貨幣の発行について難しく考えている人がいるようだが、原理は資産の証券化と似たものである。「証券化」を「貨幣化」と呼び変えればよい。 商品貨幣と信用貨幣の違いは、貨幣化される原資産が実物資産（主にコモディティ）か金融資産（主に負債性金融商品）かにある。貨幣を1円発行するのであれば、商品貨幣なら財市場で価格が1円の実物、信用貨幣なら金融資本市場で価格が1円の金融資産が貨幣価値の裏付けとして必要になる（多重発行は禁止）。発行体のバランスシートの資産側に原資産、負債側に貨幣が両建てで増える。 商品貨幣の特徴は、貨幣と裏付け資産が一体化していることにある。歴史上、商品貨幣の裏付け資産として多用されたのが貴金属で、そのまま金貨や銀貨として用いられた。兌換紙幣は貴金属貨幣から裏付け資産を分離したものである。 信用貨幣では、貸出債権や債券等の有価証券が裏付け資産になるが、品質が長期安定している貴金属と違っ

今の日本に必要なのは減税です。とりあえず消費税は減税しましょう。 税金が高い国ランキング発表　日本は世界で2番目 https://t.co/rpAxpZmxaW — 井上純一（希有馬） (@KEUMAYA) July 12, 2021 こんな明明白白な出鱈目を拡散するようではどうしようもない。 38分～の辺りで安藤議員が「消費税率は3%が限界で、5%に上げた時から（日本経済が）大失速」との趣旨の発言をしているが、失速の原因は別にある。 昨日のYOUTUBEライブ、見逃し配信中です。今回は特別ゲスト、元HSBC証券株式会社社長の立澤賢一さんをお招きして、これからの日本、中国、米国などを語っています。ぜひご覧ください❗https://t.co/hfh7xCdZn4 — あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都６区 ) (@andouhiroshi) July 10, 2021

【政治マガジン今週号は】 「こども庁って本気なの？」 選挙の目玉政策？実現を疑問視する声も。 「気になるのは隣の維新」 兵庫県知事選をめぐって、維新の影が…。#政治マガジンhttps://t.co/qYgA1lLm36 pic.twitter.com/HwT4b6NCrt — NHKニュース (@nhk_news) May 19, 2021 思い切って単純化すると、日本を「普通の国」にするために改造しようとする改革勢力と、一億総中流の経済大国の実現に貢献した旧体制（抵抗勢力）の対立である。改革勢力は「国境や国籍にこだわらない」グローバリズム重視のAnywheres、抵抗勢力はナショナルインタレスト重視のSomewheresに当てはまる。

D.アトキンソンと脇田成が企業の過剰貯蓄を取り上げていたので、内閣府「国民経済計算」で確認する。 ＋／－（黒字／赤字）は純貸出／純借入（運用／調達）の意味で、利益／損失ではないことに注意。 この3つを以下の通りに接続。 1955～1979年度：1990年基準（1968SNA） 1980～1993年度：2000年基準（1993SNA） 1994～2019年度：2015年基準（2008SNA） MMT的に家計と企業を合わせて「民間」にするとアトキンソンと脇田が指摘する企業の赤字→黒字への転換と家計の黒字の縮小の問題が見えなくなる。 「政府の赤字は民間の黒字→民間の金不足は政府の赤字が足りないから」なので、財政赤字拡大が日本経済の根治療法になると反緊縮の論者がいるが、長期的には経済成長率が低下するほど政府の赤字と民間の黒字（の対GDP比）は増えている。 アトキンソンが「日本経済の最大の問題は、企

