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やらせメールで退任の九電前社長、異例の天下り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の前社長で、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題の責任をとって昨年３月末に退任した真部(まなべ)利応(としお)顧問（６８）が、子会社の九州通信ネットワーク（ＱＴＮｅｔ、福岡市）の取締役会長に就任することが明らかになった。 親会社の社長経験者が子会社に「天下り」する異例の人事で、２１日のＱＴＮｅｔの株主総会と取締役会で正式に就任する予定。九電顧問は非常勤（無報酬）として続ける。 ＱＴＮｅｔは現在、会長職を設けておらず、株主総会で定款を変更して新たにポストを設ける。九電は「（真部前社長の）経験や人脈を生かしたいという、先方の要請に応えた」と話している。 九電は昨年１１月に電気料金の値上げを申請した際、真部氏を含む社長経験者の相談役ら３人の報酬として年間計８９００万円を原価に計上した。しかし、経済産業省の審査で高額との批判が強く、料金原価に認められなかった経
福島県内の「警戒区域」すべてなくなる NHKニュース
原発事故に伴う福島県双葉町の警戒区域が２８日午前０時に解除されました。 これによって原発事故による福島県内の警戒区域はすべてなくなり、町は新たに２つの区域に見直され一部で日中の立ち入りができるようになりました。 福島県双葉町は原発事故の影響で全域が警戒区域に指定され、すべての町民が県の内外で避難生活を続けていて、２８日午前０時に警戒区域が解除され、放射線量に応じて新たに２つの区域に分けられました。 このうち住民の９６％が住んでいた町の大部分は、原則、長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」に指定され、残る沿岸部の一部は早期の帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」となり、宿泊はできないものの立ち入りはできるようになりました。 警戒区域が解除されたことに合わせて「帰還困難区域」に通じる沿岸部の県道では、２８日午前０時に国の職員たちが、設置された開閉式のバリケードを締めて、鍵をかけました。
科技庁が作成 NHKへの「やらせ抗議」マニュアルの中身 | AERA dot. (アエラドット)
まさか、ここまでやっているとは！ NHKのドキュメンタリー番組に対する組織的な「やらせ抗議」を旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現・日本原子力研究開発機構）に指示したのは、なんと、霞が関の官僚だった。元総務部次長・西村成生（しげお）氏が残した「西村ファイル」には、その記録が克明に残されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班が追及した。 問題となったのは、NHKが1993年5月21日と23日の2回シリーズで放送したドキュメンタリー番組「NHKスペシャル 調査報告 プルトニウム大国・日本」。当時も今も“国策”である「核燃科サイクル」に疑問を投げかける番組内容は、所管の科学技術庁（現在は文部科学省に統合）の官僚の逆鱗（げきりん）に触れたようだ。2回目の放送後、NHKの担当ディレクターと科学文化部記者2人が科技庁の原子力局長室で抗議を受けたのだ。そして資料によると、この会談後、科技庁か
時事ドットコム：原発停止は違法＝安念委員長が見解
原発停止は違法＝安念委員長が見解 原発停止は違法＝安念委員長が見解 「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」。経済産業省の電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長（中央大法科大学院教授）は、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針を取りまとめた６日の会合で「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうことをやらずに済んだ」と強調した。 安念委員長は「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。 「各社は直ちに再稼働していいというのが私の考え。にもかかわらず、何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した。（2013/03/06-17:23）
時事ドットコム：原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言−諮問会議
原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言−諮問会議 原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言−諮問会議 内閣府が５日公表した２月２８日の経済財政諮問会議の議事要旨で、麻生太郎副総理兼財務相がエネルギー政策に関連して「間違いなく電力会社に対して、国として原発政策をやらせた」と述べていたことが明らかになった。原発推進に対する政府の責任を真っ向から認める閣僚発言は異例だ。 麻生財務相はまた、東京電力福島第１原発事故後の原発運転停止を踏まえ、「こうなったらいきなり『あなたたち（電力会社）の責任』みたいな顔をすると、『大丈夫だと言ったのは国ではないか』ということになる」と電力会社の本音も代弁。（2013/03/05-19:12）
