「世界最高水準のIT社会へ」 政府の成長戦略素案 義務教育からのプログラミング、3Dプリンタ投資支援など盛り込む
「世界最高水準のIT社会へ」 政府の成長戦略素案 義務教育からのプログラミング、3Dプリンタ投資支援など盛り込む 政府が6月5日に示した成長戦略の素案には、「世界最高水準のIT社会の実現」に向け、オープンデータやIT教育推進に向けた改革案を盛り込んだほか、3Dプリンタなど先端設備への投資支援やクラウドファンディングにも言及している。 ハイレベルなIT人材の育成・確保のため、デジタル教材の開発や、双方向型の教育、グローバルな遠隔教育などの授業革新を推進。産学官連携でIT人材育成の仕組みを来年度中に構築し、義務教育段階からのプログラミング教育など、IT教育を推進するとしている。 公共のデータを公開する「オープンデータ」を推進。2015年度中に世界最高水準・1万以上のデータセット公開を目標に掲げる。オープンデータやビッグデータの利活用を推進すべく、個人情報・プライバシー保護に配慮したデータ利活用
「NHKが削除」国会質疑の映像、中山議員自らYouTubeで再公開
国会での質疑の動画がNHKの申し立てでYouTubeから削除されたとして一部で騒動になった問題で、質問に立った中山成彬衆院議員（維新）が3月13日、削除された質疑の映像を自らのアカウントでYouTubeにアップロードした。 問題になった質疑は3月8日の衆院予算委員会。中山議員が従軍慰安婦問題についてただした部分がYouTubeに公開されたが、NHKによる著作権侵害の申し立てによりYouTubeが削除した。これに対し一部ネットユーザーが「圧力がかかったのではないか」などと指摘して騒動になっていた。 NHKは放送した映像が無断でアップされているのを見つけた場合は国会中継に限らず削除を要請しており、国会中継映像の削除要請は初めてではないと説明している。 中山議員は12日、Twitterで「衆議院で撮ったものを入手していますので、近々使った資料と合わせて私のホームページに掲載します」と予告。自らの
「写り込み」はどこまでOK？ 文化庁、改正著作権法の新規定を解説
写真やビデオ撮影の際に背景に著作物が写り込んだ場合、著作権侵害に当たらないとする規定などを盛り込んだ改正著作権法の解説ページを文化庁が公開。 文化庁はこのほど、6月27日に公布された改正著作権法の内容を解説するページを公開した。改正著作権法では、写真やビデオ撮影の際に背景に著作物が写り込んだ場合、著作権侵害に当たらないとする規定などを盛り込んでおり、同ページでは、具体例を挙げて解説している。 著作権侵害に当たらない例として、写真撮影時、意図した被写体だけでなく、背景に小さくポスターや絵画が写り込んだ場合や、街中で流れていた音楽がたまたま録り込まれた映像を、放送やインターネット送信する場合などを挙げている。 改正著作権法では、録画機器などの技術開発の際、映画などの著作物を録画する行為や、クラウドサービスのサーバ処理速度を高めるため、データを大量複製する行為も著作権侵害に問われないと規定。例え
福岡市、Tumblrに公式アカウント 自治体初
福岡市はこのほど、Tumblrに公式アカウント「福岡チャンネル」を設置した。日本の地方自治体がTumblrにアカウントを持つのは初という。 福岡市の情報を動画で発信する「福岡チャンネル」の情報を、Tumblrでも発信する。市長の記者会見動画や市長からのメッセージ動画などを配信。今後も市政や市の魅力を発信していく。 福岡市はこれまで、YouTube、ニコニコ動画、Twitter、Google+、Pinterest、フォト蔵を使って情報を発信してきた。Tumblrに掲載する動画には、YouTubeの動画を使っている。 関連記事 「ふくしまから はじめよう。」 県庁有志のFacebookページ、1万いいね！突破 福島県庁有志5人が運営する県公式Facebookページ「ふくしまから はじめよう。」が1万いいね！突破。ユーザーからの温かいコメントに、職員も勇気づけられているという。 国内最大級の「W
「本気で考える自民党ガンダム開発計画」て何だ!? 自民党がニコ生で12時間ぶっ続け配信
