誤解だらけの生活保護のルール 持ち家に住み、働きながらでも受給可能 | マネーポストWEB
長引くコロナ不況で、生活保護を申請する人が増え始めている。厚生労働省によると、昨年12月の生活保護の申請件数は全国で1万7308件と、前の年の同じ月より6.5％増加している。 生活苦で自殺者が急増している昨今、生活に困窮している人なら誰でも申請できる生活保護は、生きるための最後の命綱だ。だが、受給するためには家も車も手放す必要があり、預貯金があったり、年金をもらっていたりする場合は受給できないと思っている人も多いだろう。生活保護問題に詳しい「あかり法律事務所」の弁護士・小久保哲郎さんが話す。 「特にコロナ禍においては、厚労省が改めて生活保護の条件などを広報し始めており、従来とは違う判断がなされる可能性もあります。既成概念にとらわれず、まずは相談してみましょう」 また、国民年金だけでは最低生活費を下回る場合は、年金をもらいつつ、生活保護で差額をプラスする方法もある。いまは、申請に伴い役所が家
生活保護申請時の窓口担当者との攻防戦 “水際作戦“にどう対抗するか | マネーポストWEB
コロナ不況による失業者が10万人を超え、状況は深刻さを増すなか、菅義偉首相が今年1月、コロナ禍で生活に苦しむ人たちへの対応を巡り「最終的には生活保護がある」と発言し波紋を広げた。「簡単に言うが、ハードルが高い」といった批判が相次いだが、実際、生活保護の申請時、窓口の担当者に拒否されたり、攻防戦になったりという話は少なくないようだ。 生活保護の申請は、各地域の役所内にある福祉事務所や生活福祉課などの部署で行う。だが、5段階ある手順のうち、2番めの申請で窓口担当者との攻防戦となることが多々ある。貧困や労働問題に取り組む「POSSE」代表の今野晴貴さんが話す。 「窓口によっては普通に受け付けてくれるところもあり、対応は自治体や担当者次第なのですが、なかにはひとりで申請に行くと、いわゆる“水際作戦”と呼ばれる対応で追い返されたり、“やんわりと気まずくさせて帰される”ということが、以前から頻繁に起き
家族が亡くなった後の「手続き地獄」早わかりカレンダー | マネーポストWEB
ある日、自分の親や夫がボケたら、亡くなったら…。「その時」はいつか必ず来るとわかっていても、つい先延ばしにする人は多い。58才主婦・香川さんが話す。 「最近、うちの父も足腰が弱ってきて、歩くのも難しくなってきました。万が一の時を考え、そろそろ家族で話し合っておこうと思いますが、『お父さんが死んだらさ』とは言い出しにくくて…」 久しぶりに親族が集まっても、大事なことは結局、誰も切り出せずじまい。香川さんのような家庭は多いのではないだろうか。 だが、先延ばしにしてよいことなど1つもない。家族の死後は通夜に葬儀にやることが山積みで、その後も延々とさまざまな手続きに追われる。 そればかりか、親と生前にしっかり話し合わなかったがために、期限内に適切に手続きできず、損したり、トラブルに発展したりすることもあるのだ。 別掲の「早わかりカレンダー」に、家族の死後、どんな手続きがどれくらいあるかをまとめた。
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