都内居住の25歳単身者は「月額24万6362円」が必要 最低賃金1013円では足りない実態が明らかに | キャリコネニュース
東京春闘共闘会議と東京地方労働組合評議会（東京地評）は12月18日、厚生労働省で記者会見を開き、都内で普通の生活をするのに必要な金額を試算する「最低生計費調査」の結果を発表した。 調査は5月にアンケート形式で実施し、3238人から回答を得た。うち、411人を占める若年単身者のデータを元に、新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者を対象モデルとして算定。時給換算は、お盆や正月には休日を取るなどを考慮した月150時間で算出している。 持ち物を調査し、食費や生活必需品の費用を積み上げたところ、住環境を重視した「世田谷区モデル」では、男性で月額25万9471円、女性で同25万6191円が必要なことが分かった。主な内訳は、25平米ワンルームの家賃に6万3000円、交通費に6233円など。 コスパ重視の「北区モデル」 家賃5万5000円 職場などへのアクセス面を重視した「新宿区モデル」では、男性で同2
はるかぜちゃん、「＃KuToo」運動で上野千鶴子を批判「好きでヒールを履いてる人を野蛮呼ばわりする方が野蛮」 | キャリコネニュース
女性のハイヒール・パンプスの着用強制に抗議する「＃KuToo」運動が広がる中、女優の”はるかぜちゃん”こと春名風花さん（18）が社会学者の上野千鶴子さん（71）を批判する一幕があった。 上野さんは9月22日、ツイッターで「＃KuToo」について投稿。9月20日付の朝日新聞に掲載された＃KuTooの署名広告に、自身が理事長を務めるNPO法人ウィメンズアクションネットワークが参加したことを報告し、 「わたしは重度の外反母趾、ハイヒールの靴は全部捨てました。こんな不自然な靴を美しいと感じて履いているなんて野蛮だと思う」 とツイート。これに対して、春名さんは24日、ツイッターで強く反論した。 女らしさの強要も、女らしさの否定も「どちらも他人の権利の侵害だと思うのよ」 春名さんは「好きでヒールを履いてる人のセンスまで野蛮呼ばわりする行為の方がよっぽど品がないし野蛮だわ」とコメントし、さらに、 「『女
早朝出勤に疲弊する人々の声 「朝5時に出勤、退勤は22時」「お金は支払われずただのブラック」 | キャリコネニュース
始業時間を早めて出勤する「早朝出勤」を奨励する会社が増えている。主な目的は、長時間労働の削減と通勤ラッシュの解消。朝の過ごしやすい時間帯に通勤し、定時よりも早い時間に始業する働き方は、社員の負担も少なく効率的に見える。 しかし早朝出勤によって逆に労働時間が増え、社員が疲労してしまうケースも。企業口コミサイト「キャリコネ」には、早朝出勤に関するリアルな声が寄せられている。【参照元 キャリコネ 早朝出勤】 「休日出勤も当たり前。朝4時の早朝出勤もある」 キツイ早朝出勤の実態 「役職がつくと早朝出勤をしたり、深夜遅くまでサービス残業をしたりとハードスケジュールで、精神的・肉体的にも自分には合わないと感じた」（技術関連職、30代後半、男性、正社員、年収360万円） 「早朝出勤がキツすぎる。毎日朝5時に出勤して、退勤は22時が平均的である」（カウンターセールス、20代前半、男性、正社員、年収200万
「読書時間ゼロ」大学生の53％ 原因はスマホではなく「高校までの読書習慣」 | キャリコネニュース
大学生の53％は1日の読書時間がゼロだという。全国大学生活協同組合連合会は2月26日に第53回学生生活実態調査の結果から明らかになった。 調査は75の国公立私立大学の大学生協が参加している。連合会のホームページでは経年変化を追うため、同会が指定する30の大学の平均値を公表している。 一方で1日あたりのスマホ利用時間は平均約3時間 読書時間ゼロが半数を越えたのは、調査に読書時間が加わった2004年以降初めてとなる。時間だけでなく本に割くお金も減っていて、月々の「書籍費」が支出に占める割合は、自宅生（2.1％）・下宿生（1.3％）共に過去最低を記録した。自宅生の一か月の書籍代は1340円、下宿生は1510円だった。 1日にスマホを使う時間の平均は177.3分で、前年から15.8分増加した。男性は174.4分、女性は180.8分だった。男女ともに、1日に3時間程度費やしている計算だ。 こうしたこ
生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ 保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」 | キャリコネニュース
厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。 生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。今回、見直しの対象になるのは、日常生活に必要な費用に対する「生活扶助」だ。 「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」 この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられている。 これに対し、貧困対策に
「過労死は許容できないが、残業上限設定で地域医療が崩壊する」 全国自治体病院協議会が緊急要望 | キャリコネニュース
医療職のうち、医師の長時間労働は特に問題視されている。政府は今年3月に定めた「働き方改革実行計画」で、現行の36協定を法律に格上げし、時間外労働の上限を設定する方針を明らかにしている。医師に関しては業務の特性上、法改正の施行から5年は適用を猶予すると記載されていた。 しかし、こうした政府の方針に対し、各公立病院が加盟する全国自治体病院協議会は9月下旬、「医師の働き方改革の緊急要望」を発表し、10月18日に同サイトに掲載した。医師や診療科の偏在など、現在抱えている問題を解決しないまま労働時間の上限規制を適用すれば、診療科目の縮小や救急患者の受け入れを制限せざるを得なくなり、地域医療が崩壊しかねないとの危機感からだ。 大規模病院に勤務する医師の、最長時間外労働時間は月119.5時間 協議会では、今年7月に全国の879病院でアンケート調査を実施し、約半数の47.9％から回答を得た。 政府が導入し
セルフレジは定着するか 消費者は「面倒くさい」と避けがち、利用率の低さから廃止する店も | キャリコネニュース
最近、スーパーマーケットを中心にセルフレジを見かけるようになった。今年1月にはすかいらーくグループがファミリーレストランチェーン業界で初めて導入を決めたと報道された。 しかし、消費者の生活にセルフレジが根付いたかと言えば、そうでもない。 3月13日の発言小町に「折角セルフレジになったのに・・・」というスレッドが立った。スーパーで働くトピ主は、手早く会計を済ませられるセルフレジがあまり活用されていないことが不思議だという。 「折角のセルフレジのある台には常に5～6人ずつ位、通常レジの台はどの台にも何と長蛇の列…若い女性も勤め帰りのサラリーマンも兼業主婦も…一体何故？」 指示音声がうるさくて「イライラした」という人も 購入商品が少なければスムーズで便利ですよ 多かったのが 「バーコードが上手く読み取れない・ポイントカードなどの読み取りのタイミングをよく考えてやらなくちゃならない・カード払いか現
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