マツダや英家電大手ダイソン、米誌フォーブスなど世界の主要企業数社が相次いで、米ツイッターへの広告出稿を一部停止している。写真はツイッターのロゴとアプリ。８日撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo） ［２８日　ロイター］ - マツダや英家電大手ダイソン、米誌フォーブスなど世界の主要企業数社が相次いで、米ツイッターへの広告出稿を一部停止している。各社がロイターに明らかにした。ツイッター上で各社の広告が、児童ポルノへ誘導する投稿と並んで表示されたため。 サイバーセキュリティーの向上に取り組むグループ「ゴーストデータ」はこのほど、児童への性的虐待に関する調査報告をまとめた。そこで特定された、児童ポルノに誘導するリンクが張られた複数のツイッターアカウントをロイターが調べたところ、米ウォルト・ディズニー、米ＮＢＣユニバーサル、米コカ・コーラから児童病院に至るまで、３０を超える広告主の広告が

９月７日、片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト、写真）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　７日　ロイター］ - 片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。日本の消費者物価指数は１０月以降に前年比３％超の上昇が視野に入るものの、インフレが進む中で景気が悪化した場合、日銀の追加緩和は難しく、早期の効果が見込める財政政策がメインになり得ると述べた。

８月２６日、欧州では人々がアイロンがけをやめ、オーブンを使うのを制限し、帰宅前に職場でシャワーを浴びるなど、必死で家庭内の省エネに努めている。写真は２０１２年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Nigel Roddis） ［ロンドン　２６日　ロイター］ - 欧州では人々がアイロンがけをやめ、オーブンを使うのを制限し、帰宅前に職場でシャワーを浴びるなど、必死で家庭内の省エネに努めている。それでも光熱費の負担は増大する一方だ。

８月２５日、米ツイッターの創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のジャック・ドーシー氏は、同社の企業化を悔やんでいると投稿した。２０１８年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Anushree Fadnavis） ［２５日　ロイター］ - 米ツイッターの創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のジャック・ドーシー氏は２５日、同社の企業化を悔やんでいると投稿した。

５月６日、丸紅<8002.T>の柿木真澄社長は６日の決算会見で、前期中にロシア・ウクライナ関連事業で１３０億円程度の減損処理を実施したことを明らかにした。写真は都内で２０１６年５月撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai ） ［東京　６日　ロイター］ - 丸紅の柿木真澄社長は６日の決算会見で、前期中にロシア・ウクライナ関連事業で１３０億円程度の減損処理を実施したことを明らかにした。ロシアでの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」は政府方針を受けて事業を継続するものの、「できれば戦時下なので撤退したい気持ちはある」と心情を吐露した。 同社のロシア向け長期エクスポージャーは、２１年３月末の２４９億円から前期末には１２３億円へ減少した。社長は同社が海外に抱えるエクスポージャーが総額２．７兆円規模であることを紹介したうえで、ロシアは「０．５％以下の規模。今後全額、長期エクスポージャーに問題が

［ワシントン　２１日　ロイター］ - バイデン米大統領は２１日、ウクライナが生物兵器や化学兵器を有しているとのロシアの主張は虚偽だとし、プーチン大統領自身がウクライナに対しこうした兵器の使用を検討していることを示すものだと述べた。証拠は示さなかった。 バイデン大統領は米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルのイベントで、プーチン大統領は「追い詰められており、米国が欧州で生物兵器や化学兵器を有しているなどと新たな口実について語っている。これは全く事実ではない」と述べた。

アイテム 1 の 3 　ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領（左）とキリル総主教。２０２０年２月、モスクワで撮影。提供写真（２０２２年　ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin） [1/3]　ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領（左）とキリル総主教。２０２０年２月、モスクワで撮影。提供写真（２０２２年　ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin） ［バチカン市　１４日　ロイター］ - ロシア正教会のキリル総主教

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 西側諸国の当局者は１８日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへ侵攻の当初の目的を達成できていないものの、全般的な意図を変えたと示唆するものはないと述べた。 当局者は匿名を条件に「プーチン氏の意図が大きく変わったと示唆するものはない。このため、計画されたことと実行されていることの違いはタイミングの問題でしかない。当初の目的を時間内に達成できなかったということだ」と語った。 その上で、ロシア軍が消耗戦に入るに従い、無誘導ミサイルの使用を増やし、攻撃を維持しようとする恐れがあると指摘。ロシア軍は膨大な量の砲弾を保有しており、これが前線に移動されれば、攻撃は長期化するとの見方を示した。

３月１６日、主要産油国のサウジアラビアに対し、米英両国は原油を増産し、ロシアを孤立させる取り組みに加わるよう働き掛けを強めている。しかし、サウジにはこうした要請になびく様子がほとんど見られない。写真はジョンソン英首相（中央）を迎えるサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（右）。リヤドで代表撮影（２０２２年　ロイター） ［リヤド　１６日　ロイター］ - 主要産油国のサウジアラビアに対し、米英両国は原油を増産し、ロシアを孤立させる取り組みに加わるよう働き掛けを強めている。しかし、サウジにはこうした要請になびく様子がほとんど見られない。それどころか、対中原油輸出をドル建てから人民元建てに移行させる可能性を再びちらつかせている。