震災直後の自民党の政局優先っぷりは確かにひどかった - 誰かの妄想・はてなブログ版
菅元首相がこう書いていました。 安倍総理の施政方針演説 昨日の安倍総理の施政方針演説を聞いて、特に、国会議員への呼びかけとして「政局に明けくれたり、足の引っ張り合いをするためではなかったはずです。」というくだりには違和感を覚えた。大震災と原発事故の渦中、当時の総理であった私に対して、嘘の情報をもとに、「海水注入を止めさせた責任をとって即刻総理を辞任しろ」と政局に明け暮れ、足を引っ張ったのは安倍さん本人であったからだ。 http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11481038855.html 当時、産経新聞が菅首相に責任があるかのように捏造記事を書いていたことは、以前に記事にしています。 産経新聞が火種をばら撒き、ネトウヨが油を注ぎ、野党自民党が政局に利用して菅政権の足を引っ張り、震災対応を妨害し、被災民の被害を拡大させるという流れになっていましたね。 大本の産経
原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル
連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。 原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があった。 「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、『電通と原発報道 巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・
「福島は終わった」と外からがっかりする身勝手 世界はそう簡単に終わらない （安積咲）＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
福島県の衆院選は、自民圧勝という結果に終わりました。この結果は住民の意識が変化したというよりも、むしろ政権交代以前の状態に戻ったとも言えます。福島2区の郡山市、旧市街地に住む私の主観ですが、そこで投票した多数の住民たちは、自民党への期待感よりも、他に託せる候補者がいないという理由による判断を下したではないか、と感じられます。 地方政治での得票には、政党や政策より先に、長く培われてしまった地元の人間関係や、利権のようなものも深く絡んでいるのは事実です。今回もその影響が無かったとは言えないでしょう。 ですが、その地方での人と人とのつながりが、全て悪いとも限りません。地元に強いという事は、その地での人間関係を重視しているという事でもあります。震災時にその繋がりがいち早い救済行動に繋がったという事実もありました。 先の選挙の際には、政権交代で全てが変わると言わんばかりの華やかな報道がされていました
元桐生市議庭山由紀さん、桐生の女子高生に論破される
@manyachisi2 @niwayamayuki 茨城への臨海を楽しみにしている子供たちと行ってきました。強制参加ではないですよ。それに、育成者の方々は海水浴場へ何度も行き、検査をしました。何も知らないのに適当なこと言って誤解を招かないでください。それでも大人ですか？ 2012-10-07 17:11:21
新幹線車内で鳩山由紀夫さん・森喜朗さんに話しかけた山本太郎さん(おまけ：前原誠司さんにも)
なんとなく拾ってまとめた。前原誠司さんの微妙なツンデレぶりがちょっと気になる。 実は「おまけ」じゃなくてこっちがメインかもしれませんけどね…。 森喜朗さんとの会話も数日前にあったとのご指摘を受けて，追記しました。
やらせメール問題の佐賀知事、寄付収入０円に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
佐賀県の古川康知事の資金管理団体「康友会(こうゆうかい)」に対する８月の寄付が「０円」だったことが９日、わかった。 九州電力の「やらせメール」問題で、九電幹部による献金が表面化するなどして批判を浴び、寄付の呼びかけを自粛せざるを得なくなったのが主な原因。ただ、支持者の間からは、知事の九電との関係が不透明だとして、今後の寄付について慎重な意見も出始めている。 康友会と後援会の事務を統括している古川康事務所（佐賀市）によると、康友会の主な収入は、約４００人の会員などからの寄付や政治資金パーティー。事務所は毎月、１年間の更新期を迎えた支援者らに案内状と振込用紙を郵送し、寄付を呼びかけている。 収支報告書によると、２００７年～０９年の年間の寄付は少なくとも約３２０万～６８０万円。今年４月の知事選を控えた昨年の収支報告書は未公表だが、事務所のホームページでは収入は約３９００万円。このうち、寄付がいく
がれき受け入れ、徳島県の説明が核心を突く | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
