衆院選が終わって1カ月になります。選挙中は街を歩いていると時折、候補者の名前を連呼する選挙カーを見かけました。以前から思っていました。「そもそも選挙カーで候補者名を繰り返し言うことで、有権者の投票に結びつくのか」。実際に研究した大学教授に話を聞きました。
※当声明は2017年12月8日に神戸地検へ賛同者一覧とともに提出しました。編集長は12月11日に不当にも起訴されてしまったため、起訴取り消しと即時保釈を神戸地検・神戸地裁へ要求していきます。提出へ向けて、保釈請求に関する文言を追加しています。引き続き賛同を募集しておりますので、どうぞご協力をお願いいたします。(2017年12月25日) ●新体制作りを始めた矢先の弾圧 人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体制を作り、編集体制の強化を進めていました。 その矢先の11月21日、突然編集長の山田洋一氏が兵庫県警に不当逮捕され、自宅と新聞社事務所が家宅捜索されました。容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。編集長は12月11日に起
●David Beckworth, “The Gold Standard Was an Accident of History”(Macro Musings Blog, March 5, 2014) ルイス・レアマン(Lewis E. Lehrman)の『Money, Gold, and History』の書評をナショナル・レビュー誌に寄稿したばかりだ。本書は、レアマンがこれまでにあちこちで発表してきたエッセイを一冊にまとめたものであり、「国際的な金本位制へ直ちに復帰せよ!」というのが中心的な主張だ。レアマンは、金本位制の歴史についてかなり楽天的な見方に立っており、金本位制は今でもうまく機能すると考えているようだ。確かに、1870年から1914年まで続いた古典的な金本位制に話を限ると、比較的うまい具合に機能していたと言えるが、通貨としての「金」(ゴールド)の歴史は、レアマンが本書の中で描い
●David Beckworth, “A Counterfactual Quesiton”(Macro Musings Blog, September 14, 2010) タイラー・コーエンが自身のブログで、ダグラス・アーウィン(Douglass Irwin)の興味深い論文を紹介している。仮にアメリカやフランスが自国に大量に流入してきた金を不胎化しなかったとすれば(金の流入に伴って生じる、マネタリーベースの拡大をそのまま放置していたとすれば)、正貨流出入メカニズムがその魔力を存分に発揮して、世界経済は1929年~1933年の破壊的なデフレーションを避け得たに違いない。アーウィンの件の論文では、そのような反実仮想的な(counterfactual)思考実験が試みられている。似たような議論はこれまでにもなかったわけではない。特に、金本位制の支持者の間から、次のような主張が語られるのをしばしば耳
IoTは「モノのインターネット」と表現され、課題解決のための手段として利用され、よく耳にするワードですが、言葉が抽象的でイマイチどんなものかわかりづらいため、敬遠している人も多いと思います。システムを作るときも同じで、概念が抽象的だと何から始めたらいいか、どのように開発したらいいかもわかりにくいため、多大な時間とコストがかかってしまうことも。IoT開発の統合プラットフォーム「Bolt」を使うと、悩む必要はなく、お手軽にIoTシステム作りが始められるとのことです。 Bolt : IoT Platform https://www.boltiot.com/index.html Fully integrated IoT platform, made for Machine Learning by Bolt IoT — Kickstarter https://www.kickstarter.com/
森 大志 @mori0091 昔作った人工ばね筋肉二足歩行を再調整してみた。 腿と脹脛で位相を少しずらした 左は姿勢制御なし 右はチート部品で完璧に姿勢を保っている 腰のひねりが無いせいか体の上下動が思ったより小さいけど、脚の軌道は大体こんな感じ。蒲鉾型ではなく、う〇こ…もとい後向きの筋斗雲型になる。 pic.twitter.com/D0YlzPAIPS 2017-11-08 23:10:29 森 大志 @mori0091 この結果から推察すると、人間は腹筋と背筋で上体の姿勢を保っているのかな? 脚は周期的に屈伸・振り子運動させるだけ。転びそうな時とか非常事態を除けば下半身の姿勢制御は要らない。 #Algodoo #機構学 #kinematics #ロボット 2017-11-08 23:18:02 森 大志 @mori0091 ちなみに足首と指は固定したままでも歩ける。 人間の足首および足