堀茂樹のような基本的な事象すら理解していないデタラメな輩は北欧諸国が'Feminism is the new natalism'を実証していると思い込んでいるようだが、物言いをつけたいのなら、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー等の合計特殊出生率をしっかり見てからにした方がよい。 いいえ、そうではありません。先進諸国の間では、男女平等の進んでいる国ほど、一時期沈んだ出生率を回復しています。ヨーロッパでも、女性が職業労働で自活することへの賛同が強いフランスやイギリスは出生率アップに成功したが、それが仏英ほどには強くないドイツの出生率は低迷しています。 — 堀 茂樹 (@hori_shigeki) April 3, 2021 ん？物言いをつけたいのなら、フランス、イギリス、米国、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー等の合計特殊出生率をしっかり見てからにせよ。加えて、基本的な事象すら理解していな

【知事メッセージ】令和3年4月9日 「新型コロナウイルス感染症対策(その59)和歌山県でも感染急拡大」https://t.co/S5Z7Ykwrsi — 和歌山県 (@WakayamaPref) April 9, 2021 新型コロナウィルス感染症は再び拡大を始め、あろう事か関西で猛爆発という事態になっています。･･･前回の第三波と違って、今回の第四波は周辺の県にも一気に感染が拡大し、奈良県や当県でも過去最高の新規感染者数を更新しています。 全国を東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）、大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山）、その他の道府県に分けると、増加は大阪圏に集中している。 3月末以降、東京と大阪は明暗が分かれている。 自称・副首都からウイルスが周辺に溢れ出している。

Thursday's blog post (25/02) is now posted (17:59 EAST) - Some historical thinking about the Job Guarantee - https://t.co/3nhVX80sJu — Bill Mitchell (@billy_blog) February 25, 2021 就業保証プログラム（JGP）の第一の目的は物価安定である。最低賃金で働く人々を労働力の「緩衝在庫」にすることで、1970年代のような物価と賃金が相互作用して暴騰する事態を防ぐ（もっとも、その有効性は未実証）。インフレを暴走させてしまうと、その鎮静化のために失業者を増やす政策が採られることをMMTerは警戒している。 Neither of us saw the Job Guarantee as being purely a vehicl

「女を下に見た」という印象を持たれただけで男が自己批判に追い込まれて地位を追われる赤狩りや文化大革命を想起させる異常事態が続いているが、この件は客観的に見れば"女性蔑視"でもなければ"差別的"でもない。 "女性蔑視"ではあり得ないのは、女一般を豚呼ばわりしたのではないからである。これが男の芸人なら"男性蔑視"と騒がれたはずがない。 水島広子は（日本の）女の特徴として「自分の領域」と「相手の領域」の区別の欠如を指摘しているが、この「渡辺直美を🐷にする→自分が🐷にされるのは気分よくない→"女性蔑視"」はその典型例と言える。この特徴は、特定の個人に関することを属性全体に拡大するidentity politicsを助長する。 グループで唯一の女性だったMIKIKO氏は、遠慮がちにこう投稿した。 〈容姿のことをその様に例えるのが気分よくないです／女性目線かもしれませんが、、理解できません〉差別的

3月8日は国際女性デーだ。英最大野党・労働党のジェス・フィリップス下院議員は毎年この日になると、男性が実行犯として有罪になったり起訴されたりした事件で、イギリスで過去1年間に殺害された女性や少女の名前を、下院で読み上げる。「女性が殺されるのは決して珍しくない。女性が殺されるのは、普通のことだ」 Since last year on this day, these are the women killed in the UK where a man has been convicted or charged as the primary perpetrator in the case. pic.twitter.com/CTaLOc0F5v — Jess Phillips MP (@jessphillips) March 11, 2021

2020年の家計調査では勤労者世帯の世帯主収入はさほど減っておらず、「一律10万円給付」で補う必要はなかった状況です。史上空前のバラマキ政策だったわけです。 https://t.co/SajQ3ZpQI6 — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) February 18, 2021 つまり、「収入が減って貯蓄を取り崩さざるを得なくなった」というような状況ではなかったのだ。上記のような結果になったのは給付金以外の収入がほとんど減らなかったからだ。収入が減っていないところに給付金が与えられたのだから、これは過剰なものだったと言わざるを得ない。10万円を使い切ったつもりでも、外食や旅行や付き合い等が減ったために、結果的に貯蓄を純増させた世帯が多かったことになる。「過剰なものだった」は特に収入が多い世帯に当てはまる。 消費支出が大幅に減ったのは、収入が減ったからではなく、消費の機

