「戦場変えた米テック2社」 我が国では世界トップレベルのソフトウェア企業の米パランティア・テクノロジーズの知名度は低い。 だが、最近になって同社最高経営責任者（CEO）のアレックス・カープ氏の名前が主要メディアで散見するようになった。 日本経済新聞（2月21日付朝刊）7面オピニオン欄に英誌エコノミスト（2月18日号）の記事を翻訳した「戦場変えた米テック2社」が掲載された。同記事の触りを紹介する。 《……カープ氏は大胆にも自社は、ウクライナ軍が敵に狙いを定める方法を変え、テロとの戦い方も一変させたと語る。加えて、自社の膨大なデータを解析するソフトは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）中に何百万人もの命を救ったとも言う。この全部が真実と言えないかもしれないが、パランティアが戦場でも北大西洋条約機構（NATO）の情報網の一部としてもウクライナを支援していることに、ほぼ疑いの余地はない》。 同

「衰退傾向にある日本」という課題 「衰退傾向にある日本の半導体産業について分析しなさい」 これは、「私」が通うアメリカのMBA（経営学修士）プログラムの企業戦略論という授業の期末試験で実際に出題された問題だ。 ちょうど東芝のメモリ事業売却に関する報道が盛んになされていた時期ではあったが、明確に「衰退傾向にある日本」と書かれていることに、日本人として悔しさを噛みしめながら答案作成をしたことを覚えている。 さて、「私」と書いたのは、この原稿を作成している「後嶋隆一」というのが4人の日本人のペンネームだからである。2017年の秋、私たちは、南カリフォルニアを代表する名門、カリフォルニア大学アーバイン校のビジネススクールに同期生として入学した。これから始まるであろう厳しいビジネススクールの生活を目前に、同じく日本を母国とする仲間として、またライバルとして、お互いを意識し打ち解けるまでに長い時間は必

WEBサイトの広告は各種データが計測できるのに、リアル店舗では難しい。そんな状況を変えようと「データが見えるショーウィンドウ」のシステムを開発・運用している会社がある。株式会社クレストの永井俊輔氏が、リアル店舗での広告の効果測定について、その課題も含めて語る。 看板業界に入って抱いた疑問 日々目まぐるしく世界が変化する昨今、2、3年先の未来を予測することさえも難しい時代を迎えている。 新しい技術が生まれ、その技術によってこれまでの常識が覆され、その技術によって取得される情報が増えて有り余る中、「答えのない課題」に向き合うことが、新たなスタンダードの創出につながるのであろう。すべての課題はまず「疑問に思う」ことで始まるのだ。 私もまた世の中に対して、あることを疑問に思い、課題を解決しようとしている1人である。 私は2009年から父親の経営する「看板やショーウインドウディスプレイの設計と施工」

「お前が悪い!」「ウソをつくな!」名門企業どうしがシステム開発を巡って法廷闘争　野村證券vs.日本IBM　感情ムキ出し「33億円」の大ゲンカ そこまでするか、と首をかしげずにはいられない。誰もが知る有名企業同士が繰り広げる相互批判、暴露、醜聞の蒸し返し……。異例の喧嘩の裏には、どうしても負けられない「事情」があった。 まず野村が訴えた 子供の頃、喧嘩には暗黙のルールがあった。相手が泣いたら止める、血が出るようなことはしない、顔は殴らない。 大人であればなおさらのはずだが、野村證券と日本IBMという名門企業が法廷の場で争う大人の喧嘩には、そうしたルールはまったく通用しないようだ。 互いが互いを徹底的に批判し、完膚なきまでに叩きのめそうとする大ゲンカが今、展開されている。 「野村がIBMに委託したシステム開発プロジェクトが頓挫したことがきっかけで、野村が被った損害として約33億円という巨額の支