環境省が、震災被災地のガレキ処理について、全国の自治体に協力を呼び掛けているが、反対意見を表明している徳島県が、ユーザーから寄せられた意見に対して、明確な反対理由を述べている。 質問は「60歳 男性」から寄せられ、「徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？ 情け無い君たち東京を見習え」などというもの。 これに対しての徳島県の答えは次のようなもの（一部省略）。 【環境整備課からの回答】 徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。 しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから、その処理について、国においては1キロあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。（なお、徳島県においては，放射
東電の値上げは断れます｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平
東京を救ったのは菅首相の判断ではないか - WEBRONZA＋科学・環境 - WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand）
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
asahi.com（朝日新聞社）：電気代５４９万円自腹 図書館職員、中部電と勝手に契約 - 社会
印刷 関連トピックス中部電力 岐阜県図書館（岐阜市宇佐４丁目）の男性主査（５４）が、県に無断で電力会社と契約し、電気代５４９万円を自分で払っていたことが県教育委員会の調査でわかった。主査はほかにも事務処理で不正をしており、県教委は２０日付で減給１０分の２（６カ月）の懲戒処分にした。 県教委によると、主査は今年５月、図書館本館と駐車場への電気の供給を中部電力と契約した。正規の手続きを経ていなかったため、県から電気代が支払われず、６〜７月分の計５４９万円が滞納。中部電の担当者から「電気を止める」と告げられたため、貯金などから全額支払ったという。 もともと図書館に電気を供給していた会社が東日本大震災の影響で、５月以降の契約を更新しなかった。代わりの会社を決める一般競争入札には応札がなかった。主査は「図書館に電気が来なくなる」と心配して、再び入札をせず、県に無断で契約したという。 続きは朝日
野田首相、原発事故の収束を宣言
野田首相は１６日、原子力災害対策本部で福島第一原発の事故収束に向けた「冷温停止状態（ステップ２）の達成」を宣言した。夕方の記者会見で首相は「発電所事故自体は収束に至ったと判断される」と述べ、ステップ２を終了したとの見解を示した。 原子炉の安定的冷却を目指したステップ１は７月に完了。ステップ２は来年１月中に終える予定だったが、「年内に完了させる」との国際公約に従い、今日の発表に至った。原発炉の温度は９月から１００度を下回っているほか、放射性物質の飛散も減少しており、今後は除染や避難住民の帰還時期などの課題に進む。 首相は「今後万が一トラブルが生じても敷地外への放射線量は十分低く保たれることが技術的に確認された」と述べ、事実上の「安全宣言」となったかたちだ。 会見後の質疑応答で「炉内の燃料がどういう状態かもまだ推測でしか把握できていないのに、本当に冷温停止したと断言できるのか」という本紙記者の
『除染の方針に見る、「被災地の望みをすべて叶えられる時期」の終わり』
霞が関の某省で働く国家公務員（官僚）のブログです。 中央省庁のお仕事について紹介したり、日々の雑感をつづります。 公務員に対する批判は多いですが、無用な誤解は解き、イメージ改善のきっかけになればと願っています。 放射性物質の除染について、原則５ミリシーベルト／年以上だけ（面的な除染は５ミリ以上、１～５ミリはスポット的な除染だけ）国が費用負担する方針だったのが、１ミリシーベルト／年まで負担する（１～５ミリも面的な除染を認める）方針に変わったようです。 ※ 斜体・紫字の部分は、市町村職員さんのコメントを受けて10/1７に追記。 でもこれ、文字どおり１ミリシーベルト／年以上の地域を全面的に除染することにはならないと想像しています。 「５ミリ／年」「１ミリ／年」は、それぞれ「0.99マイクロ／時」「0.23マイクロ／時」に相当しますが、これは面積に非常に大きな差があります。 【参考】５ミリ／年 ＝
プルトニウムが大気中へ飛散している事を経産省がこっそり発表、大手マスコミも沈黙。東京の人は１日１０個吸い込んでる:ハムスター速報
プルトニウムが大気中へ飛散している事を経産省がこっそり発表、大手マスコミも沈黙。東京の人は１日１０個吸い込んでる Tweet カテゴリ東日本大震災 1 ：酔っても送ってもらえないφ ★：2011/10/05(水) 21:33:42.45 ID:???0 プルトニウム(Pu)が飛散している。Puの半減期は2万4000年で「吸い込むと1gで約50万人を肺ガンにできる」超猛毒物質。 半永久的になくならない史上最悪の放射性物質だ。 こちらhttp://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826010/20110826010-2.pdf 経産省は8月26日、大気中への放射性物質の核種などをホームページ上で発表。こっそりと、できるだけ国民にバレないように公表しているようだ。大手マスコミもこれを報道しない。 経産省のHPによると、福島第一原子力発電所から放出され
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