デビッド・ベックワース 「第一次世界大戦の見過ごされがちな遺産 ~再建金本位制とヒトラーの台頭~」(2014年7月28日) ●David Beckworth, “The Other Important Legacy of World War One”(Macro Musings Blog, July 28, 2014) 第一次世界大戦がその幕を開いたのは、ちょうど100年前の今日(1914年7月28日)だ。100周年ということもあって、第一次世界大戦それ自体についてばかりではなく、あの戦争がその後の時代にどのような影響を及ぼしたかについても、あちこちで議論が沸騰している。NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)で放送されているOn Pointでも、第一次世界大戦がテーマとして取り上げられていて、移動のついでに先ほどまでずっと耳を傾けていた。番組の司会を務めるのは、トム・アシュブルック(To
荻上チキさんがTBSラジオ『Session-22』の中で、熊本市議会に生後7ヶ月の赤ちゃんを連れて議場入りした市議会議員の緒方夕佳さんにインタビュー。その経緯や、浮き彫りになった問題点などについて話していました。 熊本市議会 育児中女性議員、赤ちゃん連れ出席試みるも・・・ TBS NEWS https://t.co/C8WWsjhGsJ 後ろにずらりといるおじさま議員たち、「俺にも抱っこさせてくれ」「いいぞ、かわいいな」「赤ちゃん泣いたぞ、異議あり!だ(笑)」とか言えばすげーポイント高いと思うんだけどな~。 — みやーんZZ (@miyearnzz) 2017年11月22日 (南部広美)続いては、こちらのニュースです。熊本市議会 赤ちゃん連れの出席を認めず、一時混乱。今日、開会日を迎えた熊本市議会で「仕事と子育ての両立」を訴える女性議員が生後7ヶ月の長男を抱いて議場に入ったところ、他の市議
11月23日、バングラデシュとミャンマーの両政府はバングラデシュ国内にいるロヒンギャ難民の帰還で合意。ミャンマー、ラカイン州の隣に位置するバングラデシュには、ミャンマー軍や過激派仏教僧の迫害を逃れた約60万人以上のロヒンギャが流入しているとみられます。 その前日の22日には米国国務省がロヒンギャ問題を「民族浄化」と呼ぶなど、ミャンマー政府やそれを率いるアウン・サン・スー・チー氏への国際的な批判も高まってきました。今回の合意は、国際的な批判を背景に、ミャンマーがバングラデシュに譲歩したものといえます。 しかし、「帰還合意」がロヒンギャ問題の解決をもたらすかは疑問です。そこには国家間の力学によって翻弄される人々の姿を見出せます。 バングラデシュとロヒンギャ問題 人口の7割を仏教徒のビルマ人が占めるミャンマーでは、少数派の宗派・民族に対する抑圧が続いてきました。特にムスリムのロヒンギャは、「国民
なかお しんじ/アスキー(現KADOKAWA)、オライリー・ジャパンの技術書籍の企画・編集を経て独立。現在はWebメディアを中心に取材・執筆活動を展開。インターネットは、商用解放される前の学術ネットワークの時代から使っている。エレクトロニクス、コンピュータのバックグラウンドを活かし、セキュリティ、オートモーティブ、教育関係と幅広いメディアをカバーする。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 このところ自動車業界が騒がしい。タカタ、神戸製鋼、三菱自動車、日産、スバルのスキャンダルを見るに、自動車業界の劣化が止まらない、と言われても反論できない状態だ。自動車業界を中心とする製造業は、日本の産業の根幹を支える。この状況に暗澹た
発展途上国の労働者が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」適正化法が、2017年11月から施行された。実習生の待遇改善や受け入れ先の監督強化が図られるとともに、対象職種として介護職が追加されたのが大きなポイントだ。 ただ、同制度については、実態として低賃金の単純労働者の確保策になっているとの批判も強く、根本から見直し、労働力として受け入れてもいいのではとの議論がある一方、外国人労働者の受け入れへの反対論、慎重論も根強い。移民問題で揺れる欧米ほどではないにしても、国論の統一は容易でないようだ。 新設の認可法人が監督 1年前に改正法が公布され、1年かけて体制を整備し、ようやく施行された。新制度は、実習先(受け入れ企業など)や、実習生の母国との窓口となる「監理団体」(農協や商工会、事業協同組合など)を監督する認可法人「外国人技能実習機構」(東京都港区)を新設。実習先は実習生ごとに実習計
オーストラリアのカンガルー猟は資源の持続可能な利用法であり、個体数管理のために必要とする意見がある一方で、反対の声も強い。(PHOTOGRAPH BY SAM ABELL, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE) カンガルーの革は柔らかくてしなやか、それでいて非常に丈夫なため、サッカーのスパイクとして人気が高い。アディダス、ナイキ、プーマなどの大手スポーツ用品メーカーが広く採用している。サッカー界のスーパースター、デビッド・ベッカム選手は、2002年のワールドカップでカンガルー革を使ったシューズを履いてイングランドのキャプテンを務め、翌年アディダスと1億6080万ドルの生涯契約を結んだ。 だが、そのカンガルー革のスパイクに異を唱える人々がいる。ビーガン食(絶対菜食主義)を推進する動物愛護団体「ビバ!」はカンガルーの商業利用に反対し、ベッカム氏を標的にしてオーストラリアの
