日本銀行は１５日の金融政策決定会合で、２０１５年度の実質経済成長率の見通しを４月時点から下方修正した。中国の景気減速などで企業の輸出や生産が鈍っているためだ。海外経済の減速が、日本の景気回復の死角になりかねない。 同日の会合で日銀は、４月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価をまとめた。１５年度の実質経済成長率の見通しを０・３ポイント引き下げて１・７％とした。１５年度、１６年度の物価上昇率見通しもそれぞれ０・１ポイント引き下げた。 成長率見通しを弱めにした理由は、年初の米国経済の低迷や中国の景気減速で、輸出や生産が伸び悩んでいるからだ。４～６月期の実質経済成長率は「マイナスに陥る」との見方も専門家の間で出始めている。 だが、日銀の黒田東彦（はるひ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続

石破茂・地方創生相 （与党が衆院特別委員会で安全保障関連法案の採決を強行したことについて）法案は衆参での審議を経て、初めて成立する。参院でさらに理解が進むよう、政府側として努力しなければならない。首相、防衛相、外相に任せるだけではなく、与党議員全員が責任を持たなければならない。野党も単に反対するだけでなく、参院では修正の余地について、真摯（しんし）に案を提案されるべきだと思う。 「国民の理解が進んでいる」とは、とても言う自信がないのは事実だが、「安保関連法案が必要だ」という声があることも忘れてはいけない。そういう方々に訴えかける努力も必要だ。（朝日新聞の取材に答え）

安全保障の法案というのは、法律を作ったからといってそのまま自衛隊を動かせるわけではない。そういった細かい説明はしづらいことも含めて考えれば、国民に的確な説明が出来ていない、というところはご批判もあったと思う。（政府側の）答弁内容ももっと分かりやすく、思い切った議論を本来はするべきだった。慎重になりすぎている部分もあるかもしれないが、少々質疑と答弁がかみ合わないところもあったのは事実だ。分かりやすくするためにも、（政府が）法律１０本を束ねたのはいかがなものかなと私自身も思っている。（委員会での採決後、国会内で記者団に）

安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の

国際社会の懸案だったイランの核開発問題で、関係国が最終合意にこぎつけた。合意は日本の安保法制を巡る論議やエネルギー政策にも影響しそうだ。 日本のエネルギー関係者の間では、イランの核開発を巡る合意が原油の価格低下や安定調達につながるとの見方が出ている。 宮沢洋一経済産業相は１４日の記者会見で、「一般論では、交渉が妥結した場合には日本にとってもそれなりにプラスになると思う」と期待感を示した。 資源エネルギー庁によると、イランは経済制裁が解除されれば、数カ月から１年ほどで日量７０万～８０万バレル程度、輸出を増やすとみられている。足元の原油市場は供給過剰が続き、国際的な指標となる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格は１バレル＝５０ドル台前半と、１年前の半分の水準で推移しているが、同庁幹部は「原油価格に再び下方圧力が強まる可能性がある」とみる。 今回の合意は、安倍晋三首相が成立を急ぐ安全保障関連法案の根拠

7月13日の自民党ネット番組「カフェスタ」における安倍総裁と丸川委員の発言に事実誤認があるとして、本日私は発言の撤回と謝罪を求めていました。 自民党から、広報本部・馳本部長名で下記のとおり謝罪の文書が届きました。 自民党「カフェスタ」謝罪文 —– 自民党広報本部 本部長　馳 浩 7月13日に放映したネット番組「カフェスタ」へのご指摘を、本日、谷垣禎一幹事長宛てに頂戴いたしました。 自民党広報本部で事実関係を確認しましたところ、「辻元清美議員が創設したピースボート」と紹介すべきところを「ピースボートに乗っていた」という表現になってしまいました。 辻元清美議員のご指摘のとおり、誤解を招く表現となったことで、不快の念を与えたとすればお詫び申し上げます。 —– 丸川議員の発言については謝罪しているものの、安倍総裁の発言についてはノーコメント。私は発言の撤回を求めましたが、それにもふれず。「不快の念