「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。 この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。 憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決

大手学習塾で講師として働く大学生らが４日、未払い賃金などがあるとして労働組合「個別指導塾ユニオン」を結成し、塾の運営会社３社に団体交渉を申し入れた。今後はさらに８社ほどに未払い分の支払いを求めていく方針だ。 新しい労組の母体は、若者の労働相談にのるＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）が立ち上げた「ブラックバイトユニオン」。個別指導塾で働く大学生らから「授業時間以外にも、報告書づくりなどを命じられ働いているのに、その分の賃金が支払われない」といった相談がユニオンに相次いでいた。このため講師らの労組をつくって、労働条件の改善に取り組むことにしたという。 この日申し入れたのは、茨城県などで「明光義塾」の名前で５０教室を運営するワールドオーエー（水戸市）とフランチャイズ本部の明光ネットワークジャパン（東京都）、「代々木個別指導学院」として都内などで５５教室を運営する日本教育協会（同）の３社。 ワールドオ