高校生のデモや集会への参加といった政治活動は、学校外なら原則として認める。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを受け、そんな内容の通知案を文部科学省が検討している。４６年前に高校生の政治活動を広く制限して以来の方針転換に、専門家からは「一歩前進」との声があがる。 高校生の政治活動は、学生運動の広がりを受けた１９６９年の旧文部省通知で、放課後や休日に学校外で行う場合も「教育上の観点から望ましくない」と制限された。ただ、デモに参加する高校生もおり、実態に合わない部分もあった。 通知案ではまた、主権者としての意識を高める政治教育について、国の政策など現実の動きも取り上げるよう促した。教える際には、教員が自分の主義主張を言わないよう配慮を求めており、政治的中立性を保ちながら教える難しさが今後も課題となりそうだ。 下村博文文科相は１５日の記者会見で、選挙権を持つ高校生の政治活動について「緩和す

安全保障関連法案の参院での採決へ自民、公明両党が歩を進める中、法案を審議する１５日の特別委員会は採決の前提とされる中央公聴会を開いた。国会の最終盤にきて、なお、法案の合憲性や必要性など根幹部分に疑問が突きつけられているが、自公は採決に突き進もうとしている。 安保法案をめぐる国会審議の「最終盤」で行われた中央公聴会でも、焦点となったのは、やはり法案が憲法違反かどうかだった。 「違憲だ」「正当性はない」「詭弁（きべん）だ」。野党が推薦した浜田邦夫・元最高裁判事は、安倍内閣が「合憲」とする集団的自衛権の行使容認について、野党議員の質問に答える形で、法案の違憲性や政府の論理の矛盾を次々と突きつけた。 安倍内閣はこれまで、法案が合憲かどうかは最高裁が判断すると再三主張してきた。だが、最高裁判事を５年務めた浜田氏は、政権が「砂川事件」の最高裁判決を「合憲」の根拠としていることについて、判決は日本の自衛

小売店の深夜営業は本当に必要か――。厚生労働省が１５日に公表した２０１５年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）は、こんな問題提起をした。専門職や事務の長時間労働を削減すれば、コンビニなどで夜間に働く人も減らせる可能性がある、とも分析している。 白書では、１１年の平日午後８時以降の職種別の就業者数を２５年前の１９８６年と比較。午後１１時ごろまでの時間帯で専門職や事務の就業者が特に増えたほか、午後１１時～翌朝５時には生産や輸送で大きく増加。販売やサービス業はどの時間帯でも増えていた。 この結果を踏まえ、専門職や事務を中心に長時間労働が増えたことが、夜間のサービスの需要を生む面がある、と分析。こうした専門職らが長時間労働をやめれば、販売やサービスに携わる人を含めて夜間に働く人が減るとして、「社会全体の効率化に資する可能性がある」とした。 人口減で労働力が貴重になりつ… この記事は有料会員記事で