牧島かれん新デジタル担当相(44)が、NTTから2回にわたり、高額接待を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 デジタル庁を巡っては、平井卓也前デジタル担当相(63)や、ナンバー2の赤石浩一デジタル審議官がNTTから高額接待を受けていた問題が発覚。平井氏は閣僚給与1カ月分を自主返納し、赤石氏には減給10分の1(1カ月)の懲戒処分が下されている。
9月7日の18時半頃、帰宅ラッシュでごった返す新宿駅西口の小田急百貨店の前。人混みの中に、デニムワンピースに黒いキャップを目深にかぶった女性が柱の陰に隠れるように立っている。キャップを深くかぶり下を向いたままで顔はほとんど見えないが、乃木坂46・1期生メンバーの星野みなみ(23)である。 星野が小田急百貨店の前で待つこと5分、若い男性がゆっくり歩み寄ってくる。男性を見つけると星野は小走りで駆け寄り、そのまま腕に抱きついた。一言二言会話すると、すぐに2人は指を絡め合いながら新宿の夜の街へ向かって歩き出した――。 ◆ ◆ ◆
自民党総裁選に立候補した河野太郎ワクチン担当相(58)。河野氏の政治団体が、父・河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟・河野二郎氏が社長を務める企業など“ファミリー企業”から、少なくとも6700万円の献金を受け取っていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 2012年12月4日付で、100万円を献金 当該の企業は、河野氏の選挙区・神奈川県平塚市に本社を置く「日本端子」。祖父・河野一郎氏が創業し、主に車載用端子などの設計・製造を手掛けている。2020年度の売上高は約170億円で、中国に傘下の子会社を持つ。 「河野氏も富士ゼロックス退社後の1993年から約9年間、同社の取締役を務めていました。現在は洋平氏が約30%の株を保有する大株主で、河野氏と二郎氏もそれぞれ2%の株を保有している。いわば、河野家の“ファミリー企業”です」(事務所関係者) 河野氏が代表を務める「自民党神奈川県第15選挙区支部」
元アイドルであり、現在はライターや作家として精力的に活動する大木亜希子さん。2018年の5月、会社員だった大木さんは会社に行けなくなり、やむなく休職。みかねた姉からの提案で、独り暮らしをする56歳の男性サラリーマン・ササポンさんとの一つ屋根の下での“共同生活”がはじまった。 その様子とエピソードを綴った『人生に詰んだ元アイドルは、赤の他人のおっさんと住む選択をした』(祥伝社)が大ヒット。過度に干渉しないササポンさんとの時間によって大木さんが自分を取り戻す日々は多くの共感を呼び、この7月には『つんドル!~人生に詰んだ元アイドルの事情~』としてコミックにもなった。 一方で、その生活は当初からササポンさんが定年退職するまでという「期間限定」のものだった。そうして訪れた、ササポンハウスでの最後の日――。 「それでは、ササポンこの辺で」 全ての荷物を積み終えると、私は作業を手伝ってくれた彼に礼を言っ
昨年5月30日、ブロガー・作家の「はあちゅう」こと伊藤春香氏は、自身のブログでこう宣言した。同日には《誹謗中傷が成立するかどうかは、明確な基準があるわけではなく、訴えてみないとわからない》《片っ端からいきます》とツイート。直前にはSNSでの誹謗中傷を受けていたプロレスラーの木村花さんが自ら命を絶つ事件も起こっており、徹底抗戦を誓う姿勢は多くの支持を集めた。 はあちゅう氏の投稿 その後、宣言通りプロバイダに発信者情報の開示を請求し、昨年11月の時点で開示決定が出た投稿やアカウントは約240件。東京地裁では今も連日、はあちゅう氏を原告人とする開示請求や訴訟が行なわれている。 しかし、その中には首を傾げたくなるような訴訟も提起されているようだ。 今年6月、名誉毀損を理由にはあちゅう氏から訴えられたと話すのは弁護士のAさん(40代)だ。Aさんははあちゅう氏が運営していたオンラインサロンへの在籍経験
幻の“MIKIKOチーム版”五輪開会式を完全再現!【電子版オリジナル】 もし実現していたら、どうなっていたのか。小誌が入手した写真と資料で再現してみると…… 8月8日に閉幕を迎える東京五輪。小誌はかねてより、その最大のセレモニーである開会式をめぐる混乱ぶりを報じてきた。混乱の原因は昨年5月、演出振付家・MIKIKO氏が演出責任者の座を突如奪われたこと。MIKIKO氏に代わって責任者の座に就いた電通出身のCMクリエイター・佐々木宏氏は、既に完成していたMIKIKO氏の企画案を無残に切り刻み、作り替えた。しかしその佐々木氏も今年3月、小誌に渡辺直美をブタに喩える不適切な企画案を提案したことを報じられ、辞任に追い込まれた。 小誌はMIKIKOチームが完成させた“幻の企画案”を入手し、その内容を報じてきた。昨年4月6日付で、IOCにプレゼンをするために作られたものだ。MIKIKO氏はこの企画案の完
