立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、７条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。

２２日に投開票が行われた第４８回衆院選で、同日夜から２３日未明にかけて生放送されたテレビ朝日系の開票速報特別番組「選挙ステーション２０１７」で、司会を務めたジャーナリストの田原総一朗氏（８３）が視聴者から寄せられた意見に激怒する場面があった。 政治部記者も務めている村上祐子アナウンサー（３８）が番組で、視聴者からの意見として「今が完璧ではないが野党が酷すぎる。安倍総理はやりたい事をしっかり形にして欲しい」という意見を紹介したところ、途中で遮るように「ちょっと待って！野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と怒鳴った。 田原氏は「どういうことなんだよ」と繰り返し、村上アナが「野党に関してはこういったご意見もご紹介していいですか？」と返し、さらに「野党に関しては…」と続けようとしたところ、これも遮り、「野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と激怒した。

自民党の宮沢洋一税調会長は２２日夜、テレビ東京の番組で、安倍晋三首相が消費増税分の使途を変更し、２０２０年度までに３～５歳児の保育園や幼稚園の利用料を無料化する方針を示していることについて、「ばらまきといわれるようなことは決してやってはいけない」とした上で、「例えば３歳（から）、５歳の全員（教育）無料化といっているが、私は個人的にいうと、高所得者にそこまでやる必要はないなと思っている。その辺もしっかり議論していかなきゃいけない」と語った。

今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。 「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。 ただ、民進は前

18・19歳、自民に４割傾く　立憲民主は高齢層支持多く　　：日本経済新聞 アベノミクスで景気がいいと考えているのか、それとも復古主義的なイデオロギーが受けているのか？

政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 ２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。 そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。 このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢

冷たい秋雨が降りしきった１６日午後、東京・ＪＲ武蔵境駅南口。演説開始時刻の約１５分前に姿を現した立憲民主党公認、菅直人は、にんまりと満足げな表情を浮かべていた。 「頑張ります！」 菅が駆け寄ると、笑顔で握手に応じる人が目立つ。平成２６年の前回衆院選のときは、ほとんど誰もが素通りした演説に、４０〜５０人もの有権者らが耳を傾ける。スマートフォンで記念撮影する通行人も少なくない。 「（安倍晋三政権の）めちゃくちゃな原発政策を、なんとか変えないといけない。枝野幸男さんが立憲民主党を立ち上げてくれて、（原発政策が曖昧だった民進党と違い）『原発ゼロ』とすっきりといえるようになった」 演説でこう述べた菅は、首相経験者であるにもかかわらず、選挙区で２４年、２６年と連続して自民党公認、土屋正忠に敗れ、比例代表で復活当選している。 特に土屋に１万６千票以上の差をつけられた前回は、衆院定数４７５（今回は４６５）

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。