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著作権に関するsnjxのブックマーク (8)

  • ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明 - 日本マンガ学会

    ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明 ダウンロード違法化の対象範囲を安易に著作物全体へと拡大することに反対します。 文化審議会著作権分科会法制・基問題小委員会の「中間まとめ」において、「著作物の種類・分野による限定を行うことなく広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべきとの方向性については、概ね共通認識が得られた」とされている。しかしここでは、以下のような問題が看過されている。 1、合法とは言い切れない二次創作のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究だけでなく、二次創作研究をも明確に阻害することになる。 2、現在のインターネット環境においては、研究あるいは新たな創作のために、記事・図版・文章の一部などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードし、クリッピングすることは日常的に行われており、こうした行為を「違法」とすることは、むしろ広範囲での研究・創作の萎縮を招く懸念

    ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明 - 日本マンガ学会
  • 出た、Google最終兵器。EU著作権法改正後の白抜き画面がリーク

    出た、Google最終兵器。EU著作権法改正後の真っ白な検索結果がリーク2019.01.22 12:0056,676 satomi 見事に真っ白。 EUの著作権法改正で記事の抜粋転載にもお金を払わなきゃだめになる流れを受け、Googleグーグル)がこんな風になるけどいいの!?とばかりに、Search Engine Landを通して白抜きのニュースサイトをリーク。空砲で威嚇射撃してますよ。 悩ましいEU著作権指令第11条と第13条新EU著作権指令は欧州議会が昨年9月に可決したもので、最終的な文言は今週あたり発表になると言われています。揉めているのは、報道・音楽業界からの突き上げで生まれた第11条と第13条。いわゆるリンク税(正確には抜粋転載使用料です)とかコンテンツフィルターとか呼ばれてるやつですね。 第11条(抜粋使用料):Google、Bingなどのニュース収集サイトは記事の抜粋につい

    出た、Google最終兵器。EU著作権法改正後の白抜き画面がリーク
  • 海賊版サイト「漫画村」運営者を特定 法的措置へ

    米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き(ディスカバリー)を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状(Subpoena=サピーナ)を送付 同月29日、ク

    海賊版サイト「漫画村」運営者を特定 法的措置へ
    snjx
    snjx 2018/10/10
    そうか。きっとK氏の結論は自分の視野に入っているものだけで順列組み合わせをいじった結果だったんだな。んで、ほんとにうまくハックするにはK氏の視野の外側にあるものが必要だったんだ(と好意的に見てみる)。
  • なむぱ on Twitter: "VRchatとMMDモデルと規約がまた燃えてるんですけど、MMDモデルの不正利用は ・日本語が読めない主に米・英・仏+中のMMDモデル継ぎ接ぎ職人が ・元の制作者やニコニコ/MMD界隈での利用法を一切知らず ・加工、改造、ごった煮… https://t.co/TET41VVo40"

    VRchatMMDモデルと規約がまた燃えてるんですけど、MMDモデルの不正利用は ・日語が読めない主に米・英・仏+中のMMDモデル継ぎ接ぎ職人が ・元の制作者やニコニコ/MMD界隈での利用法を一切知らず ・加工、改造、ごった煮… https://t.co/TET41VVo40

    なむぱ on Twitter: "VRchatとMMDモデルと規約がまた燃えてるんですけど、MMDモデルの不正利用は ・日本語が読めない主に米・英・仏+中のMMDモデル継ぎ接ぎ職人が ・元の制作者やニコニコ/MMD界隈での利用法を一切知らず ・加工、改造、ごった煮… https://t.co/TET41VVo40"
    snjx
    snjx 2018/08/02
    ちょうどいま「われらはレギオン」の2を読んでいて、この例はMMDだけど、人格モデルでもデジタルデータになったら似たような事例がおこるかなと思うとちょっとグロテスク。山本弘の作品みたい。
  • NYSL(煮るなり焼くなり好きにしろライセンス)

    English NYSL Version 0.9982 A. ソフトウェアは Everyone'sWare です。このソフトを手にした一人一人が、 ご自分の作ったものを扱うのと同じように、自由に利用することが出来ます。 A-1. フリーウェアです。作者からは使用料等を要求しません。 A-2. 有料無料や媒体の如何を問わず、自由に転載・再配布できます。 A-3. いかなる種類の 改変・他プログラムでの利用 を行っても構いません。 A-4. 変更したものや部分的に使用したものは、あなたのものになります。 公開する場合は、あなたの名前の下で行って下さい。 B. このソフトを利用することによって生じた損害等について、作者は 責任を負わないものとします。各自の責任においてご利用下さい。 C. 著作者人格権は ○○○○ に帰属します。著作権は放棄します。 D. 以上の3項は、ソース・実行バイナリの双

  • ヤマハ、JASRACを提訴へ 教室演奏の著作権めぐり:朝日新聞デジタル

    音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会(東京都目黒区)が7月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、JASRACへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。 JASRACは来年1月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の2・5%とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は7月にも文化庁に提出する予定だ。 これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は2月、「音楽教育を守る会」を結成し、JASRACに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。さらに使用料規定を出さないようJASRACに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約3万人分集めた。 同会は今月30日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約350

    ヤマハ、JASRACを提訴へ 教室演奏の著作権めぐり:朝日新聞デジタル
    snjx
    snjx 2017/05/16
    おお、これは面白いねただ。JASRACは、単純に必要な事務処理機能を構築することを怠って、そのかわりに権限を拡大解釈する方向で収益を維持しようとしている(ように見える)からな。
  • たくさんあるオープンソースライセンスのそれぞれの特徴のまとめ

    GitHubが、どのオープンソースライセンスを選択すればよいのか指針となるサイトを公開したので、それぞれの特徴を翻訳してまとめてみました。 Choosing an OSS license Apache v2 License GPL v2 MIT License Mozilla Public License Version 2.0 LGPL v2.1 BSD (3-Clause) License Artistic License 2.0 GPL v3 LGPL v3 Affero GPL Public Domain (Unlicense) No License Eclipse Public License v1.0 BSD 2-Clause license 備考:各項目の補足説明 最後の「備考:各項目の補足説明」に各項目の補足となる説明をまとめました。 Apache v2 License ソ

  • 文化庁が「ダウンロードの違法化」政令案に意見募集

    文化庁は、2010年1月1日に施行される「著作権法の一部を改正する法律」の施行令に必要な「著作権法施行令の一部を改正する政令案」を公開した。これに関する意見募集を、12月13日まで受け付ける。 改正著作権法では、著作権者などの許諾を得ずにインターネット上にアップロードされたコンテンツをダウンロードすると、私的使用目的であるか否かにかかわらず違法になるという。2009年通常国会で成立され、2010年1月1日に施行される。 ストリーミング配信におけるキャッシュや、検索エンジンによるコンテンツの複製、国会図書館における所蔵資料の電子化、学術目的の複製、障害者向けのコンテンツへの字幕・手話の付加などについては、必要な範囲内で権利者の許諾を得ずに可能になることが盛り込まれている。 文化庁が公開した、著作権法施行令の一部を改正する政令案は、同法の施行に伴い、行政手続法39条に基づき策定。改正法が定める

    文化庁が「ダウンロードの違法化」政令案に意見募集
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