【この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした】 アトキンソン「中小企業基本法が諸悪の根源」#東洋経済オンラインhttps://t.co/dx0sDAiOwp — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) October 2, 2019 つまり、アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50%が大企業で働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13%しかいないからなのです。日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国からも優遇されるということです。総務省「労働力調査」によると、従業員規模100人以上の企業の雇用者が就業者に占める割合は43%、うち500人以上は27%である(2018年)。 OECDのデータによると、大