衆院平和安全法制特別委員会で民主党の寺田学氏の質問に答える安倍晋三首相＝２６日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影） ２６日の衆院平和安全法制特別委員会は昼の休憩を挟み、午後から再開された。民主党の寺田学衆院議員は引き続き、「文化芸術懇話会」の百田尚樹氏らの発言などに関して安倍晋三首相を追及した。特別委で議論されるべきは国家の存立と国民の生存権をかけた安全保障関連法案のはずだが、およそ関係ない質問が続く。民主党は「十分な審議時間」を求めるが、すでに議論は「堂々めぐり」になっているようだ。主なやりとりは次の通り。 浜田靖一委員長　午前中の寺田委員のご指摘のありました点について、確認したところ、そのような趣旨の発言があった。私としては甚だ遺憾だと思います。 寺田氏　小野寺（五典）委員から午前中の審議を見ていない方もいるので、簡単に概略をという話だったので、概略を話す。午前中の議論をお昼休み

衆院平和安全法制特別委員会で質問する民主党の寺田学氏＝２６日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影） 衆院平和安全法制特別委員会が２６日行われ、自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が講演し、沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べたことなどに関して、民主党の寺田学衆院議員が、首相らを追及した。主なやりとりは次の通り。 寺田学氏　昨日の夕方、そして今日の新聞報道を見て、開いた口がふさがらなかった。自民党の青年局長を務めている木原稔さんという方が代表だそうですが、党本部で「文化芸術懇話会」が開かれ、その場でさまざまなことがお話しされたそうです。議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけてほしい。悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればよい」。ある種、自分たちの意にそぐわ

安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。２５日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。ＯＢ議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。 中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」（岸田派）の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて５回目の会合を開く予定だったが、２日前に急きょ中止が発表された。 小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。 複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い

民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。 岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。 さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫（えいごう）認めないと決めつける必要