裁量労働制を巡る厚生労働省調査の不適切データ問題に関し、自民党の橋本岳厚労部会長が「（資料を）執拗に要求したのは野党で、繰り返し問い詰められ、（厚労省が）やむを得ず作成した」と釈明していることが8日分かった。自身のフェイスブックに7日付で投稿した。橋本氏は不適切データを野党側に提示した当時の厚労政務官。 野党側に責任を転嫁したとも受け取られかねず、与野党対立に拍車を掛ける可能性がある。 橋本氏は投稿について8日、共同通信の取材に「明らかに事実と違うとか、不適切なことがあれば教えてほしい。真摯に受け止めて対応していきたい」と述べた。

裁量労働制を違法適用していた野村不動産の社員の過労自殺について、労災認定の約３カ月前の昨年１０月に認定方針が固まっていたことが厚生労働省の開示文書などからわかった。加藤勝信厚労相は東京労働局による同社への特別指導の事前報告を昨年１１～１２月に受けていた。厚労省は関心を集めそうな過労死を報告するよう各労働局に通知してもいて、加藤氏が事前報告で過労死の労災認定方針を知った可能性が出てきた。 加藤氏は今年２月の国会答弁で、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大が過労死を招くと野党から指摘された際、制度乱用の取り締まり例にこの特別指導を挙げた。その後、指導のきっかけが過労死だったと発覚。野党は都合の悪い事実を隠して答弁していたなら政治的責任は免れないと追及しており、働き方法案の審議の中で経緯の説明を改めて迫られそうだ。 開示されたのは、労働基準監…

麻生太郎財務相は８日の閣議後の記者会見で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題に関連し「『セクハラ罪』という罪はない」との持論を改めて主張した。

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内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日に

学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園が内部の理事会で、国に土地の賃借料や売却価格の値下げを求めて交渉を続けたことを繰り返し議事録に記載していたことがわかった。大阪府が７日に理事会の議事録を開示した。国が価格を提示しての事前交渉を否定してきたなか、学園が値下げに躍起になっていた経過が改めて浮かび上がった。 公開されたのは、学園と府とのやりとりに関する文書。この中に２０１４年４月～１７年３月の学園の理事会の議事録が含まれていた。議事録は問題発覚後の昨年４月、府が学園に提出を求め、受け取っていた。府は、情報公開条例に基づき、理事名などの個人情報について黒塗りにしたとしている。 学園は１３年に財務省近畿財…

甘ったれるな若者❗ 年寄りは君たちくらいの年齢のときはモーレツに働いたんだよ。働きながら君たちを育てたのだ。 君たちの全ての原資は年寄りになった我々からのプレゼントだ。君たちに与えることはあっても奪ったことはない。ハングリーになれ… https://t.co/IMJJ7lxkfu

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（安倍晋三首相の信頼低下への指摘に対し）予算委員会で聞いていて、（安倍首相から）「民主党時代はどうだったんですか」という話がすぐ出る。誰もそんなことは聞いていない。民主党と比べてどうのこうのではなく、自民党、公明党の連立政権はどうなんですかって話であり、前より良かったからいいでしょって話にはならないし、民主党政権が我が党の政権にかわって５年以上たっている。５年も前のことを言われても、国民はそんなことは聞いていない。 我々が野党の時も心掛けたのは、国民が何なんだろうと思っていることを代弁しなければいけない。私は予算委員会の筆頭理事をやっていたが、鳩山（由紀夫元首相）さんとか菅（直人元首相）さんに、失礼だけど「この時間はあなたの時間じゃない、国民の時間だから、どうでもいい話を延々として、時間をつぶさないで下さい」と何度か申し上げた。どんな政権になろうと一緒で、

サイボウズの青野氏らによる夫婦別姓訴訟を巡って、ヤフーニュースのこの記事では、ゴール設定について論点整理を試みたが、ここでは、実現性について私自身の素朴な疑問を呈することで、私自身が大手メディアに期待することを補足したい。 私のにわか知識では・・・ 民法第750条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。 戸籍法 第6条 戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。ただし、日本人でない者（以下「外国人」という。）と婚姻をした者又は配偶者がない者について新たに戸籍を編製するときは、その者及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。 上記を元に、現状は「夫婦同姓」「同氏同籍」の原則に則って戸籍がつくられている。 外国人と結婚する場合と離婚した場合に「呼称上の氏」が現状でも認められているのは、いずれの場合も夫婦の戸籍は存