国が使途を公表していない内閣官房報償費（機密費）を受け取ったと公言している研究者がいる。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏（78）=横浜市。小渕内閣で官房長官だった野中広務氏（2018年死去）の下で沖縄の米軍基地対策に当たっていた際に150万円を受領したが、領収書は不要で精算もなく「犯罪や汚職の温床になり得る」と実感したという。運用の見直しが必要としている。 【写真】小川氏が保管する1999年の手帳。8月18日の欄には「野中官房長官」などと記されている（画像の一部を修整しています） 小川氏によると1999年7月に国の沖縄振興開発審議会の専門委員に就任し、当時の野中官房長官から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を解決するように特命を受けた。現地調査に出発する前の同月16日、野中氏の意向を受けた職員が東京都内にあった小川氏の仕事場へ封筒を届けに来た。中には新札の1万円札が

---------- 米国で議論を呼んだノンフィクション『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』が4月、産経新聞出版から発行され、波紋を呼んでいる。 【マンガ】「一緒にお風呂入ろ」母の再婚相手から性的虐待を受けた女性の「罪悪感」 発売直前に「原著の内容はトランスジェンダー当事者への差別を煽る」として、書籍の出版中止を求め、発行元の産経新聞出版や複数の書店に放火予告までされるなど、大騒動に発展。一部の大手書店の店頭には置かれず、ネット上では「言論弾圧だ」との声も上がった。 本書の監訳者であり、精神科医の岩波明氏はあとがきで「現在のトランスジェンダーの問題は、差別と少数者の権利擁護の側面ばかりがクローズアップされているが、本来は医療の問題だ」と述べているように、これまでは精神医学や性科学の側面から扱われることが少なかった。 そこで今回は、本書の内容に関して性

こんにちは、えらせんです。 今日は、「精神的に幼い」と思われる人の特徴について話していきます。大人になっても「この人、ちょっと幼いな…」と思われるのは、損する場面もあるでしょう。もしも、この中に自分の特徴を見つけたら、今日から少しずつ改善した方がいいかもしれません。 1. 不機嫌を隠さない感情のコントロールができず、不機嫌な態度を周りに向けてしまう人。感情表現豊かとも言えますが、小さなことでムスッとしてしまったり、すぐに機嫌を損ねると、周りの人に気を使わせるので要注意です。 2. 気分屋「今日は気分がのらないから…」と、気分で行動を変える人。周りはあなたの気分に振り回されて、嫌な思いをしているかもしれません。気分に流されることなく、一貫した行動を心がけましょう。 3. なんでも自分が一番じゃなきゃダメ「自分が一番じゃないと嫌」という競争心は、時に成長の原動力になります。でも、それが強すぎる

防衛費増額の財源を巡って、国債の「60年償還ルール」の見直しが争点の一つになりつつある。争点の一つに浮上した理由は、このルールを見直すことで、増税せずに新たな財源を生み出せるという「幻想」があるからだ。しかし、この議論はまさに「幻想」でしかない。完全に間違った議論であり、国債の「60年償還ルール」を、例えば80年償還に延長しても、新たな財源は1円も捻出できない。 この事実を正確に理解するためには、その前提の予備知識として、①「60年償還ルール」の概要や、②「財政赤字の定義」を把握しておく必要がある。なので、最初に①・②を順番に説明しよう。 まず、①の「60年償還ルール」とは何か。このルールは、国債を発行してから必ず60年での完済を義務付けるものだ。大雑把なイメージでは、ある年度に60兆円の国債を発行した場合、それ以降は毎年度1兆円ずつ返済し、60年後に完済することを義務付ける。 では、いま