自民党がニコニコ生放送とコラボし、6月28日午後0時から12時間ぶっ続けの生放送番組を配信する。谷垣禎一自民党総裁の会見、大島理森副総裁と伊吹文明元幹事長らによるトーク「同期の桜ナイト」、二足歩行ロボットの実現を産業振興と安全保障の両面から検討する「本気で考える自民党ガンダム開発計画」など、硬軟織り交ぜの企画を届ける。 出演者は、谷垣総裁のほか、麻生太郎氏、安倍晋三氏、石破茂氏、甘利明氏、小泉進次郎氏、田原総一朗氏、三原じゅん子氏……とそうそうたるメンバー。内容は硬派な企画だけでなく、SAMさんがゲスト出演するチャリティーライブあり、平将明氏らによるグルメコーナー「DEEP!築地探訪～行列ないけど美味い店～」ありと、意外なほどノリノリだ。 今回の企画は、自民党本部1階の喫茶室にあるオープン型動画スタジオ「CafeSta」のオープンから1年を記念したもの。番組の詳細なスケジュールは自民党のペ
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑（1/3 ページ） 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次長、コンテンツビジネスに詳しい久保利英明弁護士、インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事の津田大介さん。 「ルールもリアルと同じでなければならない」──岸教授 岸教授と久保利弁護士は賛成の立場から意見を述べた。 岸
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が衆院で可決
違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月15日、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決された。 同日午前の文部科学委員会で、政府が提案した改正案の採決前に自民・公明が刑事罰化を盛り込む修正案を提出し、民主を含め賛成多数で可決。午後の本会議で修正案を含む形で可決された。 従来は違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為は違法ながら罰則規定はなかったが、修正案ではこれに対し2年以下の懲役または200万円以下の罰金（親告罪）を科す。 政府提案の改正案では、暗号によるコピー防止技術が施されたDVDなどの複製を私的複製の範囲外とした。CSSによるコピー防止が施されているDVDをPCのHDDに吸い出すリッピングは、ユーザーが購入したDVDを自分のPCに落とす限りにおいては私的複製として認められてきたが、施行されれば今後は違法になる。罰則規定はないが、DVDをリッ
片山さつき議員「ハム速を守ろう！」ツイートにネット民困惑
「みんな、ハム速を守ろう！」。片山さつき参院議員（自民）がこのほど、自身のTwitterアカウントでこうツイートし、ネット民から驚きや困惑の声が上がっている。 ハム速こと「ハムスター速報」は2ちゃんねる（2ch）まとめサイトの大手だったが、6月4日に2chから名指しで転載禁止を通告された。これを受け、同サイトは自分のサイトに投稿されたコメントをまとめるなど試行錯誤中だ。 片山議員は6月9日夜、Twitterで、「韓国がアメリカに従軍慰安婦の記念碑を建てる」というハム速の転載記事をツイートした後、同サイトに掲載されたカヤネズミの写真の転載記事を「たんぽぽにからみつく、カヤネズミ、かわゆ！ｗｗｗｗｗｗ」と紹介しつつ「みんな、ハム速を守ろう！」とツイートした。 片山議員は「ハム速、正すべきこと正し、保守系として頑張れ、の何が問題？」ともツイートしており、同サイトを保守系サイトとして評価しているよ
国境なき記者団、最新の「インターネットの敵」リストを公開
国境なき記者団は3月12日、毎年恒例の「インターネットの敵」リストを発表した。ネットの検閲や監視を行っている国を挙げている 黒がネットの敵、赤が監視対象 インターネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、イラン、北朝鮮、シリアなど12カ国。いずれもアクセス遮断やネットの検閲、ブロガーの投獄による言論の弾圧などを行っている。 敵とまでは行かないが、要注意の監視対象国としては、オーストラリア、エジプト、フランス、インド、ロシア、韓国、スリランカ、タイなどが挙げられている。国家的なWebフィルタリングシステムの導入といったネット規制を計画していることなどが理由。フランスは昨年初めて名前が挙がったが、今回も引き続き監視対象国となっている。フィルタリングの推奨や、ジャーナリストへの情報源開示の圧力を強めていることが指摘されている。 インターネットの敵監視対象バーレーンオーストラリアベラルーシ
