イランのナザルアハリ駐日大使が23日、日本記者クラブで会見し、ペルシャ湾のホルムズ海峡が焦点となっている日本の安全保障法制の議論について、「(機雷の敷設がイランを念頭にしているのであれば)まったく根拠のないことだ」と否定した。核開発をめぐる米欧など6カ国との最終合意を受けて、原油などの輸出が今後増える可能性を挙げ、「なぜ封鎖する必要があるのか」と疑問を呈した。 米欧などとの最終合意について、大使は「核兵器開発の嫌疑が完全に払拭(ふっしょく)された。中東の多くの国がイランの存在を必要としている中、大変好ましいことだ」「(米欧との)10年以上の意見の対立が解消できた。世界との信頼、友好関係を築く時だ」と意義を強調した。 イラン国内で一部の強硬派が合意に反発しているとされることには「合意自体に反対しているのではなく、核兵器開発を口実にして、(再び経済制裁などに)利用されないようにすることを主張し
「【メモ】憲法学者の中では「自衛隊自体が違憲」が今も多数派なことをどう考えるか(〜朝日新聞アンケート)」なるtogetterがあり、どうも、戦争法案を違憲だとする憲法学者らを揶揄する目的があるような感じです。 こういう内容は、戦争法案のごり押しを意図・支持する連中にとっては、ありがたい存在でしょうね。 「現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか。」 憲法違反、と答えた憲法学者は50人 憲法違反の可能性がある、は27人 憲法違反にあたらない可能性がある、は13人 憲法違反にはあたらない、は28人 上記、togetterで揶揄している連中は、基本的に個々の憲法学者の意見なんか見てもいないのがもろわかりで、カウントした数字だけ見てるようです。 憲法上での自衛隊の存在を判断するなら、警察予備隊としての発足当初から旧日本軍復活の意図が明らかであり、その認識の上で違憲だと指摘されて当たり前でし
第二次大戦時、アメリカと日本の国力には12倍の差があったと言われる。巨大な敵に、先人たちは本気で勝てると考えていたのだろうか。戦後70年のいまこそ、昭和陸軍の「戦略構想」を問い直す。 カギを握る4人のエリート 「満州事変以降の『昭和陸軍』をリードしたのは陸軍中央の中堅幕僚グループ『一夕会』。満州事変の2年前の1929年に結成されました。メンバーは東条英機、永田鉄山、石原莞爾、武藤章、田中新一ら約40人。 一般的には東条が日本を破滅に導いたように思われていますが、昭和陸軍の戦略構想を立てたのは永田と、石原、武藤、田中の4人。東条は彼らの構想に従って動いたに過ぎません。 永田を中心にした彼ら4人とも、単なる軍事エリートではなく、当時の日本社会では知性と教養を併せ持つ知的エリートでした。戦前の陸軍は何も考えずに暴走したと思われがちですが、そうではなかったのです」 川田稔・名古屋大学名誉教授はそう
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