銀行から個人まで駆け込む ネット風評“掃除業”が急拡大
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 今月、新たな業界団体が正式に発足する運びだ。その名称は「風評被害対策事業者連絡会」。 インターネット上の風評被害や誹謗中傷対策を引き受ける大手“イレイサー”（消しゴム≒削除者の意）専門会社で構成する初の業界団体だ。 今夏から国の関係省庁との協議や情報交換を重ねており、急拡大を続ける一方で悪質業者もはびこる業界の健全化を図ることが、設立目的という。 団体設立の音頭を取った業界大手、シエンプレは、過去3年で売り上げを2倍以上に伸ばし、今期は15億円の売り上げを見込む。
鶴岡工場閉鎖で任天堂苦悩 Wii Uの未来に再び暗雲
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 1センチメートル四方ほどの小さな“石”が任天堂を転ばせるかもしれない──。 経営再建中の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが鶴岡工場（山形県）の閉鎖を決めたことで、任天堂が頭を抱えている。任天堂の最新ゲーム機「Wii U」の事業計画が覆されかねないためだ。 鶴岡工場はルネサスのシステムＬＳＩの主力製造拠点で、旧ＮＥＣ系。ルネサスは台湾の半導体製造大手TSMCと売却交渉を進めたがまとまらず、2～3年以内に閉鎖することを決めた。 なぜ、鶴岡工場の閉鎖が任天堂の痛手になるのか。それはWii Uの“命の石”ともいえる半導体を製造しているからだ。 鶴岡工場にとって、任天堂は前世代機の「Ｗｉｉ」から半導体製造を担っていた得意先
チカン多発地域！ある看板をつけたらチカンが発生しなくなった、そのコトバとは??
新入社員時代、もともと伝えることが得意でなかったにもかかわらず、コピーライターとして配属され苦しむ。連日、書いても書いてもすべてボツ。紙のムダということで当時つけられたあだ名は「もっともエコでないコピーライター」。ストレスにより１日3個プリンを食べ続ける日々を過ごし、激太りする。それでもプリンをやめられなかったのは、世の中で唯一、自分に甘かったのはプリンだったから。あるとき、伝え方には技術があることを発見。そこから伝え方だけでなく、人生ががらりと変わる。本書はその体験と、発見した技術を赤裸々に綴ったもの。 本業の広告制作では、カンヌ国際広告祭でゴールド賞を含む3年連続受賞、など国内外55のアワードに入選入賞。企業講演、学校のボランティア講演、あわせて年間70回以上。郷ひろみ、Chemistryなど作詞家として、アルバム・オリコン1位を2度獲得。『世界一受けたい授業』等テレビ出演多数。株式会
「ガラケー再興」待望論は根強くあるものの…作りたくても作れない、製造サイドの事情とは
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
昔楽しんだゲームの最新作を、親になっても安心して子どもに与えてもらえる、そんなビジネスがしたい――岩田 聡・任天堂社長インタビュー｜コンテンツ業界キャッチアップ｜ダイヤモンド・オンライン
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 いわゆるソーシャルゲームが台頭する中、ヒット商品の不足や超円高で苦戦を強いられていた任天堂が復調の兆しを見せ始めた。昨年1
新サービスでヤフーが開けた通信の秘密というパンドラの箱
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ヤフーが8月に始めようとしている新たな広告配信が波紋を広げている。川端達夫総務相が「通信の秘密」の侵害に当たるかどうか調査する考えを明らかにしたからである。 このサービスは、ウェブ上のメールサービスを利用している会員に対してメールの中身を機械的に解析し、関心の高い広告を配信するものである。「インタレストマッチ広告」といい、旅行に関するメールが多ければ旅行の広告がウェブ上に表示される。広告効果も高く、大きな収益源になり得るのだ。 このサービスについて、複数の専門家は「通信の秘密の侵害になり得る」という“クロ”に近い判定を下す。 そもそも、電気通信事業法は、電子メールの内容に通信の秘密の保護を義務付けている。違反した場合
「契約転がし」まで台頭しはじめた 摩訶不思議なケータイ料金プランが成立する理由
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
“集金マシン”としてのソーシャルゲームに明日は創れない！「ポケモン＋ノブナガの野望」の制作トップが語るビジネスサステナビリティ
