国内世論のフラストレーション - Munchener Brucke
総理の靖国参拝や慰安婦問題で、国際的に日本の立場が悪くなる一方、国内世論では優勢になりつつあるという現象が生まれ、そのギャップが高まれば高まるほど世論のフラストレーションが溜まる。 国内保守派のフラストレーションを棚卸ししてみると、こんな感じだろうか。 保守派のフラストレーションの要因 日本政府が有効なロビー活動を展開できず、外交で負け続けている。 安倍政権は公式には慰安婦問題の政府見解は変えていないので、外務省のロビー活動はあくまでも、日本は戦後真摯に反省をしてきたという内容のもの。 勇んだ発言をする政治家や有識者がいれば拍手喝采したいが、外交面では地雷原に丸腰で突っ込んで爆死するような惨状で、余計にいらいらする。 安倍総理を支持しているので、政府は批判できない。 米国には憤りを感じているが、共和党政権になれば米国のスタンスも変わるのではという希望を持っており、今すぐに反米にはなれない。
政治家志望者は保守ばかり。日本のリベラル派に春は来ない。 - Munchener Brucke
野田政権が非常に自民党的だという話をよく聞くが、私もその通りだと思う。民主党内では、鳩山元総理のように自民党を離党した経験のある政治家より、自民党議員を経験していない議員の方が自民党的なことが多い。自民党を離党した政治家は、自民党に違和感を覚えて離党したのに対し、最初から日本新党や新進党、或いは民主党から政治家のキャリアをスタートさせた政治家は、当時自民党の候補者が二世議員と官僚出身者に偏り立候補の余地がなかったためにそれらの政党の門を叩いたケースが多く、気質的には保守政治家が多い。 野田総理は新自由クラブの選挙スタッフを経験するなど、常に自民党に代る政治体制の必要性を意識してきたと言うが、自身保守政治家を自認して憚らない。 民主党は保守的な政治家を多く抱えながら、政策的には自民党政治に不満を持つ層の支持を最大化する必要からリベラル色の強い政策を多く打ち出してきた。端的に言えば、自分たちの
多数決至上主義〜なぜ少数派への妥協が嫌悪されるようになったのか〜 - Munchener Brucke
民主主義とは、多数決を原則としながら、少数意見にも最大限配慮するものと、我々は中学校の公民の教科書で習ったはずだ。 ところが、昨今の政治はその通りにはなっていない。最近の政治は明らかに少数意見への配慮をネガティブなものと捉え、多数決のみを是としている。いったい、いつからそうなってしまったのか？ 比較的機能していた、55年体制、 55年体勢は、今考えれば茶番であったが、曲りなりにも教科書通りの民主主義が機能していた。一時期を除いて自民党が衆参で多数派であったため、ことさら野党に妥協する必要はなかったが、たまには野党の修正要求を入れて顔を立てながら国会運営（当時は国対政治と批判されていたが）が行われていた。 また自民党は様々な意見、利害が集まった政党であり、その中での調整はある意味与野党間以上のものであった。総務会での全会一致を前提としていたため、党内で様々な妥協がはかられ、政策はえてして足し
厳罰主義者にこれだけは言いたい - Munchener Brucke
昨今の厳罰化を求める世論には二つの側面があると思う。一つは刑罰が持つ抑止力への期待。もう一つは被害者感情への共鳴である。 前者に関しては、交通事故など加害者が正常な人間が多い場合には期待できるが、殺人犯のような常識を逸した人間に対しては期待できないということは薄々気づいている人も多いはずだ。最近は「死刑になれる」ということ自体が殺人動機になっており、死刑の殺人事件の抑止力に期待するのは限度があることが明らかだ。また最近は、犯罪者を顕名にすることをマスコミに求める世論が強く、実名報道が増えている。恐らく、顕名にすることは社会復帰を困難にし、加害者への重い制裁になると考えている厳罰主義者が多いのであろうが、実態は逆効果で犯罪を犯すことで有名になりたいという犯罪者の虚栄心を満たすことに協力するだけである。中には両親への連帯責任を期待した逸脱した私刑欲求から、犯罪者の両親のプライバシーを暴きネット
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