・『道徳自警団』とは何か芸能人と有名アーティスト間の「不倫騒動」が連日のようにマスメディアに「持て囃され」て久しい。具体的な法を犯したわけでもないのに、あくまで私人である彼女（或いは彼）が、スポンサー降板などの、具体的営利ダメージに代表される激しい社会的バッシングの矢面に立たされている。 その様相はもはや「社会的制裁」を遥かに超えた「集団リンチ」と言って過言ではない。正直ウンザリの感があり、また実に異様で特異な光景でもある。 具体的な法を犯したわけではないが、「道徳的価値観」に照らし合わせて「道徳的でない」と判断される人間を懲らしめたい―。しかし、「道徳的でない」というだけでは当然、司直の手による裁きにそれを委ねることは出来ない。よって自らが率先して攻撃しよう、という試みが生まれる。 このような「道徳的である」or「道徳的でない」を基準として、後者に該当するとみなされる個人や組織を自らの手

民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。２７日に正式発表する。ポスターは３種類あり、うち１枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。 他に、安倍晋三首相の１強状態を捉え、「一強打破」とだけ太書きしたものと、安倍政権の重要政策「１億総活躍社会の実現」を念頭に「１人ひとりを大切にする国へ～１人を見捨てる国が１億人を幸せにできるはずがない」と訴えるものを用意した。

安倍晋三首相は２７日午前の参院代表質問で、週刊文春の報道で金銭授受疑惑を指摘された甘利明経済再生相について「速やかに必要な調査を行い、自ら説明責任を果たしたうえで、経済再生、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をはじめとする重要な職務に引き続き邁進（まいしん）してもらいたい」と答弁した。甘利氏が適切に説明する前提で閣僚を続投させる意向を示したものだ。 首相は答弁で「政治資金などの問題は政治家としての責任を自覚し、説明責任を果たしていく必要がある」とも述べた。民主党の郡司彰氏が「（報道で指摘された）現金を大臣室で受け取ったか否かを覚えていないというのは、まったく理解不能だ」などと指摘し、首相の任命責任を追及したのに答えた。 政府は、２月４日にニュージーランドであるＴＰＰの署名式に甘利氏を派遣する方針で、２７日の衆院議院運営委員会理事会で与野党に説明した。甘利氏は疑惑について２８日に調査結果を説明し

ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題をめぐり、論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員（３２）が手記を出版することが２６日、わかった。小保方氏がまとまった主張を公表するのは、２０１４年４月の会見以降初めて。 タイトルは「あの日」で、全２５３ページ。講談社から出版され、早ければ２８日に書店に並ぶ。１４年１月に論文を発表後、不正の疑惑が浮上して論文の撤回に至る詳細などを当事者の視点でつづっている。 小保方氏は手記の冒頭で「世間を大きくお騒がせしたことを心よりおわび申し上げます」とした上で、幼少期から米ハーバード大留学などを経て、理研の研究員となって論文を発表するまでの経緯を説明している。 論文について疑惑が深まる中、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会