人口1075人の村でも黒字を実現 セコマ会長が「過疎地への出店は福祉ではない」と語る理由
北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分 初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」 セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
なぜ地方ではアニメが放送されないのか
以前もこのブログで取り上げたのですが、なぜ、アニメの放送は都会ばかりで、地方では放送されないのかを改めて、テレビ局の人に聞いてみました。局名を出さないことを条件に、実際に地方局の社員で携わられていらっしゃる方が取材に応じてくださいました。 誰に権限があるのか 「地方は放送されるアニメが少ない」 これは地方に住むアニメファンにとって共通の不満である。近年は、衛星放送で放送される作品も多くなり、遅れはあるものの、地方在住者にとっても不満は解消されつつあるのだが、それでも、東京・名古屋・大阪とそれ以外の地域の間には大きな壁がある。地方で放送されるアニメが少ない理由とは何か。 テレビ局の数が少ないから？ 地方局が努力をしていないから？ 放送の要望を出すにしても、見当違いのところに出しては意味が無い。そもそも、アニメを放送する権限が誰にあるのかを考えることで、その理由を紐解いてみよう。関係者に話を聞
「イオンばっか作ってどうするんかな」：日経ビジネスオンライン
「そんなイオンばっか作って、どうするんよなぁ」。 岡山県玉野市に住む40代の主婦、大林美紀子さん（仮名）はそう言って首をかしげる。巨大流通のイオングループが今年秋、JR岡山駅の駅前に大型のイオンモールを開業すると聞いた時の率直な感想だ。 玉野市は岡山市と隣接し、クルマでは30分ほどの距離。新しい大型商業施設の開業は、消費者の立場からすれば楽しみに映るのかと思いきや、大林さんにしてみるとそうでもないようだ。 岡山市と同じく隣接する倉敷市には、すでに「イオンモール倉敷」がある。クルマでの所要時間は同程度だが、岡山駅前に比べれば、幹線道路沿いの倉敷店は駐車場に停めやすい利点がある。さらに大林さんは、夫の実家がある岡山県津山市にも「イオンモール津山」があり、日常の買い物によく訪れる。「わざわざ岡山駅まで買い物に行くんじゃけぇ、そんな時にいつも使うイオンに行きたいとは思わん」（大林さん）。 同じこと
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