Master Spy on a Mission | ホワイトホール６１番地 ～ インテリジェンスを学ぶ
スウェーデンの安全保障開発研究所（ISDP）のバート・エドストローム教授が、スウェーデン時代の小野寺信元陸軍少将のインテリジェンス活動を総括された研究書を出版されました。小野寺少将といえば、太平洋戦争中に在スウェーデン公使館付武官として、ストックホルムで活躍し、ドイツやポーランド、エストニア国の情報機関と協力しながら、連合軍に関する貴重な情報を東京に送り続けていたことで知られています。特に1945年2月には、ソ連がドイツ降伏後数か月を目途に対日参戦を行うという、所謂「ヤルタの密約」に関する情報を入手し、それを参謀本部に送信したものの、参謀本部の作戦参謀たちがそれを握りつぶしてしまった、との逸話が良く知られおり、1985年にはNHKでもドキュメンタリーが放映されていますので、小野寺少将といえば、決定的な情報を送っていたにも関わらず、東京では無視され続けた悲劇のインテリジェンス・オフィサーであ
対外インテリジェンスをどう強化していくのか | ホワイトホール６１番地 ～ インテリジェンスを学ぶ
ISILによる邦人誘拐事件は大変痛ましい結果となってしまいました。思い返せば、2013年1月にもアルジェリアで邦人10名がテロの犠牲となり、その際にも色々な対策が打ち出されました。当時、政府検証委員は「在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書」を作成し、現地での情報収集の不備を認め、外交官や防衛駐在官、また警察アタッシェによる情報収集の強化を謳っています。しかし残念ながらまた新たな事件が生じてしまったわけです。 今回も問題になった点の一つは、現地からの情報不足にあるといって良いでしょう。原則論から言えば、外務省は国家間の外交を行う組織であり、イスラム国のような国家でない組織との関係は想定していないし、そこに入っていくことも難しい。警察は国内での犯罪捜査が主務であり、基本的には事件が起こらないと動けない。公安の秩序を維持するという名目で平時の活動も可能ではあります
米国の対中政策と情報 | ホワイトホール６１番地 ～ インテリジェンスを学ぶ
最近の報道によりますと、米太平洋艦隊の情報部長であったジェームズ・ファネル大佐がその職を解かれたようです。同大佐は29年間の軍歴のほとんどを情報任務、特に対中国海軍の分析にキャリアを費やしてきた対中軍事情報のプロフェッショナルで、中国海軍の台頭を度々警告してきた人物です。ところが本年２月の海軍協会の会議において、同大佐が「中国海軍は日本との短期集中的な戦闘によって尖閣諸島を奪取する準備を整えている」と発言したことが問題となっていました。現在の米国政府の公式な見解は「中国の平和的台頭を歓迎する」、「米国は尖閣問題では中立を堅持する」という建前ですから、この現役の太平洋艦隊情報部長の発言は物議を醸したわけです。現在の米海軍のトップであるジョナサン・グリーナート作戦部長も、政権の方針に沿って中国とは対話を重視した宥和的な姿勢を示していますので、海軍としてはファネル大佐のような「空気の読めない」職
「ミストラル」の行方は。。。 | ホワイトホール６１番地 ～ インテリジェンスを学ぶ
とうとうロシアがクリミアの編入に舵を切り始めました。先月のウクライナでの政変からあっという間の出来事でしたが、欧米の対応は後手に回っています。欧米のリーダーが及び腰なのは感覚として伝わってきますが、要所要所で「（欧米との対立を覚悟してまで）ロシアはウクライナに介入しないだろう」、「ロシアはクリミアに派兵しないだろう」、「ロシアはクリミアを編入しないだろう」と楽観的な見方が幅を利かせ、その都度、ロシアの後手に回っている印象です。これで思い起こされるのがキューバ危機でして、当時のCIAでは「ソ連がアメリカとの核戦争の危険を冒してまでキューバにミサイルを持ち込まないだろう」という見方が広がっていました。そのため、ソ連がミサイルを運搬しているという情報が入ってきても、それに対する感度の鈍さは相当なものでした。 今回も各国のインテリジェンス組織が、きちんとした情勢判断を挙げているのか気になるところで
秘密保護と情報公開 | ホワイトホール６１番地 ～ インテリジェンスを学ぶ
今週、野党各党が自民党との特定秘密保護法案の修正協議を始めたのを契機に、報道機関の論調も少しずつ変化し始めているような印象です。特に反対派の一角であった毎日新聞が、今週月曜の社説で秘密保護法に一定の理解を示しましたし、先週から読売あたりも外部の意見を引用する形で、秘密保護法の必要性を記事にしています。テレビ報道も似たような方向です。もちろん現実政治が修正協議に入ったので、それを客観的に報じれば修正協議のニュースになるのは自然だと思いますが、恐らく各社とも原則反対から条件闘争に切り替え、とりあえずは観測気球を上げてみたといったところでしょうか。ここ数か月、秘密保護についてなるべく多くの学者やジャーナリストの方々と議論してきましたが、意外と「個人的には理解できるが、組織としては。。。」という意見が聞かれました。ですのでどこの組織も反対一色というわけではなさそうです。 ただ政治にしても報道の論調
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