「2ちゃんねるで叩かれていた」――Facebookにはまり続ける武雄市長の“野望”とは
「当初の目標からすれば100％どころか、1000％くらいの成功ですよ」――佐賀県武雄市が公式ページをFacebookに移行してから4カ月。同市のFacebookページの「いいね！」の数は9000を突破し、総アクセス数は1000万PVを超えているという。 同市の“Facebook市政”はこれだけにとどまらない。11月7日にはFacebook上に特産品販売ページ「F＆B良品」を開設したほか、これらの取り組みを全自治体に広げるための団体を年内に設立するという。 人口約5万人の武雄市は、日本をどう変えようとしているのか――取り組みの背景と今後について、同市の樋渡啓祐市長に聞いた。 2ちゃんねるで「めちゃくちゃに叩かれていた」 ――市のページをFacebookに移行したのは、市長のアイデアだったとうかがっています。そもそもなぜ、このような施策を実施したのでしょうか。 樋渡市長 まず、ホームページとい
「市長がはまっている」 佐賀県武雄市、市のページをFacebookに完全移行へ
佐賀県武雄市は、8月1日に市のホームページを閉鎖してFacebookページに完全移行する。移行作業を担当するアラタナとSIIISが7月29日に発表した。 データはサーバに残し、Facebookページ内に外部からのリンクとして表示する。「くらしの便利帳」や市政情報などの現行コンテンツは、掲載期限切れコンテンツなどを除いてほぼ全てFacebookページ上で見られるようにするという。現行サイトのトップページには、Facebookページへの誘導画面を表示する予定だ。 武雄市のつながる部秘書広報課広報広聴係フェイスブック係の宮口直之氏によると、「現行のホームページでは、どのコンテンツがどれだけ見られているかを職員全体で共有することが難しかった」という。Facebookページへの移行後は、情報をリアルタイムに発信するとともに「いいね！」ボタンやコメントを活用し、市民の声を取り入れたWebサイト運営を目
東電が電気使用状況データをCSVで公開 「アプリ作ったら知らせて」と経産省
東京電力がこのほど電気使用状況データをCSV形式で公開したことを受け、経済産業省情報プロジェクト室（@openmeti）は3月24日、そのデータを活用したアプリを作ったら知らせてほしいとTwitterで呼びかけた。「優れたアプリは国でも取り上げていきたい」という。 東電が公開しているのは、当日と前日の電気使用量の速報値。電気使用状況はこれまで東電のグラフで確認できたが、23日からはデータをCSV形式でダウンロードできるようになり、外部の開発者がそのデータを使ったサービスを作りやすくなった。 経産省情報プロジェクト室は、東電の電気使用状況データを活用したアプリを作ったら「@openmetiに向かってつぶやいてください」とコメント。集まった情報はひとまず、民間のWikiページ「東北関東大震災（東北地方太平洋沖地震）@ウィキ」にまとめる方針で、「編集して情報を加えていっていただけると助かります」
内閣府、国民の意見聴取サイトをクラウド型サービスで構築
内閣府は、行政サービスの意見や提案を受け付けるWebサイト「ハトミミ.com」をクラウド型サービスを活用して構築した。サービスを提供したインターネットイニシアティブ（IIJ）が1月19日に発表した。 1月18日に開設したハトミミ.comは、行政サービスに対する意見や提案を募集するWebサイト。国民のために取り組むべき課題や政策の提案などを、個人やNPO、民間事業者、地方公共団体などから受け付ける。 同サイトの構築に当たり、インターネットイニシアティブが提供する「IIJ GIO」と呼ぶサービスを採用。Webサイトへのアクセスが集中しても、ネットワーク経由で柔軟にサーバのリソースなどを追加できるのが特徴。ベンダーの決定からWebサイトの運用開始までの期間は約3週間としている。