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 ゲームコンテンツという商品について語られる時、必ずいわれるのが「生活必需品ではない」という性質だ。だがその一方で、「ポケモ
【バンダイナムコホールディングス】オタクをターゲットに荒稼ぎ過去最高益更新も射程圏内に
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 2005年に経営統合して誕生したバンダイナムコホールディングス。キャラクターを徹底活用した収益モデルが奏功し、ようやく過去最高益が見えてきた。 2012年2月に、12～14年度の中期経営計画を発表したバンダイナムコホールディングス（以下バンダイナムコ）の石川祝男社長の表情は晴れやかだった。14年度の営業利益は、05年のバンダイとナムコの経営統合以来の最高益を更新する計画だからだ。 図(1)のように、バンダイナムコはシナジーを発揮できず、ヒット商品不足の影響もあり、低迷が続いてきた。ここにきて好転を促したものは何か。 一言で言えば、キャラクターを中心としたビジネスモデルへのシフトである。図(2)はセグメント別の売
「実はケータイって大したことないんじゃない？」ドコモの大規模障害で見えてきた消費者の潜在的批判意識
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」はもう古い!?アニメもゲームも“日本離れ”する中国の子どもたち
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 中学生以上はまだしも、 ひとケタ年齢層は日本アニメを見ない!? 中国人に親しまれている日本のコンテンツというと、世界の「ドラえもん」や、訴訟沙汰が話題になった「クレヨンしんちゃん」などのアニメを思い浮かべる読者は多いだろう。だが中国のいまどきの子どもは日本の子ども向けアニメは見ない。「
国以上の“伏魔殿”東京都！ 天下り・わたり野放しの実態
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 退職した官僚が出身中央官庁と関係の深い特殊法人、公益法人、民間企業などの高ポストをあてがわれる「天下り」と、そうしたポストを渡り歩く「わたり」。公務員の「おいしさ」を物語る旧弊のひとつだ。 ただし、中央官庁の役人については、かねて厳しい批判を受けて、根絶というには程遠いものの、それなりに監視の目は光っている。 ところが、地方公務員となると事情は違う。まったくの野放しなのである。韓国一般会計予算やノルウェー国家予算に匹敵する年間12兆円近い予算を持つ首都・東京。教員など含む職員数は16万人強にのぼる。 地方自治体レベルをはるかに凌駕するこの超巨大組織において、放任状態となっている天下り、わたりの実態
「ＫＤＤＩがiPhone販売」の陰でささやかれるソフトバンクがほくそ笑む意外な理由
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「全ての人に分かれ道はやって来る。問題は、そこで正道を選ぶか邪道を選ぶかだ」 9月22日未明、ソフトバンクの孫正義社長はツイッター上に何かを暗示するような内容の投稿をしていた。 その意味が明らかになったのはその日の朝のことだった。それまでソフトバンクが独占販売していたiPhoneを「ＫＤＤＩが発売する」という報道が国内を駆け巡ったからだ。米アップルとの蜜月の関係が終焉を迎えることに思いをはせたともみられている。 報道に対し、当のＫＤＤＩは「ノーコメント」を貫いているものの、かなり慌てている。というのも、両社は水面下で交渉を進めており、今回の報道が「最悪のタイミングになった」（ＫＤＤＩ関係者）ためだ。 ＫＤＤＩは26日
自社サイトがグーグルから消えたルール変更に大混乱の中小企業
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 グーグルが検索結果を順位付けするルールを変更し、その煽りを食った中小企業がＳＥＯ会社に駆け込んでいる。 ＳＥＯとはSearch Engine Optimizationの略で、グーグルなどの検索サイトで、自社サイトが検索結果の上位に来るようにするテクニックのこと。検索サイトはユーザーに役に立つと思われる順番で検索結果を表示するが、いくつも組み合わされているその判断基準を分析して、対策を打つのだ。 その判断基準の一つに、人に紹介したくなる、すなわちリンクを張られたサイトは良質だとするものがあると言われる。 そのためＳＥＯ対策として、自ら作ったダミーサイトに自社のリンクをいくつも張ったり、業者から自社のリンクを買ったりする
