政府の観光支援事業「Go　Toトラベル」を利用した合宿形式の運転免許取得プランを一部の旅行会社が売り出したところ、対象の自動車学校に若者らが殺到している。宿泊や交通費だけでなく教習費用も含めた「旅行パック」として販売して総額から35％を割り引き、15％分のクーポンも付く。観光庁も「問題ない」との立場だが、ネット上では「免許取得まで税金で負担すべきなのか」といった疑問の声も。船舶免許やダイビングライセンスなどを取得できるGo　To商品も登場するが、どこまで国が支援すべきなのか。 「リーズナブルで見逃せない　合宿免許！」 「リーズナブルで見逃せない　10月11月入校の合宿免許！　シングルルーム宿泊の格安プランをご案内」。ネ…

日本学術会議が推薦した６人をなぜ任命から除外したのかを説明しない菅首相。官邸前では人々が抗議の声を上げた／10月６日　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅首相の学術会議任命拒否問題が大きな波紋を呼んでいる。首相がリストを「見ていない」という発言も飛び出し収束はつきそうにない。AERA 2020年10月26日号で掲載された記事を紹介。 【写真】任命拒否に大きく関与したと言われる官僚はこの人 ＊　　＊　　＊ 日本学術会議が推薦した候補者105人のうち、新会員候補6人が任命されなかった問題が政権の足元を揺るがしている。発足直後は70％超あった支持率は、わずか数日で50％台まで急降下。菅義偉首相は、自民党の主要5派閥を後ろ盾に鳴り物入りで総理の座を射止めたが、今日まで単独会見も所信表明演説もせず、戦でいえば初陣すら果たせていない。26日からいよいよ始まる臨時国会を前に、準備段階で墓穴を掘

立憲民主党など野党4党は19日、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、内閣府などへのヒアリングを国会内で実施した。「政府が行うのは形式的任命」などとする1983年の政府答弁が維持されているかについて、内閣府の担当者は「答えるのが困難だ」などとあいまいな答弁に終始した。 83年当時の中曽根康弘首相は、推薦権を握る各学会が、学術会議会員の実質的な任命権を持つと解釈できるような国会答弁をしている。今回の任命拒否問題と83年答弁の関係について、これまで政府は「法解釈は変わっていない」と強調していた。

9月に無観客で開催された陸上の日本学生対校選手権で、ライブ配信の応援メッセージ欄に出場選手に対する性的な意図の書き込みが相次ぎ、主催者による大会後の会議で問題として指摘されていたことが19日、関係者への取材で分かった。 新潟市のデンカビッグスワンスタジアムで行われた同大会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて無観客で実施。来場ができない家族やファン向けに3日間ともライブ配信をしたが、無観客によって視聴者が増加。出場選手は取材に「性的なコメントが多かった」「親とか見ていたら本当につらい」「知り合いに指摘され、被害に気がついた」と答えた。