「当時は死ぬことしか考えていなかった。そう思い込まされた軍国主義が許せない」と語る田中邦雄さん＝愛知県阿久比町の自宅で（2022年5月3日撮影） 終戦直後、無条件降伏阻止と1億玉砕を唱えて、若い男女十数人が埼玉県秩父地域の山中や民家に隠れ住んでいた。元陸軍将校が率いた私設部隊「神風特攻後続隊」の有志たちだ。宝林院に1カ月半ほど潜伏した故田中邦雄さん＝5月13日、97歳で死去、愛知県＝は「完全に秘密で潜伏していたから知る人はいなかった。僕は死に場所を求めていた」と語っていた。 秘密で潜伏していた宝林院の写真　神風特攻後続隊の有志5人が隠れ住んだ【写真2枚】 ■新聞で隊員募集 神風特攻後続隊は、国粋主義者の常岡瀧雄・元陸軍少佐が退役後に組織した民間の軍事部隊。敗戦が色濃くなった1945年2月ごろ、全国各地の新聞広告で志願者を募った。「本土決戦に備え、特攻隊に続く人材確保と役割を持っていた」と田

今月の日本経済新聞の「私の履歴書」は前日本銀行総裁の黒田東彦氏が書いている。19日の「私の履歴書（18）デフレの始まり」のなかで次のような指摘があった。 「1998年3月、速水優日銀総裁が就任した。速水氏はゼロ金利政策を導入し、不況と金融危機に対処した。だがデフレの状況が続いているにもかかわらず、日銀は2000年8月にゼロ金利政策を解除した。私はこの決定は間違っていると思った。」 ここでいうところのゼロ金利政策とは1999年2月に導入されたものである。1998年5月にロシア危機が発生していた。ロシアの金融危機がユーロに影響を与え、またメキシコが大幅な金融引き締めをせざるを得なくなったように中南米へと影響が広がり、資金の貸し手となっていた欧米などの債権者は大きな損失を蒙った。これにより先進国で唯一景気がしっかりしていた米国にも影響が及んだ。 ただし、このロシア危機による影響は金融危機と呼ばれ

「思想の垣根を越えた完全な社会悪だと思っています」 男性（40代）は「暇空茜」について開口一番にこう語った。男性はもともと「暇空茜」を名乗るアカウントの信奉者で、一時期はX（旧ツイッター）上で「暇アノンの姫」と呼ばれることもあった。 しかし今、「暇空茜」の発信を鵜呑みにしてきた過去の自分を反省し、自らが中傷してきた人々へ謝罪したいと考えているという。心境の変化は何がきっかけだったのか。そしてなぜ、誹謗中傷に駆られたのか。 その前に2022年から続く「暇空茜」問題のこれまでについて、簡単に振り返ってみたい。 「暇空茜」問題、これまでに何があったのか（1）「Colabo不正なし」も、誤った情報が今も拡散　新宿の路上などで若年女性へのアウトリーチ活動を続けてきた一般社団法人Colaboの活動がネット上で槍玉に上げられ、「暇空茜」こと水原清晃氏から2回の住民監査請求が行われたのは2022年末。1回

2023年8月22日、日本政府が東京電力福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ALPS）処理水の海洋放出を8月24日に開始すると決定し、実施主体の東京電力に要請した。この「水」の海洋放出については長く議論が続き、地元では漁業関係者をはじめ反対の声が大きい。今回の決定に反対する団体が、8月22日、放射線防護の基本原則の観点などからオンラインで会見を開いた。その主張を紹介する。 放射線防護の基本原則「正当化」とは何か 会見を開いたのは放射線被ばくを学習する会という団体で、すでに「汚染水海洋放出は益が害を上回る（「正当化」）と証明していないので海洋放出を中止する」ように求める158団体連名の申し入れ書を岸田文雄首相に送り、同趣旨の公開質問状を原子力規制委員長、経産大臣にも送ったという。 会見では同会の温品淳一氏、黒川眞一氏（高エネルギー加速器研究機構名誉教授）の2人が発言した。温品氏は、放射線防

福島県大熊町の東京電力福島第一原発敷地に所狭しと並ぶ処理水保管タンク群。8月中にも海洋放出が開始される見通しだ。 福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。 【全画像をみる】IAEA報告書は「処理水の海洋放出」を承認していない。中国を「非科学的」と切り捨てる日本の傲慢 日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が「国際的な安全基準に合致している」とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。 だが、この報告書に、海洋放出の方針を「推奨するものでも承認するものでもない」との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。 報告書で「お墨付きを得た」とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を「非科学的」「外交カードにしている」などと決めつけるのは、あまりに