By regexman ペンを右手で持つ人がいたり、箸を左手で持つ人がいたりするように、ミツバチの中にも右と左のどちらかを好む「右利き」や「左利き」の個体が存在することが研究によって明らかになっています。この研究をさらに進めることで、将来的にはドローンなどの自律飛行にも役立てられることが期待されています。 Obstacle traversal and route choice in flying honeybees: Evidence for individual handedness http://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0184343 Brisbane researchers discover bees can be left or right-handed - ABC News (Austra
東日本大震災の被災地で、誰にも看取られずに死後に発見される「孤独死」が後を絶たない。宮城県によれば、震災後に建設されたプレハブ仮設住宅で孤独死した被災者は今年7月末までに103人、終の住処とされる、災害公営住宅でも56人に上る(宮城県警調べ)。 その多くは高齢者だが、40代の若さにもかかわらず、生活困窮の末に命を落とした人も含まれる。被災地では孤独死を防ぐべく、見守りや安否確認の活動が続けられているが、その限界が指摘されている。 ある40代女性の死 そのことを象徴する出来事が、宮城県気仙沼市で起きた。今年6月末、市内のある仮設住宅で独り暮らしの40代女性・アヤさん(仮名)の遺体が発見された。 異変を察知したのは2年前まで同じ仮設住宅で暮らした後、現在市内に建てられた災害公営住宅に移り住んでいるシズエさん(仮名、78歳)だった。 その時の様子をシズエさんが話し始めた。 「確かその日の午前10
11月26 地元業者偏重 カテゴリ:毒にも薬にもならない話 指名願いのシーズンになってきて、いろいろな自治体に指名願いを作成しています。ここ10年程度の傾向として、著しく地元業者指向が強くなっているように思います。国と国の関係で言えば保護貿易的になっているということです。 建設業者などのように、近くにいることに価値がある現業部門であれば理解できますが、コンサルのような知恵のサービスで、物理的距離など本来関係ありません。働き方改革で、テレワークを推奨しながら、一方では地元志向・・・、一貫性がありません。 とはいえ、その自治体ごとに決めることができるわけですから、特に異議申し立てをするつもりはありませんが、建設コンサルタントの能力が上がらない(むしろ低下する)原因の一つに、地元偏重主義があると思います。 技術競争なしに知恵が向上するはずがありません。 となると、何のために指名願いを出すのか?出
という論文(原題は「Death by Pokémon GO」)をDigitopolyでJoshua Gansが紹介している。論文の著者はパデュー大のMara FaccioとJohn J. McConnellで、ポケモンGOリリース後の148日におけるインディアナ州チペカヌー郡の死傷者の評価損失額は520万ドルから2550万ドルの間、という推計結果を示している。米国全体に換算すると20憶ドルと73憶ドルの間になるとのことで、Gansは史上最大の負の外部性の一つであり、いかなるカルドア・ヒックス基準の補償もこれを是認できないだろう、と評している。 以下はGansによる論文の説明からの引用。 ...an ordinary person might delve into the Tippecanoe County police reports of accidences and see if yo
ゴルフ場利用税と国家公務員の倫理規定にある「利害関係者とのゴルフの禁止」の条項の廃止に向けて、自由民主党の有志議員らが11月21日に決議を行った。ニュースなどでご存じの方も多いだろう。この会議には、日本ゴルフ協会はじめ、全国各地区のゴルフ連盟、ゴルフ場など130以上のゴルフ団体の関係者も出席する中で行われた。取材可能な会議だったので、行ってみた。 自民党ゴルフ振興議員連盟の衛藤征士郎会長、自民党ゴルフ利用税廃止検討チームの中曽根弘文座長はじめ、自民党内で関係する5つの合同部会で決議案を提示した。その場で「ゴルフ場利用税の廃止及びゴルフに係る国家公務員倫理規程の見直しを求める決議案」が全会一致で決議された。 積年の鬱憤を晴らすチャンス 冒頭、衛藤会長は「利用税と倫理規定の廃止、2つに尽きる。どう考えてみてもおかしい。2019年に消費税が10%にアップする。根こそぎ、利用税を廃止しなければいけ
2017年11月26日06:00 カテゴリ中東 サウジとイスラエルが急接近 イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアとシーア派代表のイランの間で「どちらが本当のイスラム教か」といった争いが1300年間、中東・アラブ諸国で展開されてきたが、ここにきて両派間の覇権争いは激化する気配が出てきた。以下、独週刊誌シュピーゲル(電子版)を参考にその概要を紹介する。 ▲イラン批判を強めるサウジのムハンマド皇太子(ウィキぺディアから) 攻勢をかけているのはシーア派のイランだ。シリアでロシアと組み、アサド政権を支援。守勢気味だったアサド政権を支え、反体制派勢力やイスラム過激派テロ組織「イスラム国」(IS)を駆逐し、奪われた領土をほぼ奪回する成果を上げている。 ロシア南部ソチで今月22日、プーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、イランのローハー二ー大統領の3国首脳会談が開かれ、シリア内戦の解決に向け国民対話会