ノーベル賞受賞者らが仕分け批判で集結 「世界一目指さないと2位にもなれない」
「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」――利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。 6人は利根川氏と江崎玲於奈氏、小林誠氏、野依良治氏、フィールズ賞受賞者の森重文氏、発起人で東大名誉教授の石井紫郎氏（法制史）。益川敏英氏も賛同している。 事業仕分けでは、次世代スーパーコンピュータ開発や大型放射光施設「SPring-8」、研究への補助金、国立大学法人の運営費など、科学技術・学術関連予算の多くが削減・凍結と判定された。 声明は、仕分け結果が「現政権が目指す科学技術立国とは逆の方向を向いている」と強く批判し、若者の科学技術離れや研究者の海外流出を懸念。仕分け結果をそのまま予算に
使用済み携帯で5万円の商品券も 経産省「たんすケータイあつめタイ」
経済産業省は11月21日から、使用済み携帯電話を最高5万円の商品券がもらえる応募券と交換する「たんすケータイあつめタイ＼(^o^)／」を実施する。携帯電話が含んでいる貴金属やレアメタルのリサイクルを促進するのが狙いだ。 回収対象は携帯電話、PHS、データ通信カード。家電量販店や総合スーパーなど全国約1800店舗の店頭で来年2月28日まで行う。コースが2つあり、 （1）「ゴールドコース」──2500円以上の携帯電話の購入・機種変更とあわせて使用済み携帯の回収に協力した場合。5万円・5000円・1000円の商品券が当たる応募券を進呈する。 （2）「シルバーコース」──携帯の購入・機種変更を伴わずに回収に協力した場合か、2500円以下の購入・機種変更の場合。1000円の商品券が当たる応募券を進呈する。 応募券はそれぞれ回収台数に応じて進呈する。抽選はWeb上で行い、応募券のシリアルナンバーを入力
保坂展人氏落選に落胆広がる 児ポ法改正反対の論客
8月30日の衆院選で、社民党の前職、保坂展人氏が落選した。保坂氏は児童ポルノ法の規制対象にアニメ・漫画などを含める改正の動きに積極的に反対してきた経緯があり、改正問題を注視してきたネットユーザーに落胆が広がった。 保坂氏は東京8区（杉並区）で自民党・石原伸晃氏に小差で敗れ、重複立候補した東京比例区でも議席を獲得できず、落選した。 保坂氏はジャーナリスト出身で、教育問題や年金問題に取り組んできたほか、「共謀罪」の新設問題では反対する立場から論陣を張った。児童ポルノ法改正問題でも国会で与党案に反対の立場から発言し、ブログを使った情報発信なども積極的だった。8月に開かれたコミックマーケットを訪問し、参加者から意見を聞いていた。 保坂氏の地元・杉並区は「アニメのまち」をうたっている。保坂氏は31日付けのブログに「地元杉並区をはじめ東京、全国で熱心に応援してくれた皆さんの努力にもかかわらず、国会の議
「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」――産経新聞、Twitter上での「軽率な発言」を謝罪
産経新聞社会部は8月31日、衆院選報道関連のつぶやきを更新していたTwitterアカウント「@SankeiShakaibu」で「軽率な発言をした」とし、Twitter上で謝罪した。 同アカウントには31日朝、「産経新聞が初めての下野なう」「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」というつぶやきが投稿された。同社報道の中立性に対する疑問を招きかねない内容だったため、フォロワーなどから批判が相次いだ。 約半日後の同日夕方、同アカウントに「たくさんの厳しいご意見をいただきました。軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます」という謝罪文が投稿された。 その上で、「産経新聞は、保守系の『正論路線』を基調とする新聞です。発言は、新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々
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