横浜市のM小学校4年生の担任だった40代の男性N教諭が、特定の児童に対して「配布物を渡さない」「行事で役割を与えない」「給食を少なく盛る」など執拗ないじめを繰り返し、不登校に追い込んでいた。 いじめを受けたその山本美咲さん(仮名=当時9歳)がこれらのことを両親に打ち明けはじめたのは、4年生になって約10カ月過ぎた今年2月のこと。両親はすぐに学校に話したが、学校の対応は二転三転。 他の児童へのいじめの疑惑も浮上しているが、N教諭に「異動」などの処分は下されていない。美咲さんの両親に話を聞いた。(前後編の前編/後編を読む) ◆ 朝起こそうとすると抵抗し、登校を渋るように 昨年4月、横浜市のM小学校4年生に進級した山本美咲さん(仮名=当時9歳)は、1年生から3年生までほぼ無欠席で、通知表では「はつらつ」と書かれ、学級活動などでの積極性や発言力を評価する所見が書かれていた。しかしコロナ禍による休校
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式8400株。同社は、荻原紀男社長(63)が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES(エーシーズ)。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES(同社のHPより) そして、この直後に朝日新聞が
男性から女性への性的加害については(減ったかどうかはさておき)世間一般で以前よりも比較的認知が進みつつあるように思えるが、男性から男性、女性から男性、女性から女性への性加害などは、まだ広く語られていないし理解されにくいものなのだろう。 「性加害をしている」自覚がない 問題なのは、例えば私が経験したケースであれば、共通の知人男性に情報を漏らした女性には「性加害をしている」という自覚すらないことで、なんなら「褒めてあげているのに」とか「身体がきれいだということを伝えたかっただけ」程度の認識しか持ち得ていない点だ。 そうした発言から考えるに、たまたま被害者と“同性”であるゆえに知り得ただけにすぎないプライベートな情報を、本人の許可もなく、その場にいなかった人たちに勝手に「教えてやろう」という行為そのものが暴力性を伴うことに、まったく気付いていないように思える。
メーカーと専属契約を結ばない演者“企画女優”を起用した「全裸シリーズ」で爆発的なヒットを記録したセクシービデオメーカー「ソフト・オン・デマンド(通称:SOD)」。しかし、その利益を費やして制作した新作は鳴かず飛ばずの売上で、経営状態は一挙に悪化した。そんな窮状を救ったのが、現在もなお新作が制作され続ける人気シリーズ「マジックミラー号」だ。当時SODの社長だった高橋がなり氏は、どのように「マジックミラー号」のアイデアを思い付いたのだろう。 ここでは評論家の本橋信宏氏の著書『新・AV時代 全裸監督後の世界』(文春文庫)の一部を抜粋し、マジックミラー号誕生時の秘話を紹介する。(全2回の2回目/前編を読む) ◆◆◆ お笑い芸人がマジックミラーに隠れて脅かす深夜番組を見て 全裸シリーズで稼いだ9000万円をすべて吐き出して強行された「空中ファック」はソフト・オン・デマンドの企業名を津々浦々に知らしめ
※本記事では3つの中学校が登場します。X中学校は、廣瀬爽彩(さあや)さんがイジメを受けた後に転校した学校。Y中学校は2019年4月から9月まで、イジメをうけた時に在籍していた学校。Z学校は、加害者生徒のC男、D子、E子が通っていた学校です。 また本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命に闘った現実を多くの人たちに知ってほしい」との強い意向をお持ちでした。編集部も、爽彩さんが受けた卑劣なイジメの実態を可能な限り事実に忠実なかたちで伝えるべきだと考え、実名と写真の掲載を決断しました。 「(ウッペツ川に飛び込んだ事件について)お母さんの認識はイジメになっていると思いますが、事実
