2016年7月、子宮頸がんを予防する目的で開発されたHPVワクチンの副反応により深刻な被害を受けた少女たちが、国や製薬会社を相手に全国4都市で一斉提訴を行いました。しかし、国や製薬会社は被害を認めていないばかりか、製薬会社は国に対し政策としてワクチン接種を積極的に勧めるように求めています。 今回の講演では、弁護士登録1年目からHPVワクチン薬害訴訟全国弁護団の一員として精力的に活動していらっしゃる水口瑛葉先生に、薬害被害の実態や訴訟を行うことの意味、今後の課題などについてお話しいただきました。 [2017年4月8日㈯@渋谷本校] HPVワクチン副反応被害を巡る状況 HPVワクチンとは、子宮頸がんを予防する目的で、HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を予防するために開発されたワクチンです。日本では、2009年にサーバリックス(GSK社)、2011年にガーダシル(MSD社)という二つのワクチ
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