英国のウォレス国防相（写真）は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。３月９日、英議会で撮影（２０２２年　ロイター/Jessica Taylor/Handout via REUTERS） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国のウォレス国防相は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。ロシアが関与しているとの見方を示した。

ガルージン駐日ロシア大使は３月１７日、ロイターとのインタビューで、日本が参画するサハリンのエネルギー開発事業について、「互恵的」なプロジェクトを継続することは理にかなっているとの見解を示した。都内の大使館で撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１７日　ロイター］ - ガルージン駐日ロシア大使は１７日、ロイターとのインタビューで、日本が参画するサハリンのエネルギー開発事業について、「互恵的」なプロジェクトを継続することは理にかなっているとの見解を示した。

３月６日、トルコのエルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナで停戦を宣言して和平合意を結ぶよう促した。写真はキエフで２月３日撮影（２０２２年　ロイター／Valentyn Ogirenko） ［アンカラ　６日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は６日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナで停戦を宣言して和平合意を結ぶよう促した。

［ロンドン ５日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は５日、欧米の対ロシア制裁は宣戦布告に等しいと述べ、ウクライナに飛行禁止区域を設ける試みは、世界に破滅的な結果をもたらすと警告した。

２月２１日、インド政府のデジタル外交が躍進を見せている。写真はコルカタで携帯電話を使う男性。２０１７年１月撮影（２０２２年　ロイター/Rupak De Chowdhuri） ［ムンバイ　２１日　ロイター　Breakingviews］ - インド政府のデジタル外交が躍進を見せている。６年前、インドが立ち上げたリアルタイム送金を可能にする独自のオンライン決済インフラは、期せずしてテクノロジー主導によるインド版「一帯一路」の基礎となった。 地域的な覇権争いが激化する中で、中国が港湾やパイプラインの建設に数兆ドルを投じる大盤振る舞いを演じる一方、インドのナレンドラ・モディ首相は、このオンライン決済インフラにより、費用対効果の高い対案を手にした格好だ。 モディ首相は、このシステムを筆頭に、インドが蓄積しつつあるデジタル公共財の輸出に強い意欲を持っている。こうした狙いのもと、先週には、ネパール中央銀行

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 英国で新型コロナウイルス感染が再拡大している。１日当たりの新規感染者数は１８日に４万９１５６人と、コロナ規制が全面的に解除される数日前に当たる７月１７日以来の最多を記録した。

９月２１日、リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。中国シャオミの携帯電話、バルセロナで２０１９年撮影（２０２１年　ロイター／Rafael Marchante） ［ビリニュス　２１日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。

エルサドバドルでは、９月７日にビットコインが法定通貨に採用されるのを控え、広く国民全般にも不安は広がっている。写真は８月１６日、ビットコインの法定通貨化に反対するステッカーを配布する政治家のエウヘニオ・チカス氏（２０２１年　ロイター／Jose Cabezas） ［サンサルバドル　１日　ロイター］ - エルサドバドルの首都サンサルバドルにある手工芸品市場。１週間後に暗号資産（仮想通貨）ビットコインが法定通貨になるというのに、役人が市場に来て使い方やメリットを説明することもないと、商人たちは不満を漏らす。

国連児童基金（ユニセフ）は１日、北朝鮮が中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物化学）製新型コロナウイルスワクチン約３００万回分について、被害が深刻な国に送るべきとして受け取りを辞退したと発表した。写真は１月１４日撮影（２０２１年　ロイター/Willy Kurniawan） ［１日　ロイター］ - 国連児童基金（ユニセフ）は１日、北朝鮮が中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物化学）製新型コロナウイルスワクチン約３００万回分について、被害が深刻な国に送るべきとして受け取りを辞退したと発表した。 発表によると、北朝鮮当局はワクチンの世界的な供給量が限られている一方、他の地域で感染者の急増が続いていると指摘したという。北朝鮮ではこれまでに感染者が確認されておらず、国境閉鎖や国内旅行の制限など厳格な対策を行っている。

アイテム 1 の 2 　８月２３日、アフガニスタンはアジア内陸部に位置する地政学上の要衝で、１９世紀には英国とロシアが勢力争いを繰り広げ、２０世紀は米ソ角逐の舞台になった。写真はパキスタンのイムラン・カーン首相。イスラマバードで６月４日撮影（２０２１年　ロイター/Saiyna Bashir） [1/2]　８月２３日、アフガニスタンはアジア内陸部に位置する地政学上の要衝で、１９世紀には英国とロシアが勢力争いを繰り広げ、２０世紀は米ソ角逐の舞台になった。写真はパキスタンのイムラン・カーン首相。イスラマバードで６月４日撮影（２０２１年　ロイター/Saiyna Bashir） ［２３日　ロイター］ - アフガニスタンはアジア内陸部に位置する地政学上の要衝で、１９世紀には英国とロシアが勢力争いを繰り広げ、２０世紀は米ソ角逐の舞台になった。そしてイスラム主義組織タリバンが政権を掌握した今、新たな大国際