日銀は2016年9月に長短金利操作付き量的・質的緩和政策を決定し、これを受けてイールドカーブ・コントロール（YCC）という政策をとってきた。簡単にいえば、本来は金融市場によって形成される長期金利を日銀がコントロールしようというものだ。 日本国債と日銀の金融政策やオペレーションの関係性は深い。債券市場の動向を読むうえで、日銀の動きを常にチェックしておく必要があることは確かだ。ただし、日銀の金融政策やオペレーションは、本来であれば自在に長期金利をコントロールしようというものではない。あくまで日銀が行ってきたのは短期金利に干渉することによって、市場で形成される長期金利にも働きかけ、金融市場を通じて経済・物価動向に影響を与えようというものである。 日銀など中央銀行が金融政策を進める際の政策金利が短期金利となっているのは、短期金融市場での日銀の影響力が大きいことによる。短期金融市場に参加しているのは

立命館大学の松尾匡教授に岸田政権の経済対策について聞きました。財政拡大はよい方向としながら、どう使うかに注目しているそうです。相変わらず成長推進の政策スタンスに異を唱えた。（聞き手は角田裕育） ー　10月27日に政府は、物価高などで29兆1千億円の経済対策予算を組むことを発表しました？ 松尾　庶民に使う額の不十分さはともかく、29兆円という総額自体は決して少なくはないですね。自民党政府が出してくるであろうと予想された額に比べると多いと思います。 －　岸田さんはもっと少ない額（25兆円）で行くつもりだったみたいですが、党内から「もっと増やせ」と言われて党内の積極財政派に妥協してこの額になったと思われます。でも、先生は岸田さんを緊縮派と見てるんですよね？ 松尾　そう緊縮派だと思います。総理ですから、党内の妥協の上に立っているんでしょうけど。 －　政治的な打算が働いてると私も思うのですが、積極財

財務省は7日、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めた。現在は全額国費負担だが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性がありそうだ。 【画像】一目でわかるオミクロン株対応ワクチンの接種対象と時期 財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフル（65歳以上、3600万人）の952億円に対し、新型コロナ（5歳以上、1・2億人）は2兆3396億円だった。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度をつくったのが要因だ。接種の単価もインフルの約5千円に対し、コロナは約1万円かかっているという。 財務省は「全額国費負担による異例の対応」と強調した上で、コロナの重症化率などを踏まえ、定期接種化の検討を求め

「（歪曲された歴史の記録を）論理的に反論する映画を作ってみたかったんです」 日本軍「慰安婦」被害者問題を扱ったドキュメンタリー映画『ココスニ』（25日公開）を演出したイ・ソクチェ監督は、最近行われたインタビューで、日本の歴史歪曲が現在進行形だという点を指摘しながら、演出意図をこのように明かした。 これまで多くの「慰安婦」関連素材を扱った映画、ドラマ、放送、著書などが出版されたが、その中でも『ココスニ』は史料に基づき日本の極右勢力の一部の主張がでたらめであることを論理的に反論する。映画は、連合軍戦争情報局（OWI）が作成した日本軍捕虜尋問報告書のうち「慰安婦」問題を叙述しているいわゆる「48・49番報告書」の内容をもとに、ミャンマーのミッチーナーという地に「慰安婦」として連れて行かれ、苦難を強いられたスニさんの人生を辿る。韓国放送（KBS）探査プログラム「時事企画・窓」のチームで記者として働

男性から性別変更した会社員の女性が、凍結していた自身の精子で女性のパートナーとの間にもうけた長女、二女の2人について、法的な親子関係が認められるかどうかが争われた裁判で、東京高裁は19日午後、請求を退けた一審判決を覆し、子どものうち1人について法的な親子関係を認める判決を言い渡しました。 東京高裁は、長女が生まれた後に会社員の女性が男性から女性に性別変更し、その後、二女が生まれたことから、性別変更前に生まれた長女のみ、法的な親子関係があると判断しました。 一審の東京家裁は今年2月、「女性に性別変更したため法律上の『父』とはならず、出産していないから法律上の『母』にもならない」と指摘。「法律上の親子関係を認めることは現行法制度と整合しない」として、会社員の女性と長女、二女との間の法的な親子関係を認めない判決を言い渡していました。

