「必要59.2%、必要でない27.9%」(産経・FNN)、「賛成30%、反対42%」(朝日)、「賛成29%、反対59%」(毎日)、「支持57.3%、支持しない27.6%」(日本テレビ系)。特定秘密保護法案をめぐる世論調査結果は各社で大きな差が出ました。 必要、賛成、支持といった言葉の違いだけが理由ではありません。産経・FNNは設問で、法案を「外交や安全保障に関わる国の機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する」と説明していますが、朝日は「一方、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがある」と加えています。法案に関する一連の設問の中で、賛否を最初に尋ねるか、最後に持ってくるかでも数字は違ってきます。 微妙なテーマほど設問の仕方には気を使います。世論調査で大切なのは、数字だけではありません。(編集長 近藤真史)