株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

ロシアのメドベージェフ前大統領は、新たなロシア憲法を根拠に北方領土の日本への引き渡しはあり得ないという認識を示しました。 ロシア、メドベージェフ前大統領：「領土割譲は決してせずに平和条約を準備するのがロシアの立場だ」 ロシアの前の首相で現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は2日、新たな憲法下では「領土割譲の議論すら禁止されている」と指摘し、日本への北方領土の引き渡しの可能性を完全に否定しました。また、大統領だった2010年の国後島訪問について、日本側が事前に「北方領土へのロシア高官の上陸は容認できない」と主張したことがかえって訪問の決断につながったと述べました。さらに、北方領土でのロシア側の活動に神経をとがらせる日本政府の姿勢を「無意味だ」と批判しました。

自民党と合流新党　党首選挙では何を問うべきなのか 綱領との関係を見ることが政党政治と民主主義の王道である 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 2020年9月は、与党第一党と野党第一党の党首選挙が同時に行われる、憲政史上で稀有な月となった。自由民主党は、安倍晋三総裁（首相）の辞任表明により、総裁選挙を行う。立憲民主党と国民民主党などが合流する新党も、代表選挙を行う。 与党第一党と野党第一党の党首選挙 これは、両党の関係者だけでなく、すべての有権者にとって政党政治を考える良い機会でもある。政党は、議会制民主主義において不可欠の組織であるにもかかわらず、憲法上の位置づけはなく、私的な運営がまかり通る不思議な組織だからだ。かつての自民党総裁選では、しばしば現金が飛び交うといわれたが、総裁選での票の買収は違法でない。 多くの有権者が政党に所属せず人生を過ごす一方、国政選挙で政党を考慮せずに投

菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見！ 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き 「安倍総裁をしっかりと継承する」 「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」 菅義偉官房長官が本日17時すぎから会見をおこない正式に自民党総裁選への出馬を表明したが、これがまたとんでもない“茶番劇”だった。 本サイトで指摘してきたように、安倍首相は“とにかく石破だけは避けたい”一心で後継者に菅官房長官を選び、二階俊博幹事長とも結託の上で石破潰しのために党員・党友投票を見送ったことで菅官房長官は投票前から次期総裁・首相に決まったような状態にある。こうしたことはすべて安倍首相の既定路線であるわけだが、菅官房長官はきょうの会見で、いつ総裁選出馬を決めたかを問われると、平然と「総理が辞意を表明したそのあとに熟慮に熟慮を重ねた上で判断した」などと述