参政党候補として演説する東京選挙区の河西泉緒候補と、同党比例候補の赤尾由美氏（写真:つのだよしお/アフロ） 政治団体「参政党」が今回の参院選挙全国比例で1議席（神谷宗幣氏）を獲得した（今回選挙で”政党”に昇格）。当初泡沫と思われた参政党はなぜ議席を獲得したのか。実は、当選した同党事務局長の神谷宗幣氏と私は約10年前に出会った。彼と一緒に少なくない期間、仕事をした経験もある。神谷氏とはいったいどのような人物なのだろうか。彼の思想から参政党は如何にして生まれたのか。令和の政界に突如として現れた参政党の実態に迫る―。 参政党は2020年4月に政治団体として結成された。結党当初の5人のボードメンバーのうち、神谷氏を除く3人が現在に至るまで意見対立により同党を離れるなど、短期間で主要幹部が大きく入れ替わっている。その原因の多くは、2020年末～2021年初頭に保守界隈で沸き起こった「バイデン候補陣営

＜ウルトラマンのファンとしては感動ものだが、筆者は、『シン・ゴジラ』のように何度も何度も絶叫しながら見たいとは思えない＞ 話題沸騰中の『シン・ウルトラマン』を劇場公開初日（5/13）に見てきた。鑑賞前の最大の懸念点は、本作の監督が『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN』（前編）、『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN エンド オブ ザ ワールド』（後編、いずれも2015年公開）を手がけた樋口真嗣氏であったことである。この『進撃の巨人』実写版については、興行成績が如実に示す通り、前編と比較して後編が圧倒的に劣後した。【古谷経衡・作家】 【画像】ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ つまり前編の評価が芳しくなく、後編の客足が鈍ってしまったのだ。この『進撃の巨人』実写版は、一部から『北京原人 Who are you?』（1997年）に並ぶ「アレ」な感じであるとの酷評もあった。

パソコンは毎年３回程度の商戦期があり、新しいモデルが登場する。今年も春の商戦期である３月～４月にかけて、新しいモデルが登場した。だが、これらの製品は見送り、夏の商戦期（６～７月頃）に購入することをおすすめする。 最大の理由は、インテルの新しいCPUを搭載する製品が出てくることだ。一般的なユーザーに人気のモバイルノートの新製品はインテルの第11世代のCPUを採用していた。これでも高速なのだが、いよいよ次のモデルである第12世代のCPUを搭載したモデルが、夏頃には出そろってくるはずだ。 ノートパソコンのインテル製CPUは、第8世代、第10世代、第11世代と進化してきたのだが（第9世代はスキップ）、これまでは順調な性能アップだった。ところが、AMDのRyzenの性能アップが著しく、インテルは徐々に旗色が悪くなってきた。 そこで、大きく性能を向上した第12世代が投入されるわけだ。つまり、大幅な性能

メディアが掲載するニュースのコメント欄が、情報工作の標的になり、大がかりな拡散ネットワークに組み込まれている――。 英カーディフ大学の研究チームが9月初め、そんな報告書を公表した。 情報工作を展開している、と名指しされるのはロシアだ。 16カ国、32の大手メディアのコメント欄を標的に、親ロシアの「読者コメント」が書き込まれ、ロシアの政府系メディアの「まとめ記事」を通じて拡散されていく実態が明らかになった、という。 特に繰り返し標的になっていたのは、英国や米国などの主要メディアだ。 コメントを書き込むユーザーの中には、アカウント名を500回以上も変更しているケースもあった、という。 標的となった件数が多かったのは米国、英国、ブルガリア。ただ、その次に多かったのは、日本のメディアだった。 このネットワークに、すでに日本のメディアも組み込まれているようだ。 ●16カ国、32メディア、242本 影