さん（1996年死去）の作品を再現した画風で描かれたもの。「藤子・F・不二雄プロと小学館にきちんと許可取ってる...んだよね！？」。イラストレーターの中村佑介さんがツイッターでそう疑問視したことで、ネットの注目を集めるように。スカパラの公式サイトは後日、ジャケット写真の変更を発表した。 「許可取ってる...んだよね！？」 東京スカパラダイスオーケストラは2018年2月21日、ゲストボーカルにロックバンド「銀杏BOYZ」のボーカル・峯田和伸さんを迎え入れた新シングル「ちえのわ feat.峯田和伸」を発売する。シングルのジャケットには、アーティストのハシヅメユウヤさんが手がけた、涙を流した男女のイラストを採用した

中国は現在、イノベーションブームの渦中にある。特に情報技術や家電などの分野におけるイノベーションと研究開発の能力が高まっている。この結果、労働力人口の増え方が全体の人口増より多くなる「人口ボーナス」が、中国では「技術者ボーナス」にバージョンアップしている。 「技術者ボーナス」とはハイエンド製造業や科学技術業の発展に適応した新型の人口ボーナスを指す。製造業の雇用市場において、高等教育を受け、イノベーション能力を備えている人材は急速に増加し、低コスト労働力に依存していた中国の過去の競争モデルに取って代わりつつある。 1年に社会に出る760万人の大学・大学院生 『中国統計年鑑』（2017年版）によると、2016年、中国には704万人の大学卒業生（アメリカの大学卒業生の4倍）と56万人の大学院生が輩出された。2017年の大学および大学院の卒業生も、例年のように3％増とすれば、780万人以上が社会に

ウサギ食文化を日本で復活させたい。そんな思いから2016年10月16日に設立総会を開き、「全国ウサギネットワーク」が設立される。 同ネットワークなどによると、ウサギを食材にするのは室町時代から続く伝統食文化だが、現在は飼育する農家は激減し、値段も100グラムが約350円と手に入れにくいものになってしまった。ヨーロッパでは当たり前に食べられていて、高たんぱく、低カロリーと栄養面に優れている。しかし、ネット上では「かわいそう」「うさぎは愛でる生き物」などといった意見が出る事になった。 香川大学の農学部で出された200食があっという間にぺロリ 「全国ウサギネットワーク」設立の旗振り役になっているのは、動物栄養学が専門でウサギの研究を行っている香川大農学部の川崎淨教（きよのり）助教。J-CASTニュースが6月2日、川崎さんに今回の活動を始めたきっかけなどを聞くと、15年10月に秋田県で行われた食用

英科学誌ネイチャーなどが「困難や敵意にぶつかりながら、妥当な科学や公益に関する事柄の根拠を世界に広める人」を表彰するために創設した賞が、初めて日本人に贈られた。 受賞したのは、京都大医学研究科非常勤講師の村中璃子（りこ）氏。子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）について、科学的な観点から多数記事を執筆し「安全性に関する根拠を明確に示した」というのがその理由だ。このワクチンをめぐっては、接種後に原因不明の痛みを訴える人が相次いでいるとして、日本では2013年に接種の推奨が中止されている。こういった状況を、発表資料では 「日本ではワクチンの恩恵について信頼性を傷つける誤情報のキャンペーンにさらされている」 などと批判している。こういったことが影響しているかは明らかではないが、英国では受賞が相次いで報じられているのに対して、日本での報道はきわめて少なく「黙殺」状態に近い。 25か国の95人、100

健康で長生きできる社会を作ろうとさまざまな分野の研究者や企業が知恵を出し合う未来健康共生社会研究会 (主催・渥美和彦記念財団) のシンポジウムが2017年11月23日、東京で開かれた。 栄養・食品・味覚と新しい予防医学の視点がテーマで、ユニークな7つの研究発表があった。 日本人は朝食のたんぱく質が不足 早稲田大学ナノライフ創新研究機構規範科学研究所の福岡秀興研究員 (産婦人科医) は胎児期の栄養が将来の成人病の7割に関係するとの「成人病胎児期発症起源説」が世界的に認められつつあると紹介し、参加者を驚かせた。 欧米では出生体重が軽いと心筋梗塞などの虚血性心疾患での死亡率や、男性ではメタボリック症候群の発生率が高くなる、女性では初経・閉経の早期化はじめさまざまな病気との関連が指摘されている。日本人の糖尿病が多い理由とも考えられる。実際、日本は1975年以降、低出生体重児が増え続け、2013年に

発展途上国の労働者が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」適正化法が、2017年11月から施行された。実習生の待遇改善や受け入れ先の監督強化が図られるとともに、対象職種として介護職が追加されたのが大きなポイントだ。 ただ、同制度については、実態として低賃金の単純労働者の確保策になっているとの批判も強く、根本から見直し、労働力として受け入れてもいいのではとの議論がある一方、外国人労働者の受け入れへの反対論、慎重論も根強い。移民問題で揺れる欧米ほどではないにしても、国論の統一は容易でないようだ。 新設の認可法人が監督 1年前に改正法が公布され、1年かけて体制を整備し、ようやく施行された。新制度は、実習先（受け入れ企業など）や、実習生の母国との窓口となる「監理団体」（農協や商工会、事業協同組合など）を監督する認可法人「外国人技能実習機構」（東京都港区）を新設。実習先は実習生ごとに実習計