金融庁は、ベンチャー企業がインターネットを通じて投資家から資金を集める「クラウドファンディング」を普及させるため、投資家を保護する規定などを盛り込んだ制度を新たに設けることになりました。 「クラウドファンディング」は、ベンチャー企業がインターネットを通じて個人投資家などから資金を集める仕組みですが、海外に比べて日本では普及が進んでいません。 このため金融庁は、クラウドファンディングの普及に向けた制度を新たに作ることになり、ネット上でこうした投資を仲介する業者の資本金などの条件を緩和するとしています。 そのうえで、投資家が多額の損失を被ることを防ぐため、1人の投資家が1件当たり投資できる金額を50万円以下に制限し、資金を集めるベンチャー企業の側も1年間に募集できる金額を1億円未満に制限します。 また、インターネットを通じて資金を集める仕組みが詐欺などに悪用されないよう、仲介業者には資金調達を