グーグルが目指すケータイの創造的破壊と実効支配「Google+」というスマホ時代の巧妙な仕掛け
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
ドコモに相談せずに世に出したＮＴＴコム「iPhoneアプリ」の妙
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米アップルのiPhoneを武器にして快進撃を続けるソフトバンクモバイルを狙い撃ちにして通話料収入を奪取するつもりか――。 7月1日、ＮＴＴグループで、主にインターネット系のビジネスを担うＮＴＴコミュニケーションズから、憶測が憶測を呼ぶような新サービスが開始された。 通話終了時には、ソフトバンクモバイルの「ホワイトプラン」や「Ｗホワイト」の料金と比較して“差額”が表示される。同社のプランでは、夜9時から朝1時までの時間帯は無料にならないので、加入者同士ならば24時間無料になるＮＴＴコムの「050プラス」にも十分に参入する余地がある 拡大画像表示 ＮＴＴコムの「050プラス」は、スマートフォンで割安のＩＰ電話が利用できる
累積100億円の赤字事業を2年で黒字化した若手社長が語る「結果を出す人」の秘訣とは？――ＧｙａＯ社長・川邊健太郎氏【前編】
1999年、米・タフツ大学数量経済学部・国際関係学部の両学部を卒業後、モルガン・スタンレー証券に入社し、M&Aアドバイザリー業務に従事。その後、香港・PCCWグループの日本支社の立ち上げに参画。幼少期より興味があったスポーツビジネスに携わるべく、2004年、楽天イーグルスの創業メンバーとなる。チーム運営や各事業の立ち上げサポート後、GM補佐、ファン・エンターテイメント部長などを歴任し、初年度から黒字化成功に貢献。 2007年、株式会社ビズリーチを設立し、代表取締役に就任。日本初の個人課金型・転職サイト「ビズリーチ」を運営。2010年、プレミアム・アウトレットをイメージしたECサイト「LUXA（ルクサ）」を開始。2012年、ビズリーチのアジア版「RegionUP（リージョンアップ）」をオープン、2013年2月、IT・Webエンジニアのためのコラボレーションツール「codebreak;（コード
有隣堂ルミネ横浜店 上坂幸子さん（前編）やるべきことをやろうと思っているだけです。私なんか、人に育ててもらったようなもの。
上坂 いえ、それほどでもないですけど。毎日自分の棚を見て、売れたものを補充するのは日課になっています。書店の仕事ってものすごく多いんです。特に開店するとお客様の対応や版元さんとの商談などが立て続けにありますので、できるときにできることをやっておかないとすぐ一日が終わってしまいます。 ――そうですね、でもわかっていてもなかなかできないのでは？ 上坂 私も完璧にできている訳ではないですから。少しでもいい売り場にしたいんで、毎日コツコツとですけど、できることをやろうとしています。 ――弊社の営業は、「上坂さんが小まめに補充してくださるから本当に助かる」って絶賛していますが。 上坂 いえいえ、私なんかまだまだです。 ――ところで書店でのお仕事は何年目ですか？ 上坂 今年で9年目になります。ずっとここルミネ横浜店です。 ――書店員さんって、どういう段階を経て一人前になっていくんですか？ 上坂 私なん
受注増！それでも“うれしくない”高齢者施設工事が象徴するゼネコンの苦境
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「公共工事や一般の民間工事が減るなかで非常に助かるが、痛し痒しだ」 とぼやくのは、長野県のあるゼネコンの社長だ。 同じような声は、埼玉、新潟、群馬、福岡など他の地方ゼネコンからも聞こえてくる。 前政権の前倒し発注により、2009年に公共事業は一時的に増えた。だが、2010年以降は全国的に減少傾向にある。 頼みの民間需要も2008年のリーマンショック以降は工場建設などが低迷を続けており、昨今は円高による悪影響まで懸念されている。 厳しい環境のなかで “助かる”とは、特別養護老人ホーム（特養）やグループホーム、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）といった高齢者福祉施設の工事のこと。高齢化を背景とした高齢者福祉施設の建設需要で唯一伸びているのである
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グーグルなど13社を訴えた国産ベンチャー驚異の実力
