愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の田中孝博事務局長が「リコールが成立しなければ署名用紙はただの紙切れ」などと言って周囲に不正を持ち掛けていたことが分かった。事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が本紙の単独インタビューで明らかにした。本来、法定数に届かなければ選管は署名の審査をしないため、不正が発覚しないと見越していたとみられる。 山田氏の説明によると、「紙切れ」発言があったのは署名集め終了翌日の昨年１０月２６日。名古屋市東区のリコール活動団体事務所で、山田氏は田中氏から押印のない大量の署名に指印を押す不正を持ち掛けられ、拒否しようとしたが、田中氏は「リコールが成立しなければ署名用紙自体はただの紙切れだ。選管は数を数えるだけ。達成しなければ全部署名用紙が戻ってくる。心配はいらない」と説得してきたという。 愛知県選管によると、本来は署名数が解職

愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件について、記者団の取材に応じる名古屋市の河村たかし市長＝１６日午後、名古屋市 愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、運動事務局の元幹部で１５日に同県常滑市議を辞職した山田豪氏（５２）が関与を認めたことについて、運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は１６日、記者団の取材に応じ「勇気を出して真相をしゃべった」と評価した。自身は関与していないと改めて強調した上で「一緒にやってきたので（不正を）見つけられず申し訳ない」と謝罪した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・同県常滑（とこなめ）市議（５２）が、本紙の取材に「偽造署名に深く関与した」と認めた。具体的な不正行為は「田中孝博事務局長の指示で昨年１０月末～１１月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにした。山田氏は１５日、一連の問題の責任を取って議員辞職した。 リコール活動団体の事務局関係者が不正への関与を認めたのは初めて。山田氏は田中事務局長らとともに運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から、任意で事情聴取を受けている。 山田氏は取材に「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している。私自身がやったことを全て世間にさらして、真相究明に向き合い

新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「ＲＮＡワクチン」。実は国内でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。（森耕一）

新型コロナワクチン、２回目で強い副反応の傾向　同じ職場での同時接種は避けるのが無難　米国立機関の日本人研究者 菅義偉首相は首都圏の新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除を決め、ワクチン接種を感染対策の「決め手」と位置づけた。医療従事者らへの優先接種開始から１カ月が過ぎ、２回目の接種も進む。重い副反応のアナフィラキシーの発症が確認され、４月以降の高齢者らへの接種を前に期待と不安が入り交じる。米国で２回の接種を終えた米国立研究機関の峰宗太郎博士研究員（ウイルス免疫学）に、ワクチンの安全性などを聞いた。（後藤孝好）

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、名簿を活動団体の署名簿に書き写したアルバイトが、延べ１０００人を超えることが、本紙と西日本新聞の共同取材で分かった。関係者によると、作業をしたアルバイトの実数は数百人だったが、１人で複数日にわたって作業をした人もいた。 関係者によると、アルバイトは人材紹介会社の募集に応じるなどして、佐賀市内の貸会議室で昨年１０月２０～３１日の１２日間、書き写し作業をした。この間に作業した延べ人数が、１０００人を超えていた。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る署名偽造問題で、県警から任意で事情聴取を受けていたと報じられた運動事務局幹部が２日、報道陣の取材に「警察に協力している」と述べ、聴取の事実を認めた。署名偽造に関与したかどうかは「お話しできない」とした。問題発覚直後の取材には関与を否定していた。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動で、なぜ無効な署名が八割超もあったのか。運動に携わった人からは、一部でずさんな署名集めがあったとの声が上がる。 【関連記事】愛知県知事リコール、83％に不正の疑い 【関連記事】河村たかし市長「僕は被害者、怒りに震える」　愛知県知事リコールで不正の疑い リコール推進団体のある関係者は、署名を各地の選管に提出した昨年十一月四日朝、スタッフの一人から「内密に手伝ってほしい」とメールで頼まれ、他の数十人と一緒に名古屋市内のホテルに集められた。そこで「署名に必要な指印がないものはまとめて押す」と言う人や、ホテルを出た後で数十人分の指印を一人で押す人がいた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向けて県内各市区町村選管に提出された署名を巡り、県選管が署名の八割以上が無効だったとする調査結果をまとめたことについて、署名運動を支援してきた名古屋市の河村たかし市長は一日午後、報道陣の取材に「県民、市民の皆さんが立っていられない。ありえないですよ」などと述べ、一連の問題の真相を究明する必要性を強調した。

菅義偉首相は臨時国会が事実上閉会することに合わせ、４日午後６時から首相官邸で記者会見を行った。外遊時を除いて首相が会見を開くのは、９月１６日の就任時以来２回目。 新型コロナウイルスの感染が続く中、これまで情報発信が少ないと指摘される菅首相が感染対策に何を語るのか。日本学術会議の会員候補6人の任命拒否問題や、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑への説明などが焦点だった。約50分の会見の内容とは。

井上信治科学技術担当相は１１月２６日、日本学術会議の梶田隆章会長らと会談し、学術会議を国の機関から切り離すことも検討するよう要請した。会議を非政府組織（ＮＧＯ）や民営化にした場合、日本の科学アカデミーにどんな問題が生じうるのか。学術会議元幹事で、アジア学術会議元事務局長の白田佳子（しらたよしこ）東京国際大学特命教授は、東京新聞に寄稿し「国際学術会議やアジア学術会議への参加が困難になり、日本社会の未来にとっても大きな危機になる」との懸念を示した。

