全米ライフル協会、「トランプ大統領」支持を表明
米オレゴン州ユージーンで開かれたドナルド・トランプ氏の選挙集会の会場近くで販売されるTシャツ（2016年5月6日撮影）。(c)AFP/Rob Kerr 【5月21日 AFP】米国最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」は20日、米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を支持すると公式発表し、トランプ氏の下に団結するか、民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の当選を許して「自分の銃にさようならのキスをする」か、決めるのは今だと呼び掛けた。 米ケンタッキー（Kentucky）州ルイビル（Louisville）で開かれたNRA年次総会で、クリス・コックス（Chris Cox）会長が発表した。 NRAのトランプ氏支持は意外ではないものの、発表のタイミングは過去2回の米大統領選時と比べて数か月早い。トランプ氏の
裁判員候補者「無断欠席」４割 最高裁が対策検討へ：朝日新聞デジタル
２１日で開始から７年を迎えた裁判員制度で、選任手続きに呼び出された裁判員候補者が無断欠席する割合が４割近くにのぼっていることが最高裁の集計で分かった。「このまま増え続ければ制度が維持できなくなる」との危機感から、最高裁は同様の市民参加の仕組みを持つ外国の取り組みも参考に、出席率向上策の検討を始める。 裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出され、対象事件ごとにくじで選んだ候補者に通知が送られる。「７０歳以上」「学生」「家族の介護」「重要な仕事」などの理由を裁判所に伝えれば、辞退が認められる。辞退しなければ、裁判所で行われる選任手続きに参加することが、裁判員法で義務づけられている。 選任手続きを無断で欠席した候補者の割合は、制度開始の２００９年には１６％だったが、１５年は３３％と初めて３割を超えた。今年１～３月では３７％にのぼった。同法は、正当な理由なく欠席した人は「１０万円以下の過料」と定
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