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日本も終わりです。 わたくし、いままで何度も詐欺的な情報商材やFacebookにはびこる一攫千金のエセコンサルについて書いてきました。情報弱者のなけなしの金を巻き上げるこうした方々には、共通点があります。儲けているのは「自分がこうやって儲けた」という内容のセミナーや情報商材。内容は具体的ではなく、勧める手法は脱法、違法性の高いもの。サービスの規約も無視。 まあ、ここまでは騙されるのは「何でもいいから金欲しい」の皆さんですのである意味仕方ないのですが、ここにきて電車の中吊りや、あの日本経済新聞にまで広告審査を通って堂々と掲載されるようになると、世紀末感がじんわり漂っています。 秒速でスパマーになってしまう 与沢翼の『秒速で1億円稼ぐ条件』 ↑このエントリーは必読です。要するに「秒速で1億円稼ぐ条件」は違法、脱法は気にするなっていう内容だそうです。 彼が犯罪者であることを、私もちょこっと証明し
日経新聞は、ドコモからiPhoneか出る可能性を示唆する記事をWeb版にUPしました。 ドコモ、契約数5年ぶり純減 iPhone導入検討も (有料会員のみ閲覧可) iPhoneを待ち望むドコモユーザーにとっては朗報と言えそうですが、ほとんどのユーザーはこう思ったに違いありません。 日経は過去に繰り返し「ドコモからiPhoneが出る!?」という記事を報道しており、今回でなんと4回目となります。 中には「インサイダー取引ではないのか?」との意見も出ているようですが、(実際に報道後にドコモの株価が上昇しています) ここは一つAppleブロガーらしく「なぜ日経はネタバレしている飛ばし記事を書き続けるのか?」という疑問を、ブロガー目線で真面目に検証してみたいと思います。 広告主へのアピール 真贋を問わず今回の記事は様々なサイト・ブログで紹介された事もあり、日経新聞Webが相当のPV(ページビュー:記
としか解釈のしようがないんですけど、 もし間違っていたらいけないので 他の考え方もできるよという方がいらっしゃったら教えてください。 判断の内容 日経新聞ウェブ版の記事は、スクリーンショットを自由に転載していい 情報源は「ある新聞」と書けばよい 元記事へのリンクは必要ない その際、許可を取る必要はない 判断の根拠 こちらの記事に 機種変更で「1人負けドコモ」の必死さに触れました :日本経済新聞 当ブログの記事のスクリーンショットが掲載されていますが、 「あるブログ」とだけ表記されておりますし 情報元へのリンクもされていませんし そのことについて事前にも事後にもご連絡はいただいておりませんので 上記のような方針で運営されているものと判断しました。 誤っていれば速やかに訂正します もし上記の判断が何らかの誤りを含む場合は速やかに訂正いたしますので 何かご存じの方がいらっしゃったら ご連絡をい
日経新聞が、電子版の記事で「ソニー、アップルに楽曲配信」と報じているが、これは本文を読んでみると、iTunesストアの販売ではなく専用アプリでのダウンロードを開始しただけ、というのが分かる。長い間の懸案となっている「iTunesストアへの無配信」が解消されたわけではないのだ。ソニー、アップルに楽曲配信 販売増へ戦略転換 :日本経済新聞日経の釣り記事「ソニー、アップルに楽曲配信 販売増へ戦略転換」まとめ - Togetterつまり、いわゆる一つの釣り記事なのだが、日経新聞はここのところ、こうした釣り記事を連発して評判となっている。特に、任天堂についての記事では、任天堂の社長や広報から何度も名指しでデタラメだと指摘されるなど、問題視されていた。ニュースリリース : 2012年6月5日Twitter / Nintendo: [岩田]ところで、月ところで、なぜ日経新聞がこのような釣り記事を書くよ
[岩田]ところで、月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。このようなことが何度か続いていますが、文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています。 http://twitter.com/#!/Nintendo/status/172300946716639232 ※問題の記事 岩田社長が口にした、任天堂の「没落」:日本経済新聞 電子版 http://www.nikkei.com/biz/focus/article/g=96958A9C93819A96E3E4E2E2848DE3E4E2E0E0E2E3E09BE2E2E2E2E2 「このままでは没落してしまう」。任天堂社長の岩田聡が社員に発した言葉は衝撃的だった。 「ニンテンドーDS」や「Wii」などの大ヒットゲーム機を次々と投入し、 世界のゲ
一般紙ではないものの全国五大紙の一つに数えられ、その専門性から就職活動の学生がよく読んでいる新聞としても知られている経済紙「日本経済新聞」が2010年3月23日(火)から電子版をスタートさせることが明らかになりました。愛称は「Web刊」だそうです。 日経新聞ではニュースサイトとしてNIKKEI NET(日経ネット)を開設していますが、Web刊はこれを継承・発展させたものになるそうで、無料でも利用できますが、すべてのコンテンツの閲覧・利用のためには有料会員になる必要があるそうです。 詳細は以下から。 日経電子版 広報部|日本経済新聞のWeb刊です。 http://pr.nikkei.com/ 日経新聞は今年で創刊135年。経済紙としてその地位を不動のものとしていますが、グローバル経済時代の到来とともに国内外の情報をいつでもどこでも手にしたいというニーズが高まっており、若年層の中には紙に印刷さ
マイボイスコムは2009年11月20日、新聞に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、この1年で多くの新聞が読者を減らしていることが明らかになった。調査対象紙においては唯一日経新聞のみが、読者が増える傾向を確認できる。逆に専門系の新聞や、5大紙の中では毎日新聞が大きく読者を減らしている可能性が見て取れる(【発表リリース】)。 今調査は2009年11月1日から5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万3700人。男女比は46対54、年齢階層比は30代33%・40代31%・50代以上22%など。 調査母体において、新聞を毎日必ず読んでいる人は38.8%。逆にまったく読んでいない人は16.9%に達している。
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