警察庁から今年1月の自殺者数（速報値）が公表されたが、女は前年同月比+5.6%、男は同-5.7%で、ほぼ平年の水準に戻っている。 参考に、厚生労働省「人口動態調査」から2020年第3四半期までの男女比。警察庁は外国人を含むが厚生労働省は含まない。 女の自殺の急増については、この（⇩）ような意見が通説になっているが、 今回のコロナ禍のダメージは明らかに女性に偏っており、コロナ前からの日本社会のいびつなジェンダー構造を反映しています。自殺増加における女性割合の高さやDVの増加はその目に見える反映です。家庭の中だけでなく家庭の外でも女性はしんどい負担を押し付けられる構造になってしまっています。 当noteでは女の不安に耐えるメンタル力の弱さと影響されやすさの複合作用（コロナ鬱＋芸能人の自殺のWerther効果）ではないかとの見方を示してきた。どうやらこちらが正しかったようである。

森喜朗氏の「女性がたくさん入っている理事会が時間がかかります」発言はどのような文脈の中での言葉だったのでしょうか。発言の詳報です。https://t.co/uAnzQhpNBR — 毎日新聞 (@mainichi) February 3, 2021 女性理事4割は、これは文科省がうるさくいうんでね（※スポーツ庁が示した競技団体が守るべき指針のガバナンスコードでは、女性理事40％以上が目標）。 昔も今も男のスポーツであるラグビーで、理事の適任者の4割が女になることはまず考えられない。ラグビーに関する見識が足りない人物が女であることを理由に理事になっていることになるが、そのような人物は評判の悪い某野党の女議員のように、能力は足りないが自己顕示欲と上昇志向は人並み外れて強いことが多いため、「困った人」になっても何ら不思議ではない（これは性別を問わない）。

麻生大臣や財務省がずっと追い求めている財政健全化、プライマリーバランスの黒字化ってのはこういうことです。 pic.twitter.com/oa2YYWEVlL — 井上純一（希有馬） (@KEUMAYA) January 23, 2021 政府部門が資金余剰だと「国民のお金がどんどん減っていく」ので「どんどん経済が悪化する」としているが、昭和30～40年代半ば過ぎは政府は資金余剰だが国民生活はどんどん豊かになり、経済は高度成長した。 現代の経済システムでは、市中に「お金」を供給するのは民間銀行で、主な貸出先は企業である。そのため、企業部門の借入に伴う信用創造（money creation）が十分に多ければ、政府部門が資金余剰でも世の中のお金は減るとは限らない。 事実、マネーストックは減るどころかどんどん増えている。2020年の急増は特定定額給付金の寄与が大きい。 政府の財政政策を批判するの

ネット企業がトランプ大統領とその支持者を追放したことをリベラルが喜んでいるようだが、それを予期させるコラムが5年半前にNYTに掲載されていた。 Big corporations ruling the earth? "Fine with me," says @FrankBruni. http://t.co/sdbuzl3D6o pic.twitter.com/SPn8ihNnzK — New York Times Opinion (@nytopinion) July 1, 2015 このコラムニストが巨大企業による世界支配を問題なしとするのは、選挙区の特定集団の支持を気にする政治家よりも、利益の最大化のためにより多くの顧客に支持されようとする大企業の方が民主的という理屈である。 Corporations aren’t paralyzed by partisan bickering. They

Nature Communicationsに掲載された女の計算社会学者がファーストオーサーの論文が、女の研究者たちを激怒させて撤回を求められている。 In our @NatureComms paper with @talalrahwan & Kinga Makovi, we find that junior female scientists are more impactful when collaborating with male mentors. Gender equity in science should not be shouldered by senior female scientists alone.#ScienceofScience https://t.co/JcHELtHMjT — Bedoor AlShebli (@alshebli) November 18, 2