有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。 ※調査期間は2017年10月18日~31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社(回答率44.0%) 1.正社員が不足している企業は49.1%と5割近くに達した。3カ月前(2017年7月)から3.7ポイント増、1年前(2016年10月)から7.3ポイ
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/350130697/comment/tick2tack" data-user-id="tick2tack" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1174962" data-original-href="https://togetter.com/li/1174962" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=https%3A%2F%2Ftogetter.com%2Fli%2F1174962" data-user-
魚のさばきかた、どれくらい知っていますか? 海に囲まれた日本は、様々な魚が味わえる海鮮ものにとっても恵まれた国。でも実際に自分でお魚を調理しようと思ったときに、魚のさばき方がわからない…難しそう…と感じたことがある人は多いでしょう。さらにさばき方のコツも、魚の種類によって違ったりしますよね。 今回紹介するのは、「魚をさばくの難しそう…」を解決してくれる、とってもためになる「日本さばけるプロジェクト」です。 「日本さばけるプロジェクト」は、多くの種類の魚のさばきかたを動画で丁寧に紹介しているプロジェクトで、”さばけることへの憧れや喜びという共感を掘り起こし、日本中がもっと魚に触れ、味わいたくなる新たな食のムーブメントを切り開く”という目的のもと公開されています。 公開されている動画はなんと80本を超えます。動画ではサバやアジといったスーパーでよく売られている魚のさばき方から、のどぐろ、はも、
移民や難民との共生が国際的な課題となる中、カナダのトルドー首相は、言語教育の強要など過去の同化政策が東部に住んでいた先住民族を深く傷つけてきたことを正式に認め、謝罪しました。 こうした同化政策について、2008年には当時の首相が謝罪しましたが、東部の一部の州の先住民については州が国に加盟する前に同化政策は行われていたなどとして謝罪を拒んできました。 トルドー首相は24日、集まった数百人の先住民族をまえに演説し、「きょうあなたたちの前で遅きに失した謝罪をさせていただきます。国民すべてが過去を認識し未来に向かって歩まなければならない」と述べました。 先住民族をめぐっては、2007年に先住民族の権利などを認める宣言が国連で採択されており、ことしに入ってからもオーストラリアで先住民の権利を強化するルールが整備されるなど各国で先住民と移民との共生を進める政策が広がっています。
化粧品メーカーの「ポーラ」の 店舗が「中国の方出入り禁止」と書かれた貼り紙をしていたことがわかり、会社側は不適切だとして撤去させたうえでホームページに謝罪のコメントを掲載しました。 24日に中国のSNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスで店舗の画像が公開されたことを受けて、会社側は不適切な貼り紙だとして撤去させたということです。 ポーラは「多くの皆様にご不快な思いとご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく遺憾に思っております」とする謝罪のコメントをホームページ上に掲載しました。 ポーラは貼り紙をしていた店舗の場所や詳しいいきさつについて明らかにしていませんが、事実確認ができしだい、店舗を営業停止にするとともに厳正な処分を行うとしています。
前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員(福岡10区)が、23日に北九州市内であった三原朝彦・自民党衆院議員(同9区)の政経セミナーで、アフリカ諸国の支援に長年取り組む三原氏の活動に触れ「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことが分かった。山本氏の事務所は「人種差別の意図は全くない」としている。 山本氏は来賓あいさつで、三原氏の政治姿勢をたたえた上で「ついていけないのが(三原氏の)アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。三原氏は国会議員らでつくる日本・アフリカ連合友好議員連盟(会長=逢沢一郎衆院議員)の会長代行を務め、今年7月は現地視察している。
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