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lawとpoliticsに関するsmtpのブックマーク (110)

  • 「ストリートビューは個人情報保護法の規制対象外」,総務省研究会が見解示す

    総務省は2009年6月22日,「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し,Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスの違法性に関する検討結果を報告した。ここでは,個人情報保護法に違反していないか,プライバシーや肖像権を侵害していないかを検討した。報告では,個人情報保護法の義務規定の適用外であるため違反には当たらず,プライバシーや肖像権に関してもサービスを一律に停止すべき重大な侵害があるとは言えない,との考えを示した。 個人情報保護法は,サービス事業者に同法の義務を適用する場合,事業者が「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を持っている必要があるとしている。簡単に言えば,個人情報が入った検索可能なデータベースを持っていることを指す。道路周辺映像サービスは,特定の住所から特定の個人を検

    「ストリートビューは個人情報保護法の規制対象外」,総務省研究会が見解示す
  • エロゲメーカー「minori」が海外からのアクセスを遮断、英語圏の人間発狂 : 痛いニュース(ノ∀`)

    エロゲメーカー「minori」が海外からのアクセスを遮断、英語圏の人間発狂 1 名前: リナリア(dion軍):2009/06/30(火) 00:48:58.66 ID:3RgyXx8S ?PLT minoriブランドが海外からのアクセスを全て遮断したことを先日お伝えしたが、アクセス遮断時に表示されるコメントがより具体的なものとなったことが「basicchannel」に取り上げられたスレッドで紹介されている。アクセス遮断時の英語の文章及び、有志による意訳は以下の通り。 何故、私たちminoriが外国からのアクセスを遮断しているのか。 私たちはこのアクセスブロックに関して外国人の方々から多くの反響を受けており少し当惑しています。 なので、私たちがあなた方のアクセスをブロックする理由をこのウェブサイトで簡単に説明します。 私たち日のエロゲメーカーは言論の自由の危機に直面しているのです。 現在

    エロゲメーカー「minori」が海外からのアクセスを遮断、英語圏の人間発狂 : 痛いニュース(ノ∀`)
  • 年金制度の男女差別について - kom’s log

    某所にある社会保険局にいって彼女の死亡届をした。国民年金をマジメに払っていた人だったので、どのぐらい還付されるのかな、と思っていたのだが、300万円これまで払っていて、遺族に支払われるのは死亡一時金なる12万円である。のこりの288万円はそのまま国のもの。ろくなものではない。あまりに腹がたったので、「詐欺ですね、これ」といったら係の人が絶句してもうすこしエライ人がでてきた。生命保険だって元は補償されますよね、普通、といったら「国がみんなでやっている制度なので、ご理解ください」とのこと。国がみんなで、という言葉に”國體”というおどろおどろしい旧字があたまをかすめた。文句をいうならば、選挙で、とまでいわれた。まあ、そうだろう。 もし私が死んだ場合には、遺族年金なるお金がでて、毎年70万円だかがに支払われるそうである。しかし、私が生きていてが死んだ場合には死亡一時金12万円のみ。男だからど

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  • 八木啓代のひとりごと 緊急;血の凍るような話が明らかに!

    21日から、議論を尽くしたわけでもないのに、いつの間にやら勝手に決まってしまった裁判員制度が始まるが、それを目の前にして、女性だったら、血が凍るような話が明らかになった。 あまりといえば、あまり。 開いた口がふさがらないような話なので、みなさん、ご協力ください。 男性であっても、自分のパートナーや家族、友達の女性の問題、と考えてみれば、他人事ではないはず。 日という国は、それでなくても、性犯罪の罪が軽いところがある。 大臣や知事が、「男はレイプぐらい出来なくちゃ」とか「それぐらい元気がある方が」というような発言をするような国だからだ。 だから、性犯罪被害を受けた女性に対しても、被害者であるにもかかわらず、心ない言動があったりすることもめずらしくはないし、その告発や裁判自体が、セカンドレイプと呼ばれるほど、女性を傷つけるものであることもめずらしくはない。 そのような中で、それでも勇気を持っ

  • 47NEWS(よんななニュース)

    トランスジェンダー当事者と家族が体験談語る 「LGBTQここラテにいがた」が8月31日、新潟市中央区でイベント

    47NEWS(よんななニュース)
  • 都議会議員の田代ひろしと古賀俊昭と土屋たかゆきは、○○まみれの手で顔をヌルってされる現場で半年ほどバイトしてみるべきだろう

    Ywcafe.net This Page Is Under Construction - Coming Soon! Why am I seeing this 'Under Construction' page? Related Searches: music videos Parental Control Healthy Weight Loss find a tutor Accident Lawyers Trademark Free Notice Review our Privacy Policy Service Agreement Legal Notice Privacy Policy|Do Not Sell or Share My Personal Information

  • 「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定

    政府は3月10日の閣議で、いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案で、今国会に提出し、来年1月1日の施行を目指す。 改正案では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。検索事業者は日国内にサーバを置けるようになる。 海賊版DVDなどをネットオークションに出品する行為を禁止する規定も設けた一方、美術品などをオークションに出品する際の写真のネット掲載は、著作者の許諾なしでできるようにする。 国立国会図書館に納された書籍の電子アーカイブ化や、言語処理研究などデータ解析に必要な複製、障害者向けに文字情報を音声化/音声情報を文字化して配信する行為も、

    「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定
  • 民主党をやっつけるのに検察の手を借りなきゃならないようじゃ日本はおしまいだ - アンカテ

    よく状況が見えないので日和見していたら、言いたかったことをfinalventさんに先に言われてしまった。 検察権力が恣意的に正義のツラをして市民社会に介入してくるのを市民はいわば性として批判しないといけないということ。それは市民の義務にも近いものなんですよ。 世論調査からみる動向では一国の総理になりうる人だった。それを検察権力が市民の手の届かないところで打ち落としてしまったということなんですよ。 それがいかなる「正義」であっても、民主主義というのは、こういう危険な回路を除去しないといけないのですよ。 民主主義というのは市民が失敗したら市民が尻ぬぐいをする。愚かさのすっぱい果実をみんなで囓るのです。失敗しないような甘美な「正義」に身を委ねてはいけないのですよ。いかなる権力もそれを市民が「ちょっと待ってね」と制止する回路を組み込まなくてはならない。 私は、今の民主党をとても信頼できない。でも

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  • JASRACに公取委が排除命令へ、新規参入を阻害 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日音楽著作権協会」(JASRAC、東京都渋谷区)が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はJASRACに対し、独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 JASRACはNHKや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、JASRACの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。JASRACに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、J

  • ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も|経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”|ダイヤモンド・オンライン

    自民党の内閣部会(松村龍二部会長)と青少年特別委員会(高市早苗委員長)は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、(1)内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、(2)有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、(3)命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非