内閣府は６日、経済再生と財政健全化を話し合った１日の経済財政諮問会議の議事要旨を公表した。菅義偉官房長官が「これだけの円安になっても、輸出がほとんど動いていない。ここは大きな問題がある」と円安効果が出ていない現状に強い危機感を示していた。 この日は円相場が一時、６年１カ月ぶりに１ドル＝１１０円台をつけた。菅氏は「円安で収益が上がってきているにもかかわらず、設備投資は全く比例してない。海外に出ている企業が日本に戻ろうという雰囲気もまだ出ていない」と指摘。安倍晋三首相も「最近の為替水準で、海外に出た企業が国内に生産を戻すことがどれくらいのスパンで起こるのかも含めて、検討が必要だ」と語った。 政府側からのこうした懸念に対し、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は「輸出は少しずつは伸びていくと思う。ただ、そのテンポは若干緩やかなものになる可能性がある」との見方を示した。（鯨岡仁）

過去の記事一覧 2024年1月 明けましておめでとうございます 2023年12月 気候対策への取り組みを呼びかける展示『KLIMA_X』 2023年8月 環境によくても、懐にひびく鉄道旅行 2023年7月 初の「ドイツのための選択肢」の郡長誕生に、衝撃走る 2023年1月 新年のご挨拶 2022年12月 「修理しよう！」 ドイツ語で「ジェンダーする」 2022年7月 ロシアが天然ガスの供給を停止？ドイツに危機 2022年6月 在ドイツの米核兵器維持に、過半数が賛成 2022年5月 ロシアのウクライナ侵攻  ー ドイツの若者にショック ウクライナ危機への対応、分かれるドイツの世論 2022年4月 ドイツでも増えている、ウクライナからの避難民 悲しいお知らせ 2022年3月 核戦争が現実味を帯びる中、ベルリンで「かざぐるまデモ」 2022年2月 来るだろうか、コロナ予防接種の義務化 連邦議会で

黙っているからと言って何も考えていなかったわけではない。 5月15日付けのエントリー「国立大学がいま大変なことになっている」を書いてから、いろいろな人に引用されたり、言及されたりしてきた。 国立大学関係者なら誰でも知っていることだが、一般の人たちにとっては驚くべきことだったようである。 その後、国立大学法人評価委員会が各大学に通知した「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について（案）の発表を受けて、東京新聞が9月2日付けの記事「国立大学から文系消える？」を掲載したり、またぼくの記事を引用した村田哲志氏による10月1日付けLivedoorNewsの記事「国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的『大学改革』」が出たことによって、またまたぼくの周辺が騒然としてきた。かと思えば今月号の『現代思想』の特集は「大学崩壊」というショッキングなものだった。だが、ざっと目

早稲田大は７日、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３１）に２０１１年に授与した博士号の取り消しを６日付で決定した、と発表した。ただし、約１年間の猶予期間を設け、論文の訂正や研究倫理教育を受ける機会をつくり、博士論文としてふさわしいものになったと判断した場合は、博士号を取り消すことなく維持する、としている。 小保方氏の博士論文は文章の盗用などの疑義が指摘され、２月に同大が調査を開始。外部の専門家をまじえた調査委員会が７月に発表した報告書で、盗用など１１カ所の不正行為を認定していた。調査委は「論文の信頼性や妥当性は著しく低く、審査体制に重大な欠陥がなければ、博士の学位が授与されることは到底考えられなかった」などとする一方で、実験結果の部分に盗用はないなどとして、同大の学位取り消し規定には該当しないと結論づけていた。 博士論文は、マウスの骨髄や肺などの細胞から万能性をもつ幹細

うちわ、それとも、資料――？　７日の参院予算委員会で、民主党の蓮舫氏が、松島みどり法相が似顔絵や政策が書かれたうちわを選挙区内のお祭りで配っていたことを取り上げ、「寄付にあたり違法だ」と訴えた。松島氏は「うちわのような形をしているが、討議資料だ」と反論した。 蓮舫氏は委員会で、松島氏が夏に配ったうちわを手に「しっかりとした柄（え）。それにつながる骨組みがある。うちわなら、価値のある有価物で、その配布は寄付となり違法だ」とただした。公職選挙法では、政治家が選挙区内の有権者に寄付することを禁じている。 これに対し、松島氏は「議員の活動報告を印刷した配布物だ。うちわと解釈されるならば、うちわとしての使い方もできる」などとし、公選法の寄付には当たらないと主張した。 法相が関わる「うちわ論争」に、安倍晋三首相は「有価物という認識があったかどうか。疑いを受けている以上、こうしたものの配布を行わないこと