日銀総裁、黒田氏続投の方向 ５年の任期超えは異例：朝日新聞デジタル
安倍政権は、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７３）を４月８日の任期満了後も続投させる方向で最終調整に入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の中核の異次元緩和を推進した実績に加え、現在の金融政策を熟知し、経済情勢の変化に対応できる能力を評価。緩和路線を続けて景気拡大を維持するには適任と判断した。総裁が５年の任期を超えて続投するのは異例。 政権は今後副総裁２人の人事で詰めの調整を行い、近く国会に正副総裁の人事案を提示する。衆参両院での同意を経て正式決定する。任期は２０２３年までの５年間。総裁を５年以上務めるのは１９５６～６４年に務めた山際正道氏以来、約６０年ぶりとなる。 政権は黒田氏を続投させ、大規模緩和路線の継続の意思を内外に示す。１９年１０月に予定される消費増税などを控え、好調な景気をできるだけ持続させる。最近は米国発の株価急落で景気への不安感も出ていることもあり、早期に金融政
「貴ノ岩は頭蓋骨を骨折してた」「被害届の取り下げを強要された」貴乃花親方のインタビュー番組を観た人のさまざまな感想 #貴乃花親方
アメジスト @66_amethyst_36 貴乃花親方の特番見てるんだけど、この人まともなことしか言ってない。 相撲協会めちゃめちゃブラックじゃん。 これでわかった。相撲業界でまともなのは貴乃花親方だけだということが。 #貴乃花親方 2018-02-07 19:54:00
油状固まり７キロ、鹿児島・宝島に タンカー事故関連か：朝日新聞デジタル
鹿児島県奄美大島の海岸に黒い油状のものが漂着しているのを、第１０管区海上保安本部（鹿児島市）と県が１日確認した。奄美大島と屋久島の間に連なるトカラ列島の宝島（同県十島村）でも海岸で約７キロにわたって油状の固まりが見つかっており、１０管は東シナ海で先月１４日に沈没したタンカーとの関連を調べる。 奄美大島の漂着物は、島の東シナ海側の広い範囲に点在。同県奄美市の朝仁海岸に５００メートルにわたって打ち上げられたものは、触ると弾力があり、鼻を突く油のにおいもした。海岸の様子を見に来た地元漁協の男性職員（３７）は「貝やタコ漁などに影響が出ないか心配だ」と話した。宝島では１月２８日に住民から連絡を受けた十島村が確認した。 １０管によると、東シナ海では貨物船と衝突して沈没したパナマ船籍のタンカーから油が漏れており、除去作業や流出範囲の調査を進めている。１０管は漂着物の成分を調べ、タンカーの油との関連を調べ
県議１３人、海外視察報告書ほぼ同じ…変換ミスまで一致：朝日新聞デジタル
岡山県議会（定数５５）の１３人が、２０１６年１１月に公費で行った米国への海外視察の報告書の内容がほとんど同じであることがわかった。「コレクション」とすべき部分を「これ区書」とするなど同じ変換ミスをしている箇所が複数あり、ネットからの引用とみられる部分も複数見つかった。 県議会事務局に出された１３人分の報告書（計約１７００ページ）を朝日新聞が情報公開請求し、確認した。 視察したのは自民１１人、民主・県民クラブ１人、無所属１人。福祉や町づくりなど米国の先進事例を調べる目的で、ワシントンやニューヨークなどを計１０日間の日程で訪れた。公費約１４４６万円があてられた。 報告書の内容は、訪れた州や市の説明、観光施設の紹介、日本大使館での講義内容、感想など。１３人中１１人は「感想」以外の文章がほとんど同じで、２人は文章の表現は変えているものの、書いてある中身は１１人とほとんど同じだった。 視察したアメリ
＜都教委＞小学校の女性教諭処分 嘔吐するまで給食食べさす （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京都教育委員会は３０日、男子児童が嘔吐（おうと）するまで無理やり給食を食べさせるなどしたとして、区立小の女性教諭（４０）を同日付で戒告処分とした。 都教委によると、女性教諭は２０１４年１月、欠席者が多く給食が余っていたため、児童全員にお代わりを指示。男子児童の一人が「もう食べられません」と訴えたが、「食べなさい」と無理やり食べさせ、嘔吐させた。また１３～１４年、複数の児童に「学校に来なくていい」「最低だね」などと暴言を吐いたり、級友から鉛筆を盗んだと疑われた男子児童に対し、事実確認を十分に行わず「とったんじゃないの」と決めつけたりした。調査の結果、鉛筆は拾ったものだった。 また都教委は同日付で、勤務校の男子生徒にスマートフォンのアプリで「抱きしめて」などとメッセージを送り、遊園地の観覧車内でキスするなどした区立中の女性教諭（４３）ら３人を懲戒免職処分とした。【芳賀竜也】
仮想通貨取引所のbitFlyer（ビットフライヤー）、取扱い開始コインを巡りインサイダー取引が横行か : 市況かぶ全力２階建
サンバイオ、新薬アクーゴの情報が「条件付き承認」「出荷認めず実質的に臨床試験やり直し」と時間差で両極端に錯綜してしまう
東京都：五輪関連８１００億円計上 大幅増加、計２兆円超 | 毎日新聞
東京都は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの「大会関連経費」として、新たに約８１００億円を計上すると発表した。これまで公表されていたのは都と国、大会組織委員会が試算した「大会経費」の１兆３５００億円のみで、東京大会を開催するための経費は大幅に増え、現時点で約２兆１６００億円に達することになった。 大会関連経費は、施設のバリアフリー化やボランティア育成の費用など。昨年１２月に公表された施設建設費や輸送費などの大会経費には、含まれていなかった。大会経費は６０００億円ずつを都と組織委、１５００億円を国が負担することで合意しているが、大会関連経費については組織委は負担せず、国の負担分も公表されなかった。
【産経抄】新聞記事そのものが、今やフェイク視されている自覚が欠落 １月２０日 - 産経ニュース
やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が１７日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク（偽）ニュース賞」を発表した件である。トップ１０にはＣＮＮテレビが４つ、ニューヨーク・タイムズ紙が２つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼１位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。１８日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス
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