短観が映す中小企業苦戦の歴史と要因
7月2日に発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観、6月調査）では、大企業・製造業の景況感が5年半ぶりに2期連続で悪化した点が注目されました。要因はトランプ大統領の強硬姿勢がもたらした米国発の通商問題の影響や原油価格の上昇懸念などが挙げられています。 一方、私が着目したのは、「なぜ中小企業は、いつも大企業や中堅企業よりも数字が悪いのか」という点です。短観では景況感のみならず、雇用、需給ギャップ、売上高経常利益率など、様々な点で大きな差がついているのです。 業況は、企業規模が小さいほど悪い 「短観」とは、日銀が四半期に1度、様々な業種の企業（約１万社）に対して景況感を問う調査です。業績のみならず、雇用人員は過剰か不足か、在庫や商品価格の状況はどうなっているかなど、色々な切り口から質問します。 新聞やニュースなどで取り上げられるのは、ほとんどが大企業の製造業と非製造業の業況判断だけですが、短
リベラルとは何か？――その概念史から探る/髙山裕二 - SYNODOS
はじめに――「リベラル」は死語！ 本日のセッションで私に課せられたお題は、「リベラル」の歴史や定義について、です。わたしは政治思想史を専門としていますので、その領域で「リベラル」がどう考えられているのかと、それに対する私の若干のコメントを今日はお話ししたいと思います。 まず、本題に入る前に、日本では「リベラル」と言ってもピンとくる人が少なく、しかも今日ではおそらく若者一般のあいだでその魅力がますます落ちていることに触れておきたいと思います。その理由として、大雑把に言うと次のような事情が考えられます。 ひとつは、戦後日本では長らく自民党が政権与党であり続けたわけですが、その自民党のなかにも「リベラル」と呼ばれる人びとが含まれていたため、リベラルが日本政治を語る政治機軸（哲学）にはならなかったという事情があります。 もうひとつは、冷戦体制の崩壊と〈革新対保守〉という構図の終焉が挙げられます。し
早朝出勤に疲弊する人々の声 「朝5時に出勤、退勤は22時」「お金は支払われずただのブラック」 | キャリコネニュース
始業時間を早めて出勤する「早朝出勤」を奨励する会社が増えている。主な目的は、長時間労働の削減と通勤ラッシュの解消。朝の過ごしやすい時間帯に通勤し、定時よりも早い時間に始業する働き方は、社員の負担も少なく効率的に見える。 しかし早朝出勤によって逆に労働時間が増え、社員が疲労してしまうケースも。企業口コミサイト「キャリコネ」には、早朝出勤に関するリアルな声が寄せられている。【参照元 キャリコネ 早朝出勤】 「休日出勤も当たり前。朝4時の早朝出勤もある」 キツイ早朝出勤の実態 「役職がつくと早朝出勤をしたり、深夜遅くまでサービス残業をしたりとハードスケジュールで、精神的・肉体的にも自分には合わないと感じた」（技術関連職、30代後半、男性、正社員、年収360万円） 「早朝出勤がキツすぎる。毎日朝5時に出勤して、退勤は22時が平均的である」（カウンターセールス、20代前半、男性、正社員、年収200万
「退職代行」サービスなるものがあるらしい | スラド
今週Twitterで話題になっていて知ったのだが、なんと世の中にはお金をもらって本人に代わって退職手続きを行う「退職代行」サービスなるものが存在しているらしい（Togetterまとめ）。 今回話題になったのEXITなる退職代行サービスで、3～5万円の依頼料を貰い、本人に代わって会社に退職の旨を連絡、そのまま出社も連絡もすることなく退職できることを謳っている。Twitterでは実際に7月10日に申し込んでみたユーザーが、翌11日に退職できた旨の報告を上げるなど、スピード感溢れる様子が実況されている。 タレコミ子は知らなかったが、他にも複数の業者が同様のサービスを提供しているようである。辞めたいのに辞めさせてくれない、といった方は、いっそこうしたサービスを頼んでみた方がよいかもしれない。
ドライアイスなぜ足りない 背景に宅配とエコカー？ - 日本経済新聞
エコカーが普及するとドライアイスが足りなくなる――。脈絡がなさそうだが、原油からガソリンを精製する過程で発生する高純度の二酸化炭素（CO2）がドライアイスの原料と聞けば、納得できる。ガソリンとは対照的に、ドライアイスの需要は宅配便普及で拡大している。2つの変化によるゆがみが「ドライアイスは無料」という常識を崩そうとしている。例年以上に暑い日が続く7月の東京。午前9時に生活協同組合パルシステム東
「ネット書店課税」創設を要望 実店舗経営者、自民党の会合で ｜ 共同通信
自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。
ICOプロジェクトの半数は資金調達後4カ月以内に消滅するという調査結果 | スラド IT
最近では「ICO（Initial Coin Offering）」と呼ばれる、仮想通貨やトークンを使った資金集めが色々な意味で注目されている（過去記事）。ICOは投資の見返りに新規に発行される仮想通貨やトークンを受け取るという仕組みだが、ボストン大学の研究者による調査によると、ICOで資金調達したプロジェクトの56％が4ヶ月以内に廃業していたそうだ。 この調査ではICOを行なったプロジェクトのTwitterアカウントを追跡し、情報発信をしているかどうかでプロジェクトの生死を判断したという。その結果、追跡対象となった2390件のプロジェクトのうち、ICOを行なってから120日後を過ぎても活動が確認されたものは44.2％にすぎなかったという。 この結果から、ICOに出資した場合は公開初日に売却するのが一番安全な投資方法だという結論が出たそうだ。さらに投資家全員が6ヶ月以内にトークンを売却すべきだ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ドライアイス 原料不足に冷や汗 輸入増でコスト上昇 - 日本経済新聞