「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由” #菅首相 #経済 #文藝春秋 #文春オンラインhttps://t.co/nd1rKMz6k4 — 文春オンライン (@bunshun_online) November 23, 2020 中野氏によれば、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのだ。 名目賃金は1997年度、実質賃金は1996年度がピーク。 1996年度→2018年度に国民所得は+3.3%、賃金・俸給は+0.8%だが、法人企業所得（配当等支払前）は1.7倍、配当は6倍に激増している。 「賃金主導型成長戦略」の起源は第二次世界大戦の総力戦体制にある。 戦争によって所得と富の格差が是正されるためには、戦争が

自称貨幣論研究者シェイブテイルのアイデア盗用等について 貨幣論研究者を自称するシェイブテイル（shavetail／a.k.a. 西武輝夫）なる医薬・バイオ系の前期高齢者の男が、当noteからアイデアを盗用して書籍を出版していた疑いが判明したので、ここに証拠を揃えて告発する。 盗用・剽窃について「剽窃」の辞書的な定義は明確で、「他人の著作物や着想を自分の手柄にすること」です。 研究結果の公開にあたって，他の研究者や原著者のオリジナリティはもっとも尊重されるべきであり，他の研究者の著作者としての権利を侵害してはなりません．また盗作

中国の千人計画に協力したとして、学術会議が売国奴の集まりであるかのように非難されていたが、高度人材が「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と言っていたのは安倍前首相である。 「日本全体が“#千人計画”に協力していたようなもの。学術会議を悪者にしても解決しない」海外流出を防ぐため、研究環境の改善が急務#アベプラ https://t.co/qe6fwYiRCR — ABEMA TIMES (@ABEMATIMES) October 15, 2020 安倍首相（当時）は2013年9月25日と2017年9月20日にニューヨーク証券取引所でそれぞれ下のようなスピーチをしていた。 私が、日本を出発する前に、ある野球記録が塗り替えられました。1964年に、王貞治という選手が作ったシーズン55本のホームラン記録が、カリブ海出身のバレンティン選手によって更新されたのです。 ここニューヨークでは、イチロ

菅首相肝いりの「農産物輸出5兆円目標」に戸惑いの声 https://t.co/U8acXCvC16 「和牛」として人気がある牛肉の輸出額は元年実績が297億円だったが、令和12年には3600億円を目指す。鍵を握るのは、巨大市場である中国向けの輸出の再開だ。 自民党内でも「本当にできるのか」と戸惑いの声が聞かれる。 — 産経ニュース (@Sankei_news) September 28, 2020 農林水産物・食品の輸出額は安倍政権期にほぼ倍増しているが、 それを今後10年でさらに5倍以上に増やすことになっている。 外国人観光客も10年後に2019年比でほぼ倍増させる目標が堅持されている。 骨太の方針で「2030年に訪日客6000万人」との目標が閣議決定。果たしてそれでいいのだろうか。もはや訪日客の「量」を追い求める段階は卒業して、「質」を追求すべきではないか？ https://t.co/

メディアで絶賛され、一部の国会議員も注目する兵庫県明石市の泉房穂市長の子育て支援策だが、全国展開できるものではなく、持続可能性にも疑問があり、甚だしい過大評価と結論せざるを得ない。 「子どもにお金をかければ経済はよくなる。日本社会は子どもに冷たすぎる」不払い #養育費 の立替などで脚光を浴びる #泉房穂 #明石市長@izumifusaho #アベプラhttps://t.co/gmg2fjtE0x — ABEMA TIMES (@ABEMATIMES) September 3, 2020 泉市長の就任以来、市の人口は右肩上がり。中でも子育て世代の人口が大きく増加。合計特殊出生率（2019年）は全国1.36、兵庫県1.41に対し、明石市は1.70を記録している。 産む予定の人がお金を目当てに市外から転入してくれば、明石市の出生率は上がるが、転入者の以前の居住地の出生率は下がる。以前からの明石市