『 “大学8年生”土屋太鳳、卒業を報告』 そのインスタグラムの3月15日の投稿で、土屋太鳳は大学を卒業したことを報告した。4年の留年の末、今年卒業が出来なければ除籍、というタイミングで注目が集まっていたこともあり、『 “大学8年生”土屋太鳳、卒業を報告』『もはや春の風物詩と化していた、土屋太鳳の「留年報道」を振り返る』『やっと卒業』そんな見出しが踊った。 だが、そうした見出しからこぼれ落ちる事実が2つある。今のデスク世代のおじさんが大学生だったころより、大学の単位の取得ははるかに厳密になっていること。そしてもう一つは、土屋太鳳が8年間通ったのが、日本女子体育大学体育学部運動科学科であることだ。 日本女子体育大学は、通常すでに芸能界で活動している高校生が進学するような大学ではない。将来は保健体育の教師を目指したり、スポーツやダンスの指導者をめざす女子アスリートたちが進学する名門である。ペーパ
そのニュースが報じられた瞬間、思わず今ここが2021年であることを疑った森喜朗元総理の女性蔑視発言。 「女ってのはよ~話が長くて困るよな~」と一般人が居酒屋でクダまいてるならいざ知らず、まさかキングオブ国際イベントたるオリンピックの、まさかその開催を担うホスト国の、まさかその組織委員会のトップが、いかなる差別をも禁止するオリンピック憲章に真正面からぶつかりにいったもんですから、正直最初は何が起こってるのかよくわからなかったんですよね。 ですので、多くの方はネットニュースの一報を見てまさか「そんなやつおれへんで」と心の大木こだまがささやいたのではないでしょうか。そして全文を読んで「おったんかい!」と心のおいでやす小田が叫ぶという、二段階制でより深い絶望を味わったのでは。結果として森喜朗は辞任に追い込まれました。
細田派所属の松川氏(本人HPより) 2025年国際博覧会(万博)の大阪開催を目指して、国際アピールを続ける日本。永田町では、もう一つのアピール合戦が熱を帯びていた。 「博覧会国際事務局調査団が3月5日から5日間の日程で来日し、安倍晋三総理との面会や、会場予定地の現地視察を行いました。ロシアとアゼルバイジャンも手を挙げており、視察結果も踏まえ、11月に投票で開催地が決まります」(担当記者) そんな中、6日には、調査団を迎え万博議員連盟総会が開かれた。議連会長の二階俊博自民党幹事長らの挨拶の後、真っ先に発言を求めたのが自民党の松川るい参院議員(47)。 「まず英語で話した後、韓国語、それをさらに英語で言い換えた後、最後はフランス語でも話していました。二階氏は驚いて何度も松川氏の方を振り向き、最後は拍手を送りました」(出席者) 皆が呆気にとられる中、負けじと手を挙げたのが、片山さつき氏(自民)。
元「ミスター慶応」ファイナリストの名前が再び報じられたのは、11月20日のことだった。20代の女性に性的暴行を加えたとして、元慶大生・渡邉陽太容疑者(24)と光山和希容疑者(24)が、強制性交の疑いで埼玉県警に逮捕されたのだ。 渡邉容疑者のわいせつ関連での逮捕は実に6回目。彼の素性と一族の実態を報じた「週刊文春」2018年11月1日号の記事を公開する。なお、記事中の年齢、日付、肩書などは掲載時のまま。 ◆ ◆ ◆ 「キャンプファイヤー」と題された動画には、狂乱の夜の一光景が切り取られていた。3~4人の男たちが、泥酔して路上に横たわる一人の女性に炎を近づけ、さらに放尿を繰り返す――。 撮影者は慶応義塾大学経済学部2年生・渡邉陽太容疑者。彼の無軌道な日常は、もはや歯止めが効かなくなっていた。 そして12日後、事件は起きた。 「酔っていて覚えていない」と供述、反省の色なし 社会部記者が事件の顛末
話を聞くとアメリカの大統領選ではバイデン、民主党陣営による大規模な不正が行われ、州によっては開票箱から死者の票が出てきたり、実際の州の人口を超える投票が行われたという。事実であればこれは大変なことだ。集計時に使用されたドミニオン社製の投票機では不正操作があったのだとか。 だが僕が普段目にしている一般的なメディアではそのような報道を目にしたことは一度もなかった。唯一芸人のほんこん氏がそのような話題をテレビで真顔で話している動画を観たことがあったかもしれない。 だがいくら大統領選挙の結果を巡って混乱が起きているとはいえ、「トランプに決まった」はさすがに社会全体の認識との乖離が過ぎるのではないか。こうして原稿を書いている今も再集計後のウィスコンシンやアリゾナではバイデン前副大統領の勝利が認定され、政権移行が進んでいるところだ。 それではこのコロナ禍にあって黒字決算を重ねる会社の優れた経営者であり
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