日本の今後の電源構成（エネルギーミックス）をどうするか議論する経済産業省の「長期エネルギー需給見通し小委員会」（以下、長エネ小委）が30日、始まった。政府は2030年の原発比率を15〜20％にすることを軸に検討する方向とされる。だが各種世論調査では、東京電力福島第1原発事故から4年近くたった今も「脱原発」が過半を占める。「原発政策は国民の意思をできる限り把握し、国民の理解と納得を得ることが不可欠」。民主党政権時代、身を賭（と）して国民の声を国策に反映しようと闘った元キャリア官僚、伊原智人氏（46）は、そう訴える。長エネ小委のキックオフに合わせ、伊原氏の言葉にあらためて耳を傾けた。 エネ庁時代に書いた「19兆円の請求書」 「国民的な議論ということで、複数の手法を使って民意を国策に取り入れる努力をした。それまでのやり方よりは一歩、進んだと思っている。エネルギーや原発政策は、国民の意思をできる限

「こんな文書は見たことがない。日航から報告もなかったのでは」。1985年8月の日航ジャンボ機墜落事故から12日で丸37年。「ミスター隔壁」とも呼ばれたベテランの元調査官、斉藤孝一氏（77）は、こう証言した。西日本新聞が入手した内部文書を読んだ反応だ。 日付は、事故発生の約1年4カ月前。製造元の米ボーイング社から、日本国内の駐在員を介し、日本航空の技術者に渡った英文のテレックス。事故機を含む同型機について、事故原因となった後部圧力隔壁を含む胴体部分の疲労度に懸念を示した上で、運航する日航に対し、機体を詳しくチェックする補足的な検査の「前倒し」を求めていた。 ...

強制わいせつの常習犯だった１０代後半のシミズ＝仮名＝が“お手本”としたのは、アダルトビデオ（ＡＶ）だった。 見始めたのは中学生のころ。女性が男に襲われる過激なビデオに、すぐにのめり込んだ。「暴力的でも女は実は嫌がっていない」「撮影した監督も捕まってないし、同じようなことをやっても大丈夫なはずだ」。現実と仮想の世界の区別がつかなくなっていった。 九州の地方都市に住むシミズは、深夜、親の目を盗んで家を抜けだし、一人歩きの女性を尾行。人けのない場所で、背後から抱きつき、体を触って逃げた。繰り返すうちに逮捕され、少年院へ。今年、仮退院した。動向を見守る保護観察官は言う。 「ＡＶに触発されたと言うのは彼だけではない」 作品のまねをして、電車やバスで痴漢をした少年。無職で日がな一日、過激なＡＶを見て、女性を次々に襲った２０代の男。「ＡＶが性犯罪のリスクを高めているように感じる」。観察官は顔をしかめる。

ウイグル　抑圧の実相 中国政府によるウイグル族弾圧は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」か、それとも中国が主張する「でっち上げ」か。現地や関係者を訪ね、見えてきた実相は…。

新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院（基本型接種施設）から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院（連携型接種施設）への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2～8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが

問題の核心から目をそらし、論点をすり替えようとするのは許されない。菅義偉首相と政府は、国民の疑問に真正面から誠実に答えるべきだ。 日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した問題で、首相は明快な理由の説明を拒み続けている。首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的な観点から判断した」といった抽象的な発言を繰り返すばかりだ。 その上、新たな事実も判明した。首相が任命を決裁する段階で6人は既に除外され、候補リストは99人だったという。首相は内閣記者会のインタビューで推薦段階の名簿は「見ていない」と明言した。 驚くべき発言である。推薦名簿の全体を見ていないのに、なぜ「総合的、俯瞰的」な判断ができるのか。日本学術会議法は「学術会議は会員の候補者を選考し首相に推薦する」「会員は推薦に基づいて首相が任命する」と定める。学術会議の大西隆元会長が「選考基準と違う基準で拒否したとすれば法違反」と指摘するのもう