東京都渋谷区で路上生活をしていたとみられる住所不定、職業不詳の大林三佐子さん（６４）が頭を殴られて死亡した事件で、警視庁捜査１課は２１日、傷害致死の疑いで、同区笹塚２、職業不詳吉田和人容疑者（４６）を逮捕した。吉田容疑者は同日未明、自宅近くの笹塚交番に母親と一緒に出頭。「私が殴った。まさか死んでしまうとは思わなかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑では、１６日午前４時ごろ、同区幡ケ谷２の甲州街道沿いのバス停で、ベンチに座っていた大林さんの頭をペットボトルなどが入ったポリ袋で１回殴り、外傷性くも膜下出血で死亡させたとされる。 同課によると、吉田容疑者は調べに「痛い思いをさせれば、女性がバス停からいなくなると思った」と供述しているという。「よく深夜に散歩をしており、バス停付近で女性を何度か見掛けていた」とも話しており、同課は女性と何らかのトラブルになった可能性があるとみている。

ＪＲ高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発工事現場から見つかった高輪築堤跡＝いずれも東京都港区で、本社ヘリ「おおづる」から １８７２（明治５）年の国内初の鉄道開業時、東京湾の浅瀬に線路を敷設するため造られた「高輪築堤（ちくてい）」の遺構が、東京都港区の再開発現場から出土した。かつて「列車が海の上を走る」と東京名所に数えられたが、一帯の埋め立てで姿を消していた。遺構は断続的に約１．３キロメートルにわたり確認。保存状態も良好で、開業時の鉄道の様子や土木技術を知る貴重な手掛かりになりそうだ。（梅野光春）

新型コロナウイルスは遺伝子が変異したことで人の細胞への感染力が増し、飛沫（ひまつ）感染しやすくなったことを動物実験で確かめたと、東京大などが12日発表した。一方で、症状を重くするような病原性の変化は起きていないという。成果は米科学誌「サイエンス」電子版に掲載された。 ウイルスは増殖の際に遺伝子のコピーミスが起きる。新型コロナウイルスでは遺伝物質RNAが1カ所変化する「D614G」という変異が発生し、表面のタンパク質の構造がわずかに変わったものが現れていた。現在日本を含め世界中で流行しているウイルスはこの変異型が大半を占める一方、この変異によってウイルスの性質がどう変わるかの詳細な研究はなかった。 東京大医科学研究所の河岡義裕教授や米ノースカロライナ大などの研究グループは、従来型と変異型のウイルスを感染させたハムスター各8匹を、1匹ずつ別のおりに入れた。それぞれのおりから5センチ離したおりに

新型コロナウイルスの感染対策で企業がテレワークを進める中、オフィス内で働く障害者の仕事が減っている。知的障害者らは清掃や配送物仕分けといったオフィスでの勤務を前提にした働き方が多く、社員の出社減少の影響が直撃するため。コロナ禍による企業業績の悪化で解雇される障害者は増えており、障害者を巡る雇用情勢はさらに厳しくなりそうだ。（山田晃史）

神奈川県内で６月から断続的に続く異臭騒ぎが、１０月に入っても収まる気配が見えない。県南端の三浦半島から始まった騒動は、次第に北上するかのように今月、横浜市に達した。横浜、横須賀両市内で採取された空気からはガソリンの成分が検出されたものの、発生源は依然不明。専門家の見方も石油タンクや船のガス抜き、「地震の前兆説」など決め手を欠き、謎は深まるばかりだ。（土屋晴康、丸山耀平）

日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち６名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、２０１１年から１７年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。 学術会議は、大学や企業の研究者等の代表が学術の観点から社会や政府へ提言、国際協力を行う組織で、発足して７２年になる。２１０人の会員と約２０００人の連携会員が、専門分野や分野横断的なテーマについて審議する多数の検討委員会を組織している。身分は非常勤国家公務員で、会議出席の際に旅費や手当は支給されるが、会長を含めて給料や

学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」の新会員候補６人の任命見送り問題を巡り、加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について２０１８年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と明らかにした。確認した内容には触れなかったが、この時に任命拒否も認められるとの解釈に変更した可能性がある。（井上峻輔、木谷孝洋） 政府が法解釈の変更を公表せず、後に判明した最近の例は、検察庁法で禁じられていた検事の定年延長を安倍政権が今年１月に国家公務員法を根拠として認めたことが挙げられる。当時は官房長官だった菅義偉首相は「今回の解釈変更のような人事制度にかかわる事柄は、必ずしも周知の必要はないと考えている」と話していた。

新型コロナウイルス感染症への対応で医療現場の負担が増す中、東京五輪・パラリンピックの競技会場などで活動する医療従事者に対し、大会組織委員会は「報酬を原則的に支払わない」とする延期前の計画を踏襲する方針であることが、関係者への取材で分かった。必要な人員は５０００人以上。大会では選手や観客への感染防止対策など新たな仕事が加わる可能性もある。コロナ禍で人手不足や経営難に悩む病院や医師会から反発が出ている。（原田遼） 所属病院から東京五輪・パラリンピックへの派遣が決まり、救命救急の合同研修を積む医師、看護師ら＝２０１９年１１月２４日、東京都中央区で（原田遼撮影）

南海トラフ　80％の内幕