「ワクチンの接種と父の死に関連があるのでは？」という疑念 「ワクチンの接種と父の死に関連があるのではないか？」と遺族は不安に思い、警察もまた哲郎さんの死因について外部の医療機関に委託して、検査を行った。その結果、哲郎さんの死とワクチン接種との間には「関連がない」と結論付けられたが、遺族にはその検査の詳細については知らされなかった。 また、遺族側は「哲郎さんの死因を調べた検査結果」が厚労省の「ワクチンの副作用について検証する」部会で活用されるよう望んだが、担当した医師は当初「報告するケースに当たらない」として、遺族側の要求を拒んだという。哲郎さんの三男は、文春オンラインの取材にこう訴えた。 「多くの人の命を救うワクチンは大事なものだからこそ、ワクチンを打った後に人が亡くなるケースが生じた場合には、それがワクチンの接種と関連があったのかどうか遺族が十分に納得できるまで検査することが必要だと思う

外科医けいゆう氏というニセ医学批判を行っている医師がいます。 穏やかな語り口調で理性的な文章を書く人です。 たった1回のリツイートが誰かの健康を傷つけるかもしれません 外科医けいゆう氏がリツイートしていた内容を見てみます。 軽症の人への検査は不要 何度も批判してきた新型コロナPCR検査抑制論の初期に出てきた記事です。 2020年2月の段階の記事としても大いに問題があります。 「陽性的中率」というのは検査が仮に陽性だった場合に、どのくらいその結果が正しいか（＝本当にCOVID-19にかかっているのか）を示す確率です。 風邪のような症状を訴えても、COVID-19にかかっている可能性が現在のようにとても低い（＝集団の中での有病率が低い）状況で検査をすると、COVID-19にかかっていないのに検査結果が陽性と出る人の絶対数も多くなることになります。 すると、陽性という結果が出た人の中で、本当に感

かつて「フェミニスト」であったトイアンナ氏は、次のように述べる。 女性の人権は大事だ。Woman Lives Matter。ところでそのために、他の権利を制限するなら、とても慎重に議論されなければならない。女の人権が尊重されるべきなのと同様に、他の権利……たとえば表現の自由や、言及される女性の人権、そして男性の人権も同様に尊重されるべきであろう。 そうでなければ、対等な地位と権力を求めながら、責任は負わない『子ども』になってしまう。それこそ、伝統的に保護されるべき、未熟な存在として扱われてしまうのだから。 男女に平等な権利をという、大元のフェミニズムの主張は、まだ意義と正当性を失っていないと私も思う。 女性の活躍に対して、日本社会はもっと開かれるべきだ。それは女性自身のためばかりではなく、才能のある女性による豊かなプロダクトを通じて、男性や社会全体の福祉も増進する、素晴らしいことだ。 だが

レジ袋有料化について「成功だった」と考える人は38.3％で、「失敗だった」の23.1％を上回った――そんな結果が、NEXER（東京都豊島区）が運営する日本トレンドリサーチの調査で明らかになった。 「あった」と回答した人に、具体的にどのような変化があったのかを尋ねた。すると「いつもエコバッグをカバンに入れる習慣ができた」（50代女性）や「必ずエコバッグを持ち歩くようになって、自宅に無用な袋がたまらなくなった。暮らしをシンプルにしたいと考えるようになった」（60代女性）といったように、エコバッグを持ち歩く習慣ができたという声が寄せられた。また、「ごみの仕分けについて意識するようになった」（50代男性）や「ごみの分別により関心を持ち、環境のことを以前より考えるようになった」（40代女性）など、環境に対する意識が高まったという意見もあった。 レジ袋有料化を支持する理由は？ レジ袋有料化から1年が経

2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症は、世界各国をいっせいに襲ったために、各国が抱える課題を炙り出すと同時に、各国間の科学力の対比をも容易にした。とりわけ欧米諸国では複数のワクチンが数ヵ月で完成したのに対し、日本のワクチン開発は完全に出遅れた。 「科学技術立国」を標榜していたはずの日本に、いったい何が起きたのか。 背景を取材して見えてきた課題から、今後の改善策を探る──。 先進7ヵ国で最下位 世界では、ファイザーやモデルナ、アストラゼネカなどによる新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、それに呼応するように感染者数が激減した。6月上旬までに国民の4割が接種を終えた米国では、現金給付を柱とした政府の経済対策ともあいまって、経済回復のペースが加速している。 接種率が米国とほぼ同程度の英国では、インド変異株による感染拡大が懸念されてはいるものの、死者数には目立った増加傾向は見られない。

大阪府の吉村洋文知事は９日、府立労働センター（エル・おおさか、大阪市中央区）で１６～１８日に開催予定だった「表現の不自由展かんさい」をめぐり、大阪地裁が施設側の利用承認取り消し処分を一時停止し、開催を認める決定をしたことについて「決定内容に不服があるので抗告する。施設を安全に運営する観点から（利用承認の）取り消しは当然のことだ」と述べた。府庁で記者団に答えた。 吉村氏は「表現の不自由展」が開催されていた名古屋市の施設で８日、郵便物に入っていた爆竹のようなものが破裂し、市が利用を停止したことを引き合いに「もう何が起きるか分からない。明らかに差し迫った危険がある」と指摘した。 労働センター内には保育所や就業支援施設があるとして「なぜ乳幼児がリスクを背負わされないといけないのか。非常に疑問でならない」と強調。労働センター側の利用承認取り消しについて「表現の自由が大切なのは分かるが、指定管理者の裁

東京電力の株主代表訴訟の法廷で２０２１年７月６日、東京地裁民事８部の裁判官たちは、東電の武藤栄・元副社長を相手に、同社による原発安全対策の意思決定過程に次々と疑義を指摘した。福島県沖の日本海溝近辺でマグニチュード８級の津波地震が起こり得るとの国の地震調査研究推進本部（推本）の見解に基づいて東電の土木技術者たちは２００８年、福島第一原発の津波対策強化が必要だと考えたが、武藤氏は同年７月、推本の見解の根拠が分からないという理由でその実施の見送りを決め、現在、法廷でその判断を正当化しようと努めている。６日の尋問で３人の裁判官たちは予定の時間を大幅に超えて４７分にわたり武藤氏の判断過程に疑問を投げかけ、裁判長は「あなたから聞く話によると、推本がバカみたいじゃないですか」と皮肉を口にした。 午前９時５８分、朝倉佳秀裁判長を先頭に民事８部の裁判官３人が法廷の奥の扉から東京地裁第１０３号法廷に入ってくる

2021.07.09 06:00 「ツイフェミ」とは一体何なのか？　ツイッターにおける女性差別に関する考察 インターネット上において、女性や女性が消費する文化に対するバッシングや蔑視は後を絶ちません。例えば、ボーイズラブ二次創作などを好むいわゆる「腐女子」に対する匿名掲示板や動画サイトなどでのバッシングやSNSの荒らし、女性を女性器の呼称を用いた呼び方（「まんさん」「ま〜ん（笑）」など）をする「性器呼び」などが挙げられます。 男性向け創作の世界におけるジェンダー意識に疑問を持つ人もいます。《八月の終わり、週刊少年ジャンプの定期購読をやめた》という文章で始まる、高島鈴「招かれざる客を招く：「週刊少年ジャンプ」・ジェンダー・閉ざされるファンダム」（『文藝』2020年冬季号、河出書房新社、pp.370-379）においては、漫画誌『週刊少年ジャンプ』が、女性キャラクターの尻を再現したモチーフをイベ