政府が日本学術会議の新会員候補6人の任命を見送った問題で、菅義偉首相は2日、官邸で記者団の呼び掛けに応じたが、歩きながら「適切に対応した」と述べただけで、詳細な説明を拒んだ。複数の関係者によると、任命の「選別」は安倍政権下で準備が進められていた。「前例主義の打破」を掲げる菅氏が高支持率を背景に、自らの政治力を誇示したとの見方もある。 「安倍政権の方針を引き継いだ。改革の姿勢を継承するのが菅政権だから」 菅氏は2日、周囲にこう語り、批判されるのは心外との様子だったという。加藤勝信官房長官は記者会見で「政府の判断を変えることはない」と断言し、6人の見送りを堅持する姿勢を強調した。 任命されなかった6人には、「共謀罪法」や安全保障関連法など安倍政権の目玉政策に異を唱えた学者が含まれる。ただ、これまで政府は学術会議自体を「大した影響力はない」（政府関係者）とみて、新会員の推薦を受け入れていた。 官

首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。 2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。 27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。 ■ そもそも休校は感染防止の科学的根拠に乏しい政治判断だった。 政府の専門家会議メンバーによると、休校については2月24日の会合で「仮の話」として議論した

◆記録映画「主戦場」論考 南京大虐殺や七三一部隊、沖縄戦の集団自決など、満州事変から太平洋戦争に至るわが国の戦史には、われわれが忘れてしまいたくなるような、不都合な真実がいくつもある。慰安婦もその一つである。 記録映画「主戦場」（ミキ・デザキ監督）は、慰安婦を巡る論争の当事者たちへのインタビューを骨格にして作られた、なかなかの問題作である。 1990年代以降、戦時に日本軍の関与のもとで慰安所に集められ兵士に性的な奉仕を強いられた女性たち、慰安婦の存在が広く知られるようになった。女性たちの国籍は韓国、中国、フィリピン、ミャンマー、オランダなど多岐にわたるが、特に激しい論争になっているのは、韓国人慰安婦についてであろう。 彼女らは日本政府や軍により「強制連行」されたのか、「20万人」もいたのか、「性奴隷」だったのか。本作品はこうした点を巡り、極端な否定的主張を繰り返す右派論壇、「歴史修正主義」

今から5年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」 当時、安全保障に関する機密を漏らした公務員などに厳罰を科す特定秘密保護法案が国会に提出され、世論の反発が高まっていた。彼が口にしたいら立ちに、「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」（為政者は人民を従わせるだけで、その理由を説明する必要はない）という政権中枢の本音を垣間見た気がした。 防衛省による陸上自衛隊の日報隠し、財務省の決裁文書改ざん、首相秘書官の面会記録否定…。あの夜の懸念は深まる一方だ。憲法が保障する国民の「知る権利」に応えるため、「知らせる義務」を果たしていきたい。　（坂本信博） ＝2018/05/0

日本獣医師会の蔵内勇夫会長は西日本新聞とのインタビューで、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に向け「あの手この手で根回しみたいなこともあった」と証言した。主なやりとりは次の通り。 　－獣医師は不足しているのか。 　「全体として充足しているし、将来的な需要も増えない。最もいい例は犬。日本で１千万頭くらい飼われているが、１５年後には６００万～７００万頭に減るといわれている。開業獣医師の大半はペットを診察している。犬が減るのに獣医師を増やしてどうするのか」 　－学部新設は獣医師の都市部偏在を変えることにならないか。 　「国家資格を取って、処遇の悪い場所で働くはずはない。偏在解消を図るなら、まず獣医師の処遇改善を行うべきだ」 　－昨年１１月に決定した「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」との政府方針により、事実上加計学園に事業者が絞られたとの指摘がある。安倍晋三首相は国会で

◆議会と首長の関係 　自治体の議会と首長は「車の両輪」に例えられる。確かに地域を引っ張る存在だが、車軸でつながった両輪はいつも同じ方向に、同じスピードで進む。議会と首長の関係はそうではないだろう。 　議会は首長が編成、執行する予算を点検し、改めるべき点は改める。不足があれば補う。あらぬ方へ向かえばブレーキをかける。是々非々であるはずだが、現状はどうか。 　首長が提出した議案は１００％近い高率で、原案通りに可決される。「与党」を名乗る議員や会派は根回しを潤滑油にして、首長と仲良しこよし。元鳥取県知事の片山善博早稲田大教授は、この近すぎる関係を「一輪車」と批判する。両者の間には異論を挟む余地がない。 　話題の東京都議選にも一輪車の懸念がある。小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」の幹部は言う。「選挙の争点は小池都政にイエスかノーか」。知事のイエスマンが多数を占める議会に、都

【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 　 「際限ない」米側不快感示す 　文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史